広陵町議会 2022-09-06 令和 4年第3回定例会（第1号 9月 6日）
次に、２０ページ、一般不妊治療費助成事業につきましては、不妊に悩む夫婦の経済的負担の軽減を図るため、一般不妊治療を受けている夫婦に対して、費用の一部を助成しました。助成額は検査費及び治療費の２分の１で、５万円を上限としており、実績として１９件の申請があり、決算額は７１万円です。
次に、２０ページ、一般不妊治療費助成事業につきましては、不妊に悩む夫婦の経済的負担の軽減を図るため、一般不妊治療を受けている夫婦に対して、費用の一部を助成しました。助成額は検査費及び治療費の２分の１で、５万円を上限としており、実績として１９件の申請があり、決算額は７１万円です。
そのほか、不妊治療、空き家相談窓口運営等について質疑があり、それぞれに適切な答弁を受けました。 次に、農商工費では、環境に優しい農業推進補助金について、環境に配慮した農業を実践する団体に対しての補助とあるが、具体的にどういった団体を想定しているのかとの質疑に対し、区・自治会や農事実行組合を想定している。当初は、集落営農組織も検討していたが、組織立ち上げのハードルが高く、現状は難しい。
町内の至るところで子どもたちの明るく元気な声が聞こえる町を目指して、不妊治療の支援をはじめ、子ども医療費の高校卒業までの無償化、小中学校給食費の第３子からの無償化など、子ども・子育て施策の充実を図ってまいります。 次に、近隣市町村との連携、公民連携の推進について述べたいと存じます。
そのほか、不妊治療、リサイクル素材等分別作業委託料等について質疑があり、それぞれに適切な答弁を受けました。 次に、農商工費では、タウンプロモーション事業委託料についての質疑に対し、この事業は、広陵町産業総合振興機構（なりわい）に委託するもので、３月から４月にかけて行うイチゴのイベントが含まれている。
次に、１５番、一般不妊治療助成事業につきましては、不妊に悩む夫婦の経済的負担の軽減を図るため、一般不妊治療を受けている夫婦に対して、費用の一部を助成いたします。助成額は検査費及び治療費の２分の１で５万円を上限としており、１０組分を計上しております。 次のページ、２２番をお願いいたします。 Ｂｉｚ運営事業につきましては、昨年１２月に開設をさせていただき、事業者から好評を得ております。
不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書。 日本産科婦人科学会のまとめによると、２０１８年に不妊治療の一つである体外受精で生まれた子供は５万６，９７９人となり、前年に続いて過去最高を更新したことが分かった。これは実に１６人に１人が体外受精で生まれたことになる。また晩婚化などで妊娠を考える年齢が上がり、不妊に悩む人々が増えていることから、治療件数も４５万４，８９３件と過去最高となった。
質問事項４、不妊・不育症治療の負担軽減を。 本年６月議会で質問させていただき、「町では、一般不妊治療費に対する助成を実施してまいります。来年度からの実施に向けて、既に実施している市町村の課題等を研究し、効果的な治療支援事業の実現を目指して準備を進めるとともに、総合的な母子保健事業の充実を図ってまいります。」との御答弁をいただいております。来年度に向けて、具体的な事業説明をお願いいたします。
質問事項４、不妊・不育症治療の負担軽減を。 不妊治療には大きく分けて一般不妊治療と特定不妊治療があります。奈良県では、特定不妊治療を受けられた方を対象に、治療費の一部を助成する事業を行っています。広陵町第４次広陵町総合計画後期基本計画の中に、母子保健等の充実の②として、妊娠・出産の希望をかなえるため、不妊治療に関する支援を行うとあります。
しかし、厚生労働省研究班によると、検査や治療によって、８０％以上の方が出産にたどり着けると報告されています。つまり、不育症を知り、適正な検査や治療をすれば、多くの命を守ることができるということです。流産の原因となる血栓症や塞栓症に対する治療及び予防のために行う在宅自己注射に用いるヘパリンカルシウム製剤は、平成２４年１月から保険適用になり、不育症に悩む女性や家族にとって朗報となりました。
（２）不妊・不育症に悩む方への治療支援事業についてはいかがでしょうか。 （３）広陵町版ネウボラの取り組みについてお伺いいたします。 （４）孫育て「祖父母手帳」（ガイドブック）の導入について。
保健・医療の充実の主要施策では、（１）健康づくりに関する指針の評価・実行の②といたしまして、医療費適正化を総合的かつ計画的に推進するとともに、国保データベースシステム等によるデータ分析に基づいた生活習慣病予防対策など、地域の健康課題に効率的に取り組むほか、（４）母子保健等の充実の②といたしまして、妊娠・出産の希望をかなえるため、不妊治療に関する支援を行うことといたしております。
不妊治療の助成を行っていく考えについての質疑には、今は予算計上されていないが、斑鳩町の例も参考に、これから検討してまいりたいとの答弁がありました。 その他質疑、答弁を受け、慎重な審議をいただいた結果、反対者がありましたので、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
（１）認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進、（２）認知症の様態に応じた適時・適切な医療・介護などの提供、（３）若年認知症施策の強化、（４）認知症の人の介護者への支援、（５）認知症の人を含む高齢者に優しい地域づくりの推進、（６）認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデルなどの研究開発及びその成果の普及の推進、（７）認知症の人やその家族の視点の重視の７つです。
「女性の健康の包括的支援法」の制定、女性特有の疾病予防対策、不妊治療・不育症に対する助成の拡充など幅広い支援を一層拡充すること 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 平成２６年１２月１８日 奈良県広陵町議会 以上、議員の皆様の御採択をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（青木義勝君） それでは、これより本案について、質疑に入ります。
６番目の質問、不妊症、不育症治療の助成を。 一般不妊治療や不育治療を望む夫婦に対して、高額となる治療費の一部助成をすることにより、経済的負担を軽減して、少子化対策としても支援していただきたいと思いますが、町の考えをお聞かせください。 以上で、１回目の質問を終わります。 ○議長（青木義勝君） それでは、ただいまの質問に対しまして、御答弁をお願いします。 平岡町長！