天理市議会 2020-12-01 12月15日－03号
続いての質問でございますが、今年度は、感染症による緊急事態宣言等により、学校におきましては、学年度当初からいわゆる分散登校や臨時休校での家庭学習という状況で年度がスタートしております。全国的にも小学校、中学校、高校とも依然として不登校児童生徒数、不登校の割合は増えてきている現状がございます。
続いての質問でございますが、今年度は、感染症による緊急事態宣言等により、学校におきましては、学年度当初からいわゆる分散登校や臨時休校での家庭学習という状況で年度がスタートしております。全国的にも小学校、中学校、高校とも依然として不登校児童生徒数、不登校の割合は増えてきている現状がございます。
もう一つは、障害者や不登校児、外国籍児など特別な支援が必要な子どもへのサポートであります。既に文字拡大や音声読み上げといった端末機能により、障害を抱える児童が学習に取り組みやすくなったり、ネットを通じて不登校児がクラスメートと交流できたとの結果が出ているそうであります。一人も取り残さない教育の実現に果たすＩＣＴの役割は大きいと言えます。
すなわち意思形成過程と解される情報を不開示の対象としておるものでございまして、このことから、県においても本市と同内容の趣旨をもって意思形成過程に関する情報については一部不開示としていると解しております。
私たちは、今後さらに不確実性を増していく社会において、さまざまな脅威に備えることが求められております。 私たち天理市もまた、こうした社会の変化を構成する一員でございます。一方で、基礎自治体には抗い得ない大きな変動の渦の中で、自らを見失うことなく主体性を持ち、この十年を単に乗り切るという考え方にとどまるのではなく、次世代に受け継いでいく、豊かな天理市を育んでいかなければなりません。
子どもたちを取り巻く環境という中でいま不登校、引きこもり、発達障害についてはよく耳にします。御家族は深刻に受け止めておられますし、悩んでおられる御家族が本当に多いなというふうに思っています。 そこでお尋ねをいたします。不登校児、発達障害児についての取り組みについてお伺いします。
不必要なプラスチック製品や紙などで代替品のあるプラスチック製品をつくらない減プラスチック社会に踏み出すときと言えます。 そのためには、消費者一人ひとりが環境に与える影響を考えて消費やサービスを購入することにより企業活動に変化を促し、社会も変えていくことができるという持続可能な開発目標、ＳＤＧｓに基づく認識を広めていくことが重要であると考えております。
いまの御答弁では、先ほど私、申し上げたように、これまでの民事不介入、労使間で労働条件を決定するとか、最低賃金法で決められているとかという枠を超えなければ、実効性のある公契約条例はできないわけなんです。
さて、ひきこもりまたはニート、このことと不登校・不登校傾向との直接的な関係については明らかではありません。ただ、子どもたちの問題として依然不登校や不登校傾向ということがございます。このことについては、本市だけではなく全県的、全国的な問題でございますが、未来を担う子どもたちの問題として、直接かかわる地方の自治体の行政、学校が最前線で取り組んでいかなければならないことでございます。
不登校・いじめ対策では、各校の状況を月例報告と聞き取りにより把握し、必要に応じて臨床心理士等専門家を活用して対応いたします。また、情報交流を行ういじめ問題対策連絡協議会と専門家から助言を得るいじめ問題行動等対策委員会を開催しており、必要に応じて各校に専門家を派遣しています。
行政による支援は貧困や不登校といった問題を抱える児童・生徒が目立つ学校や地域にこそ手厚くする必要があるのではないかとも言われています。でも、何とかしなければ、やり方は別としても、どうしたら成績を上げることができるだろう、どんな方法をとったらいいのだろうかと思われた気持ちはわかるような気がいたしました。
次に、本市の不登校対応について少しお聞きしたいのですが、二〇一六年の統計の中で、中学生の子どもたちの中で、三十日以上欠席した不登校生徒の数は全国で三十二名に一人、依然として増えておるわけなんです。この数は小学校の六・五倍の数に当たります。これは全国の平均なんですが。この三月に中学校の卒業式がございました。
いじめ、不登校等の課題に対し、子どもたちの未来がゆがめられ、閉ざされてしまうことがないように、平成三十年度も取り組みを行います。山添村と共同で行っているスクールカウンセラー巡回相談事業では、いじめや不登校等の要因が複雑化・低年齢化している中で、児童及び保護者へのカウンセリング、校内のケース会議等でのアドバイスなど、一層の充実を図ります。
通常の学級の中には、特別支援学校や特別支援学級の対象となる障害の程度ほどではありませんが、学習遅滞や不登校、生活指導上の問題とされても、その対象となる児童・生徒の状態は十人十色であり、支援や配慮も均一ではありません。 こうした考え方の基盤に立ち、各自治体や学校では、さまざまな取り組みが、まだまだ試行錯誤の上に実施されているという状況です。
次に、これも教育の中身なんですが、本市の不登校・ニート対策についてお尋ねしたいと思います。不登校がクローズアップされてから、かなり年数も経っております。不登校や不登校傾向の子供たちの数ですが、学校関係者の努力にもかかわらず、依然として減ってこないという現実がございます。本市も同様、いろんな所の方が努力されているんですが、不登校や不登校傾向の子供たちの数が依然として変わらない。
これは主に不登校児童生徒への支援の取り組みというところで、お聞きをしたいと思います。 御案内のとおり、不登校というのは、取り巻く環境によっては、どの生徒にも起こり得るといわれております。また、不登校とは、多様な要因・背景により、結果として不登校状態になっているということであり、その行為を問題行動というような、そういう判断は駄目なんやと。
そして、その役割に向かって教育委員会では、日々奮闘しているわけでございますが、まず、全国でどの市町村でも最重要課題となっているいじめの問題、そして不登校の問題、また、子供の貧困の問題、そして学力の地域格差の問題など、さまざまな問題がございますが、社会の急激な変化に伴い、この問題は、今、大変複雑化しており、その問題に対する対応が重要になってきております。
歩道を歩行中の集団登校の列に車が衝突する、登下校中の児童等が被害に遭う交通事故が依然として発生しております。引き続き、交通安全確保の取組の推進が必要でございます。本市の登下校中における事故状況についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（大橋基之議長） 教育長。 ◎教育長（森継隆） 質問にお答えいたします。
いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待などの課題に対応するため、教育分野に関する知識に加えて、社会福祉等の専門的な知見や経験を持つスクールソーシャルワーカーを市内の小中学校に巡回派遣し、児童・生徒が置かれたさまざまな環境へ働きかけながら、関係機関等とのネットワークを活用し、問題を抱える児童・生徒への支援を行うことにより、教育相談の体制を強化します。
中学校に入り、なかなか小学校とは違う教科担任という制度に合わずに、不登校の姿を見せる子どもたちが依然として多いように思います。いじめの問題も同じですが、未然予防、このことが欠かせない不登校対応ですが、現在、天理市の不登校、また不登校を解消できずに中学校を卒業した子どもたちの将来を考えることも含めた、いわゆるニート対策の現状等についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
また、女性の健康の包括的支援法の制定、女性特有の疾病、予防対策、不妊治療、不育症に対する助成の拡大など、幅広い支援を一層拡充することも示されました。 以上、この内容につきましては、地方自治法第九十九条の規定により、天理市議会から平成二十六年十二月二十二日付で、内閣総理大臣をはじめ、財務大臣、厚生大臣、女性活躍担当大臣、労働大臣、文部大臣ほか、それぞれの省と大臣に意見書として提出されています。