大和郡山市議会 2020-12-16 12月16日-05号
─────────────────────────────────── ○議長(東川勇夫君) 日程第2 意見書案第10号 不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書(案)を議題といたします。 これより提案者の説明を求めます。 15番 冨野孝之君。
─────────────────────────────────── ○議長(東川勇夫君) 日程第2 意見書案第10号 不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書(案)を議題といたします。 これより提案者の説明を求めます。 15番 冨野孝之君。
続いて、一般不妊治療費助成金の交付状況はに対し、令和元年度は61件の申請があり、 284万 3,810円の決算額となっております。申請した人のうち22人に対して、その後母子手帳を発行しておりますとの答弁がありました。 次に、農林水産業費について、鳥獣被害防除事業補助金により設置したイノシシの防除柵の延長はに対し、令和元年度は4キロメートルの柵を設置しました。
続いて、衛生費の主な質疑について、小児医療充実事業補助金の詳細はに対し、ここ数年、市内の小児科医の閉院や休院が続いている状況の中、大和郡山病院において週1回の夜間診療、神経分野での診断・治療を行う小児科特殊外来の開設、気管切開や人工呼吸器を装着された医療的ケア児に対し自宅への訪問診療を行う小児在宅訪問診療事業、ゴールデンウイーク・年末年始における休日応急診療所からの小児患者の入院要請受入れと、新たに
3点目、子供を産み、育てやすい生活環境づくりについてですが、現在、出産前における一般不妊治療への助成やママパパクラスを実施する一方で、出産後のこんにちは赤ちゃん訪問を通じた保健師や助産師による相談体制の整備や産後ケア事業、これを実施するなど、産前産後の各種施策を展開しているところであります。
加えて、既に令和元年度補正予算で御承認いただきました「骨髄移植ドナーへの支援」や、従前の「一般不妊治療への助成」につきましても、引き続き実施してまいります。 また、人権文化の啓発につきましては、性的マイノリティー(LGBTQ)をはじめ、一人一人の多様性を認め合い、誰もが生き生きと暮らせる共生社会の実現に向けて、より積極的に取り組んでまいります。 次に、「安全・快適な暮らし」でございます。
続いて、一般不妊治療費助成金の交付状況はに対し、平成30年度は当初予算に30件を見込んでおりましたが、67件の申請があり 304万 4,958円の決算額となっております。申請した人のうち22人に対して、その後、母子手帳を発行しておりますとの答弁がありました。
続いて、衛生費の主な質疑について、一般不妊治療費助成金の増額理由はに対し、平成30年度は30件、 150万円を当初予算に計上していましたが、決算では57件、 262万 1,000円となった実績を勘案し、60件、 300万円を計上したものですとの答弁がありました。
続いて、衛生費について、一般不妊治療費助成金の実績はに対し、平成29年度は57人から申請があり、 262万 1,834円を助成しました。その後の聞き取り調査などは行っていませんが、申請者のうち23人に対して母子手帳を発行しておりますとの答弁がありました。 次に、火葬場の年始における利用状況はに対し、平成30年1月3日に市内の方3件の利用がありましたとの答弁がありました。
TNRとは、Tがトラップ、けがをしないように捕獲し、Nがニューターで不妊手術ですが、その際、目印として片耳の先をカットします。もちろん全身麻酔で、痛みはありません。そしてRがリターンで、もとの場所に戻すことを意味します。
次に、不妊治療についてお聞きします。一般不妊治療費助成制度が、本年度より市単独の事業として取り組まれるようになり、非常に評価をいたします。まず、導入された理由と、そして制度についてお聞かせください。 次に、学童についてお聞きします。大和郡山市内の学童保育に通う子供が増加傾向にあり、郡山南小学校の学童施設の新設に続き、現在、矢田南小学校の学童施設の建て増し事業を進めていただいています。
東京一極集中ということを一方通行という看板とおっしゃったのだろうと思いますけれども、しかし、経済はもちろんのこと、子育ての環境--朝から出ておりました、働き方や家族のあり方、あるいは人生観とか家族観とか、あるいは国家観とか、あるいは不妊治療の問題もあるでしょうし、地域のありよう、変化ということもあって非常に多岐にわたる課題であると思っております。
次に、衛生費の主な質疑について、一般不妊治療費助成費の内容はに対し、不妊に悩んでいる夫婦の治療の経済的な負担を軽減するため、一般不妊治療としてタイミング療法、排卵誘発剤などの薬物療法、人工受精などに対し年間5万円の助成を行うものですとの答弁がありました。 続いて、ごみ処理費における測量設計等委託料の内容はに対し、来年度から行う長期包括責任委託の発注、支援業務の委託料です。
子育てに関しましては、保育環境の整備以外にも保健センターにおきまして、不妊治療費の助成を平成29年度から行ってまいります。少子高齢化の時代において、子供を望むもかなわない御夫婦の不妊治療に係る経済的負担の軽減を図ることで、少子化対策の一助になればという思いのもと、実施していくものでございます。
保護者の経済状況にかかわらず、すべての子どもが、疾病を早期発見し治療をうけることができる条件をつくることは、大和郡山市の子どもの健康・保健の向上につながってまいります。 若い世代の子育てにかかる経済的負担は大きく、とりわけ医療費は重い負担になっています。
こうした事実を見ても、無料化は直接医療費の増加につながるものではなく、逆に無料化により虫歯の完治率の向上や早期発見、早期治療につながり医療費抑制に働く要素が十分にあると考えられます。また、財政状況の問題に関しては、6月の産業厚生の委員会において、平成23年度以降、普通会計は赤字ではなく黒字である。こういった回答もされています。
出生率向上に対する取り組みについての中で、不妊治療と不育治療に対する公費助成の進捗状況をお聞きしました。不妊治療については、昨年より県内における市はふえていないものの3町2村が新たに公費助成を行い、不育治療は、川上村1村が新たに今年度からスタートされているということです。
「女性の健康の包括的支援法」の制定、女性特有の疾病予防対策、不妊治療・不育症に対する助成の拡充など幅広い支援を一層拡充すること 以上、地方自治法第99条の規定にもとづき、意見書を提出する。 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、女性活躍担当大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、文部科学大臣、総務大臣でございます。
その中から目についたのが、私自身過去の一般質問で取り上げ、要望させていただいた不妊症と不育症の治療費助成についてと小児医療費助成制度と自動償還払いについてでありますが、この件について、現在の奈良県内の状況とその後の本市の取り組みと進捗状況をお聞かせください。 もう1点お聞きします。
日本では、不妊の定義について、結婚後2年たっても妊娠しない状態としており、不妊に悩む夫婦の割合は年々増加し、実際に不妊治療や検査を行ったことのある夫婦は6組に1組とされています。
お隣、斑鳩町では、ことしの新規事業として不妊治療に 150万円、乳幼児の感染胃腸炎を防ぐロタウィルス予防接種に 218万円が新たに計上されました。ほかに男性特有の前立腺がん検診が無料、子供医療費は中学校卒業まで完全無料です。本市も積極的に取り組むべきだと思いますが、いかがお考えか。また、国保を県内1つにまとめてしまおうという動きもあります。そんなことをされては自治体独自の施策が守れなくなります。