令和３年度予算の執行に当たりましては、皆様方からいただきました、歳入では、市税、地方特例交付金、使用料、手数料、財産収入などについて、歳出では、庁舎でのテレワークの設置、分庁舎の改修、コミュニティバス、後期高齢者の移動支援、情報推進費、窓口機能拡充事業、防犯カメラ設置補助金、個人番号カード交付の体制整備、社会福祉協議会補助金、ファミリー・サポート・センター、一般不妊治療助成金、骨髄移植等による再接種助成及
まず１点目、１項、保健衛生費、２目、母子保健費、１９節、一般不妊治療助成金、８８ページから８９ページについて、お伺いをいたします。 これも１４４万円予算計上されております。
同じく61ページ下段から63ページ上段にかけまして、款４、衛生費、項１、保健衛生費、目１、保健衛生総務費につきましては、主に乳幼児健康診査や妊婦一般健康診査委託料や一般不妊や不育症の治療費助成交付などの母子保健事業に要する経費でございます。
下の不妊治療と不育症治療についてなんですけれども、市のほうでも実施していただいております。ちょっとこの実績を教えていただけますか。
◯１４番（土家靖起君） 不妊治療中でも、接種されても大丈夫かどうか、いかがですか。
幼児教育・保育の無償化、返済不要の給付型奨学金の創設などによる高等教育の無償化、保育の受皿の拡大、子ども医療費助成、出産育児一時金の拡充、不妊治療費助成の拡充など、子ども・若者に政策の重点を置きながら取組を進めてまいりました。この政策は、若者世代の負担を軽減し、生きづらさの解消とともに、子供を産み育てやすい環境整備にもなります。
次に、本市における不妊治療の支援と不育症検査の助成について、健康医療部長に３点質問いたします。 国としましては、2022年度より保険適用の方針を固めておりますが、それまでの間は助成制度のさらなる拡大を行うものとして、今年１月より特定不妊治療費助成事業の拡充がなされております。
５つ目の人を育みみんなが学べるまちづくりにおきましては、子ども・子育て支援の充実の取組といたしまして、これまで不妊に悩む夫婦の経済的かつ精神的負担の軽減のため、一般不妊治療費助成制度により人工授精等の費用を助成してまいりました。本人負担のさらなる軽減のため、助成額を現行の本人負担額の２分の１、上限５万円から、令和３年度より上限５万円までの全額補助に拡充をいたします。
次に、１５番、一般不妊治療助成事業につきましては、不妊に悩む夫婦の経済的負担の軽減を図るため、一般不妊治療を受けている夫婦に対して、費用の一部を助成いたします。助成額は検査費及び治療費の２分の１で５万円を上限としており、１０組分を計上しております。 次のページ、２２番をお願いいたします。 Ｂｉｚ運営事業につきましては、昨年１２月に開設をさせていただき、事業者から好評を得ております。
また、犬猫の殺処分ゼロのための取組につきましては、御協力をいただいておりますボランティアの方々の経済的な負担の軽減を図るため、ふるさと納税を活用した医療費の補助、また飼い主のいない猫を捕獲し、不妊去勢手術をして元に戻すいわゆるＴＮＲ活動を支援するボランティアへの謝礼など、さらに取組を応援してまいりたいと考えております。
次に、妊産婦の関係でございますが、一般不妊治療の助成金については、所得額の一定の条件はあるものの、令和２年度より助成額の上限を年度につき５万円から１０万円に増額し、治療が開始された年度から起算して５年間助成を行っております。
委員より、不妊・不育治療費補助金における妻の対象年齢の根拠についてただされたのに対し、担当者は、「高年齢での妊娠・出産には様々なリスクが高まることと、妊娠に至る可能性が低下することが医学的に明らかであるため、県において実施されている特定不妊治療の助成と同様としたものである」と答弁されました。
次に、一般不妊治療・不育症治療助成制度についてお聞きします。 この制度も、少子化の中、また人口減少の中、必要な制度と評価するところです。この制度をうまく周知することで本市に移住してくれる人も増えると思うのですが、どのような周知の仕方を考えておられるのか、お聞かせください。 次に、地域共生社会の実現に向けて、組織体制の整備についてお聞きします。
保健事業につきましては、母子保健においては、一般不妊治療または不育症治療に係る経済的な負担軽減を図るため、助成制度を新設いたします。 また、妊婦健康診査に係る費用の負担軽減のため、妊婦健康診査の補助券の増額と多胎妊娠の方への補助券の追加交付を実施いたします。
不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書。 日本産科婦人科学会のまとめによると、２０１８年に不妊治療の一つである体外受精で生まれた子供は５万６，９７９人となり、前年に続いて過去最高を更新したことが分かった。これは実に１６人に１人が体外受精で生まれたことになる。また晩婚化などで妊娠を考える年齢が上がり、不妊に悩む人々が増えていることから、治療件数も４５万４，８９３件と過去最高となった。
葛城広域行政事務組合規約の一部を変更することについて 議第69号 奈良県広域消防組合規約の一部を変更することについて 議第70号 葛城広域行政事務組合の解散について 議第71号 葛城広域行政事務組合の解散に伴う財産処分について 議第72号 休日診療に関する事務の委託について 議第73号 香芝市道路線の認定について 議第74号 第５次香芝市総合計画基本構想の策定について 意見書第５号 不妊治療等
質問事項４、不妊・不育症治療の負担軽減を。 本年６月議会で質問させていただき、「町では、一般不妊治療費に対する助成を実施してまいります。来年度からの実施に向けて、既に実施している市町村の課題等を研究し、効果的な治療支援事業の実現を目指して準備を進めるとともに、総合的な母子保健事業の充実を図ってまいります。」との御答弁をいただいております。来年度に向けて、具体的な事業説明をお願いいたします。
─────────────────────────────────── ○議長（東川勇夫君） 日程第２ 意見書案第10号 不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書（案）を議題といたします。 これより提案者の説明を求めます。 15番 冨野孝之君。
全国的な状況ですが、子供が欲しくてもできない不妊や不育症でお悩みの方がいらっしゃいます。出生率を上げるため、積極的に支援していくべきだと考えております。香芝市で不妊治療を行ってる方の人数が分かれば教えてください。 ○議長（中村良路） はい、平山福祉健康部次長、答弁。
不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書 日本産科婦人科学会のまとめによると、２０１８年に不妊治療の一つである体外受精で生まれた子どもは５万６，９７９人となり、前年に続いて過去最高を更新したことが分かった。これは実に１６人に１人が体外受精で生まれたことになる。また晩婚化などで妊娠を考える年齢が上がり、不妊に悩む人々が増えていることから、治療件数も４５万４，８９３件と過去最高となった。