奈良市議会 2024-03-26 03月26日－05号
しかし、同時に、保険料の上限である賦課限度額の引上げも含まれている点は問題であります。これはさらなる市民負担増につながります。よって、この議案にも反対をいたします。 以上が反対をする議案とその理由であります。 次に、意見を付して賛成する議案についてであります。 まず、議案第17号についてであります。 奈良市企業局は、給水量の約１割を県営水道から受水しております。
しかし、同時に、保険料の上限である賦課限度額の引上げも含まれている点は問題であります。これはさらなる市民負担増につながります。よって、この議案にも反対をいたします。 以上が反対をする議案とその理由であります。 次に、意見を付して賛成する議案についてであります。 まず、議案第17号についてであります。 奈良市企業局は、給水量の約１割を県営水道から受水しております。
311 ◯谷英也事業計画課長 令和５年度利用促進といたしまして、バス運賃100円ＤＡＹというのを６日間、開催させていただきました。その６日間のうち平日が２日間で、土・日・祝日が８月、１日と11月の３日間、合計４日間、実施させていただきました。
しかしながら、路線を延伸した場合、バス停の新設の課題や循環運行から往復運行への変更と路線延伸に伴う運行距離の延長によります運行頻度の減少、利用者が増加した場合でも平均乗車距離が短くなることにより、運賃収入の減少見込みによる路線収支悪化の課題などが提示されました。
ただ、今般、常任保育士一人に対して月額二万円を上限として、補助率二分の一の奈良県保育士処遇改善事業というのが創設をされたので、本市としても、常勤保育士への補助というのは月額二万円に増額をして、さらなる保育士の処遇改善と離職防止に努めたいというふうに思っております。
しかしながら、路線を延伸した場合、バス停新設の課題や循環運行から往復運行への変更に伴う運行頻度減少の課題、利用者が増加した場合でも運賃収入減少見込みによる収支悪化の課題等が提示をされました。これらの課題の解決は簡単ではないため、まずは路線の維持を優先し、延伸につきましては継続的に検討する必要があるものと、両自治連合会に御説明をさせていただいたところでございます。
大阪市では、独自策として、認可外保育所に通う保育の必要性がない３歳から５歳児に対しての保育料半額補助、上限は月額２万5,700円を実施しています。本市においても同様の施策を実施する考えはあるか、所見をお伺いいたします。 ２、大学など高等教育に係る費用の負担軽減について質問いたします。
定数の法定数や法定上限数の例示では定数は偶数となっていることも考慮されて偶数が多い。それを踏まえつつも議員定数を考える場合に、奇数についても想定しておく必要もあるのではないかというふうに締めくくられております。このような報告書もあることから、私たちは偶数にこだわる必要はないと考えました。
補助金といたしましては、１学期当たり5,200円を上限に補助をいたしているところでございます。 414 ◯吉村善明議長 神山議員。
また、県に対しましては、病床の稼働率を早期に上げるよう要望させていただいたところでございますが、これを受けまして、11月29日の県の定例会見におきましては、12月５日から確保病床の上限であります566床まで稼働するということが発表されたところでもございます。
35 ◯中谷正之事業計画課長 今回の補正予算の金額の根拠と言いますか、考え方なんですけれども、先ほどお話をさせていただいておりました、いわゆる事業費の在り方と言いますか、運賃収入というのがかなり大きく減少しているということで、上半期の減少率が平均で0.79という減少率であったと。
290 ◯塩見牧子委員 結局、令和２年度において運行経費と運賃収入、それぞれの決算額は幾らになりましたか。 291 ◯福中眞美委員長 清水課長補佐。
ただし、介護保険が適用されるのは介助料のみでございまして、移動に係る運賃は実費となっており、運賃に関しての助成といったものはございません。 275 ◯吉村善明副議長 梶井議員。
国からの説明、その資料で、自治体で発生するワクチン接種に係る費用は国が全額負担するとのことでありましたが、補助金の上限額については、国の第３次補正予算の成立後に改めて示す予定というふうに当時ありました。この時点では、事業費に対して１００％の補助金が受けられるかどうか不明でありました。
まず、この事業につきましては、テレワーク施設等の運用に係る備品購入費等の初期費用といたしまして上限５０万円と、通信回線料、広告費用等の運営費用として上限１０万円の予算を３件分、合計１８０万円の予算で対応しております。昨年１１月から２か月間にわたりまして募集を行った結果、４件の相談があり、最終的には、予算の上限であります３件の事業者に対しまして補助採択を行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響により税収の減少も見込まれることから、経常経費については前年度予算額を上限とし、各部署の予算配分枠を設定した緊縮予算としておりますが、財源不足に充てるための１億８，１８３万円につきましては、財政調整基金を取り崩し編成しております。
214 ◯沢田かおる議員 こちら、本編の方の104ページ、高齢者運転免許自主返納支援制度との連携で、今行われている特典の一例のところで、タクシー乗車運賃の１割引というのがあるんですけれども、２回に限り無料で配布というふうになっていて、実際２回、たった２回だったら、自主返納をするには、そしたらその２回の後どうしたらいいんだという形になると思うんですけれども、充実を検討しますと言いますけれども
避難用のスペースなどの確保に要する改修費用の４分の３を、国と自治体が上限額を設けずに補助されます。また、小規模施設の場合は最大 1,540万円まで国が定額補助する方針です。 そこで質問します。本市で浸水想定区域内にある要配慮者施設は幾つありますでしょうか、お聞かせください。 ○議長（東川勇夫君） 八木総務部長。
次に、下段の児童措置費では、感染症対策の費用を計上しておりますが、保育園、幼稚園、こども園、放課後子ども育成教室等で感染症対策を実施するために必要な消耗品や備品について、国予算の令和元年度分で５０万円、また令和２年度分で５０万円を上限として、全額が補助されます。施設によりまして異なる部分がございますが、基本的には２か年度合わせて１施設１００万円の上限額となります。
3 ◯塩見牧子委員 ステイホームでコミュニティバスの客足が途絶えてしまって運賃収入が減っているということだったんですけれども、乗車数と運賃収入、それぞれの路線でどれぐらい減ったんでしょうか。
それと、上限の決められている予算でございますので、その上限があることに伴って、実現できなかったような何かメニューはあるのかをお伺いいたします。 ◯市長（松井正剛君） 工藤将之議員のご質問にお答えをいたします。