大和郡山市議会 2021-03-04 03月04日-01号
氏は、昭和62年に司法試験に合格後、平成2年に弁護士登録され、奈良県人事委員会の委員長や奈良弁護士会の副会長、奈良県建設工事紛争審査会の会長を歴任後、現在は奈良弁護士会住宅紛争審査会の紛争処理委員として、建物に関する分野を筆頭に多方面で御活躍されております。
氏は、昭和62年に司法試験に合格後、平成2年に弁護士登録され、奈良県人事委員会の委員長や奈良弁護士会の副会長、奈良県建設工事紛争審査会の会長を歴任後、現在は奈良弁護士会住宅紛争審査会の紛争処理委員として、建物に関する分野を筆頭に多方面で御活躍されております。
(植田亮一君登壇) ◎産業振興部長(植田亮一君) 5番村田議員のシルバー人材センターの質問にお答えいたします。 まず、シルバー人材センターの登録会員数は、平成29年度が 632人、平成30年度が 638人、令和元年度が 637人となっております。次に就業率は、平成29年度が96.8%、平成30年度が95.1%、令和元年度が95.9%となっております。
例えば、本市の姉妹都市の甲府市は公立保育園で利用したり、市内飲食店に協力を得て調理してもらったものを独り親家庭に無料配布したり、神奈川県海老名市では給食センターで弁当にし、学童保育へ配達したり、南房総市では同じく給食センターで弁当にし、学校預かり・学童保育の子供たちや、さらに各地区の集会場などを使い、子供たち一人一人に小・中学校の教職員が配布したり、高知県黒潮町では給食センターで調理し、弁当にして学校
奈良県では、中和保健所動物愛護センターがあり、保護された犬猫の殺処分を減らすため返還や譲渡を行っています。本市も動物愛護管理担当職員を置き、殺処分を減らす取組など、県の愛護センターとの連携を図っていただけないでしょうか、御見解をお聞かせください。 ○議長(乾充徳君) 中尾副市長。
次に、農地の集積や担い手の確保につきましてもサポートセンターを活用することができます。農業経営基盤強化促進法に基づきまして、5年、10年といった利用権を設定することで、農地を貸したい人はサポートセンターに貸して、一方、借り手はサポートセンターから農地を借りるという形となります。貸し手と借り手が直接ではなく、間にサポートセンターが入りますので、複雑な権利関係も生じません。
本市におきましては、熱中症対策の一環といたしまして、市民の皆様が暑さや日差しから逃れ、一時的にクールダウンできる場所として市役所、各公民館、やまと郡山城ホール、保健センター等、公共施設をクールシェルターとして広く市民の皆様に御利用していただけるよう周知を行っております。
以後、平成の前半期はいわゆるバブル景気に支えられ、本市の予算額も増加傾向をたどり、その中で保健センター、防災センター、DMG MORIやまと郡山城ホールなどの施設整備や下水道整備などが進められてきました。その結果、阪奥前市長から市政を引き継いだ平成13年度の一般会計予算額は320億7,000万円の規模でしたが、バブル経済が崩壊した後は、一般会計予算額も300億円に達しない状況が続きます。
しかしながら、ことしに入りまして、大和園平和というところが、4番目の包括支援センターとして平和地区公民館で公共施設の中で包括支援センターの事業を行うということで、若干のことしになってからの前進、これは私は認めるものであります。 今日、なぜ地域福祉が必要か。それは言うまでもなく、少子高齢化社会のもとで郡山市が全国平均と比べて約3%ぐらい高齢化が進んでおります。人口減がどんどん進んでまいりました。
児童発達支援センターについて、本年10月に教育福祉常任委員会の行政視察で行かせていただきました東京都日野市で、発達・教育支援センター「エール」を視察させていただきました。発達支援センターとして、発達や教育に係る相談、支援の体制を一本化されています。総合相談窓口があり、保健師や臨床心理士が適切な相談担当や必要な支援につなぐ役割を果たしておられました。
まず保健センターにおきましては、平成29年度より子育て世代包括支援センターを設置いたしまして、子育てコンシェルジュとして専任の保健師を配置、さらに今年度からは常勤の助産師を雇用し、妊娠、出産、母乳育児に関する相談に対応するなど、妊娠期からの切れ目のない支援に努めておるところでございます。
一つには、市の西部地域のJR大和小泉駅から新奈良県総合医療センターへの新規バス路線やシャトルバスの運行などについて地元より御要望いただき、路線バス事業者であります奈良交通株式会社に要望を行ったものでありますが、同医療センター利用者のうち公共交通利用者は15%程度であり、新規バス路線の収支の試算を行ったところ赤字路線となることが想定され、さらに人員不足により新規路線のバス乗務員の確保ができず、困難な状況
具体的に削減率に寄与しているものといたしましては、市庁舎内では省エネタイプの照明設備等への更新、市庁舎以外での施設関係では、温室効果ガス排出量の多い廃棄物処理施設の清掃センター、衛生センターなどの延命化工事に伴い、プラント設備等の省エネルギー化に向けた更新工事等による二酸化炭素排出量の削減、学校給食センターでは、太陽光発電によるシステムの導入、里山の駅「風とんぼ」では、施設入り口にあります風力発電設備等
ひとり親家庭の子育てにおける悩みの相談といたしましては、こども福祉課窓口でお受けするほか、相談内容によりまして、奈良県中央こども家庭相談センター、奈良県スマイルセンター等で対応しております。また、奈良県の「心と学び」サポート事業におきまして、ひとり親家庭の子供の悩みも全般的に相談いただくことができます。
先進自治体の取り組まれている担当課は、廃棄物リサイクル課やごみ対策推進課、生活環境課、資源循環課などとなっていますので、本市においても環境政策課と清掃センターが中心となって、早急に取り組んでいただきますことを要望いたします。
平成27年度より中学校給食がスタートをし、中学校給食はおおぞら、小学校給食はあすなろの各センターで調理をされることとなりました。新しい給食センターもオープンをし、給食の評判もおおむね良好であると聞いておりますが、今回、評価がB評価であったのはなぜなのか。
学校が被害児童・生徒及びその保護者から情報を聞いておりまして、青少年センターに連絡表を提出いたします。その内容を青少年センターと学校が精査をし、配信するかどうかの決定をしております。配信を決定した場合、市内幼保小中学校及び警察、県教育委員会等の関係機関へファクスをするとともに、市民安全課の生活安全メールを利用し配信を行っているものでございます。
その主な質疑については、J-ALERTの機能拡張の内容と試験送信を行う場合の対応はに対し、全国瞬時警報システムによって受け取る弾道ミサイル等による攻撃情報や緊急地震速報、大津波情報といった緊急情報を住民まで瞬時に伝達することを目的に、携帯電話会社の緊急速報メールを利用し、緊急情報を国から受信した場合に自動的に送信する機能を追加するもので、今年度中には実施したいと考えております。
東日本大震災では防災センターに避難された全員が犠牲になられたのも、指定された避難場所は高台であったわけです。ところが、日ごろの訓練に高台までお年寄りが大変だということで、防災センターを避難場所にして訓練をされていたと。いざ震災が起こったとき、ふだんから防災センターへ逃げたらええと思うてはったのかして、高台へ逃げんとみんな防災センターへ避難されたと。そのために全員が犠牲になられたわけであります。
2点目に、調理師免許を持っている方が子育てのため退職し、今は別の仕事をパートで働いているという方が給食の新センターができるのを知って、学校給食だと仕事が終わるのが早く、夏休みは子供を預けることなく一緒にいられるので給食センターで働きたいという女性がおられました。当市は、女性の再就職率が低い点が課題です。