奈良市議会 2021-09-13 09月13日-02号
3点目に、2025年に開催される大阪・関西万博について、人間がよりよく生きること--ウエルビーイングをテーマにしていることから、奈良市としても積極的に関わりたいとの趣旨の記述が市長の市政報告から読み取れます。 近年は、GDPによる指標のみならずGDW--国内総充実を提案される国際的な動きが高まるなど、幸福度による豊かさの指標も注目されています。
3点目に、2025年に開催される大阪・関西万博について、人間がよりよく生きること--ウエルビーイングをテーマにしていることから、奈良市としても積極的に関わりたいとの趣旨の記述が市長の市政報告から読み取れます。 近年は、GDPによる指標のみならずGDW--国内総充実を提案される国際的な動きが高まるなど、幸福度による豊かさの指標も注目されています。
特に関西におきましては、2025年に大阪・関西万博の開催も予定されており、世界レベルで様々な人・物・文化が行き交うことが見込まれるなど、未来社会を考え構想していく上におきまして、今、奈良市には大きな追い風が吹いていると認識いたしております。
中期的には、4年後に大阪・関西万博が開催され、関西が元気になる契機にもなるものと考えており、本市といたしましても観光産業を軸としつつ、均衡ある産業構造の実現に向け、企業誘致をさらに積極的に推進し、長期的にはJR新駅や新たなインターチェンジ周辺のまちづくりやリニア新駅の誘致などで、さらなる成長を目指す必要があると考えております。
また、令和2年の10月には、近畿経済産業局が2025年の大阪・関西万博に向けて、今後支援していく10の地域ブランドというところに鯖江のめがねや泉州タオルとともに、奈良の酒、広陵靴下が選ばれました。これは、いろいろな形で支援していただいて、10のブランドで万博を目指そうというものでございます。
そのため、アフターコロナを見据えた今後の誘客といたしましては、まず国内を中心とした誘客にしっかりと取り組むとともに、2025年の大阪・関西万博を見据えて、将来回復が見込まれる訪日外国人観光客も視野に入れた準備をしていくという手順が必要であると考えております。 また、観光消費額の増加や観光による経済活性化を目指す上におきましては、やはり宿泊を中心とした観光客の滞在時間の延長が重要でございます。
134: ● 竹森衛委員 大阪万博でも追加で600億円というような報道をされましたけど、今現在やっぱり人件費、それから材料費、そういうものの高騰も含めて、当初2,000平米減らして約8億円から9億円余りの建設費用を減額できるということでしたけれども、この工事の日程で言えば、令和4年度から工事が入って、大体7年度で終わるということですけれども、そのいわゆる一番工事費用
前お伺いしたPFIでは、当初45億4,500万円でしたか、でも、万博もあるから、平米50万円として、ざっと55億円というふうにおっしゃっていましたけれども、それは実際こんなこと、それ以降、検討されていますか。 ○議長(南満) 境内総務部長。
仮称でありますけれども、雪丸エキスプレスといったものを今後、この大和路線、あるいはおおさか東線に走らせて、また今後、大阪万博、あるいはその後のリニアといったこともございます。こういったことを展望して、このおおさか東線、あるいは大和路線にこういった雪丸のデザインの快速電車が走れば本当にいいなといったことを今考えているところでございます。
その結果、地域によっては公共工事の規模も右肩上がりとなり、また、近畿圏では、大阪が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設であるIR事業が2024年開業予定となっており、また、大阪万博が2025年開催予定と言われております。
そして、3つ目の観光振興においては、その地を訪れる観光客に観光情報を提供するだけでなく、人気スポット等でSNSでの発信をされることから、自治体のPRの一助を担っているという側面があり、東京オリンピックや大阪・関西万博に向けて観光客の誘致に期待ができます。
近年、大阪万博等もあることも踏まえて単価的には上がってくる傾向が強いということで、当初つくっていた段階では40万円という想定をしていたんですが、やはりリスクを考えると50万円で考えて試算すべきやということで、この訂正は今度の全協のときにお示ししようと思っていたんですが、今ちょっとそごが生じまして申し訳ございません。 ○議長(南満) 3番、川本雅樹君。
そういった地元の資源を活用しながら、あと5年、6年、皆さんのいろんなアイデアもいただきながら、王寺らしい、皆さんに楽しんでいただけるような、あるいはまた来ていただけるような、集っていただけるような、そういう場所づくりをぜひしていきたいなというふうに思いますし、忘れちゃいけないのが2025年関西万博ですので、そういった節目もうまく活用しながら、コロナのピンチをチャンスに変えるということも含めて、町の発展
加えて造成したコンテンツである旅行商品の売り込みには時間を要することから、2025年の万博開催を見据えると、その準備を今からしっかり積み上げていくべきと考えております。今後、国や県の需要回復事業、大きなものも控えておりますので、本市としても事業者支援でこうした流れと軌を一にしてしっかり取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
東京オリンピック・パラリンピック、そして二〇二五年の大阪万博へとこの流れが一層強まっていくことは疑いありません。 一方で、令和に入ってからも台風豪雨災害が頻発し、さまざまな自然災害が私たちの生命財産を脅かし続けています。そして、グローバルな人の移動の陰で、このたびは新型コロナウイルス感染症が、瞬く間に我が国を含む国際社会に広がりました。
それから、これから大阪万博等さまざまな大きな工事がなされる中で、人件費、材料費、そういうものが、この時点よりも実際に工事にかかわる材料を発注するときに金額が当然それに上乗せをされるということも想定できますけれども、そういうことに関してはどういうふうに考えて、実施設計のあり方について考えていらっしゃいますか。
今後、2020年のオリンピック・パラリンピック初め、2021年の聖徳太子1400年の御遠忌、さらには関西ワールドマスターズゲームズ、2025年には大阪・関西万博といった多くの方が訪れるイベントが目白押しでございます。
しかしながら事近畿圏に限りましては、東京五輪の建設需要、それから大阪万博建設需要とありまして、かなり建設資材や建設コストが上がっている状況があって、新たな工場建設の費用も非常に高くつくということで、今その様子見をされている企業もあるやに聞いておりまして、タイミング的には我々が目指している時間、時期、分譲時期というのがそれが一定程度おさまった時期に重なるんじゃないかなというふうな見方もあるというふうに
また、将来的には大阪万博も世界からお客さんが来られる。こういう近未来を踏まえて、本市の観光施策、これはちょっと大きい話になってるかわからんけど、いま部長の方から、るる取り組んでおられる説明がございましたけれども、ビッグプロジェクトが続きます。
その9年後、大阪万博が開催された昭和45年に大和高田市立病院が建設されました。高度経済成長のさなかとはいえ、社会的にはまだまだ貧困な医療体制を問題視した市政が、単独で病院、さらに看護学校を創設しました。間違いなく、当時の市政には先見の明があった。 今、我々にそのようなダイナミックな発想、取り組みができるだろうか。