橿原市議会 2009-03-01 平成21年３月定例会（第２号） 本文
総務省が２月１７日に発表したデジタルテレビ放送に関する移行状況緊急調査によると、地デジ受信機の所帯普及数はことし１月時点で４９．１％、約半数の所帯で地デジ導入がされていることになります。地上デジタル放送へ完全移行される予定ですが、庁舎また公共施設、特に本市の公立学校に設置されているテレビは地上デジタル放送に対応できるのでしょうか。
総務省が２月１７日に発表したデジタルテレビ放送に関する移行状況緊急調査によると、地デジ受信機の所帯普及数はことし１月時点で４９．１％、約半数の所帯で地デジ導入がされていることになります。地上デジタル放送へ完全移行される予定ですが、庁舎また公共施設、特に本市の公立学校に設置されているテレビは地上デジタル放送に対応できるのでしょうか。
また、緊急時の通報装置については、現在、天理市ではひとり暮らしの高齢者等が緊急を要する事態になったときに、電話機に接続して設置されている緊急通報装置を押すことで、二十四時間体制の受信サービスセンターにつながり、必要に応じて近隣の協力員の訪問や救急車の出動を要請すると共に、警備員が駆けつけてくれる緊急通報事業を行っています。現在、百六十一人の方がこれを利用していただいております。
今回のご質問のように、例えば自動交付機など早急に必要のない緊急度の低い予算が21年度に入れられるのではないかというご指摘もございますけれども、事業選択につきましては、事業の必要性、緊急性、効率性、経済性などさまざまな角度からの事業の分析が必要であります。
燃料電池は、バッテリーや乾電池等と想像するかもしれませんが、これは発電機なのであります。発電用の燃料として、都市ガスやＬＰガス、灯油、メタノールなどを使用するので、このように言われています。燃料に含まれている水素を利用し、その水素を白金の触媒を使って空気中の酸素と化学反応させると、電気と熱が発生します。その電気と熱の副産物の温水を両方とも家庭等で使えるようにしたのが燃料電池なのであります。
各自治体が政権与党の方にこんなもんできるかとか、こんな忙しいときにできへんとか、いろいろな面で出てきたの違うかなという思いが物すごく持っていまして、例えば今回の後期高齢者医療制度、電算機のいろいろな仕組みがえがあったと思いますけど、それについてもこれは国の責任ではないかなと思います。
250 ◯総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中谷充隆君） 印刷製本費なんですけども、主にコピー代とか、その機械のリース料金とかを払っておるんですけども、主にコピー用紙につきましては両面コピーを利用させていただいたり、あと、カラーコピーの減少とか、その辺を主にやっております。
また、印刷機やコピー機などの活用や、３階研修室の無料貸出しサービスなど、活動団体への支援を実施しているところでもございます。今後におきましては、ホームページを利用いたしました情報発信を始め、ボランティア間の情報交流会、活動を広く展開していくための調査研究及び印刷物の刊行などを行う予定をしております。本年８月１日からの本格稼働に当たりまして、現時点では必要最小限の制度等の整備にとどめております。
携帯電話の強制回収についてでございますが、事業者も回収量の向上を図るため、ショップ店頭で情報等の新機種への移行、あるいは情報漏洩の防止対策として端末機の破砕、また回収協力者へのいろんなプレゼントキャンペーン等を実施しております。また、新聞あるいは雑誌等を活用したＰＲ活動、こういったことも講じられておるところでございます。
コピー用紙、プリンター用紙における紙の使用枚数については、昨年七月から十一月までのコピー平均使用枚数を基準として、基準値比五％以上の削減に。可燃ごみ排出量については、昨年十二月と本年一月の平均排出量を基準として、四十％以上の削減に。グリーン購入、いわゆるエコマーク商品等の購入については、紙類、文具類の環境配慮型製品の導入率九十％以上等の目標を掲げてまいりました。
36 ◯防災対策課長（細川隆庸君） これについて、18年度の参考例、実際に助成をされた事業の参考例としましては、情報連絡用備品として、例えば携帯用無線機であるとか、携帯用ラジオ、それからメガホン、あるいは消火用備品としまして可動式のポンプ、あるいは防火水槽、街頭用消火器とかいうようなものがありますし、あるいはまた、水防用としましては救命ボートとかいったものが参考例として挙がっております
分厚い資料が議会に来ておりましたので、私もコピーをいただいたんですけれども、分厚いコピーなのでちゃんとコピー代も支払いまして、参考にさせていただいているんですけれども、この結果というのは、５年間の入札の結果を、資料をもとにオンブズマンとして分析をされております。分析の結果、入札改善の提言もされております。
予算書のここの内容が詳しく知りたいということで、私は各課のほうに申し出て説明を伺いに行くと、その文書を前に口頭で説明を受けることはできますけれども、コピーは意思形成過程やということでいただくことはできないわけですね。予算要求資料を、一遍開示請求して全部とったことがあります。
これは、先催例も参考に、将来の商品化も含めた活用等を想定してとった措置でありますが、議員御指摘のシンボルマークを期間限定で無料使用といたしましたのは、記念事業の新たな実施方針案を策定したことを機に、広報効果を優先し、記念事業を盛り上げていくことが大切との判断により、本格的に企業協賛等を求める前に無料化としたものでございます。
また、地球温暖化防止に係る取組の一つといたしまして、平成20年４月から、本市が管理する公共施設に設置している飲料水、たばこ等の自動販売機を、順次、撤去してまいります。ただ、施設の特性によって利用される方々の水分補給等でどうしても必要な場合は、台数の削減やエネルギー消費量の少ない機器への変更等で対応いたします。
また最近では、飲料水メーカーが災害時に無料で飲料水を提供する災害対応型自動販売機の設置を進めており、新聞報道によりますと県下でも大和郡山市、天理市、安堵町が庁舎などに設置し災害時の協定を締結したと聞いております。このような自動販売機の設置なども含め、本市として災害時における飲料水の確保についての取り組みについてお聞かせ願いたい。 次に環境対策について。
続いて、歳出の主な質疑については、まず総務費について、事務機器借り上げ料でコピー機の集中管理ができないのかに対し、現存するコピー機の形態や契約内容、契約時期等が異なりますので、まずは調査を行い、関係各課とも協議しながら、問題となっている事項を解消しなければならないと考えておりますとの答弁がありました。
家賃供託訴訟と切り離して考えることはできないと判断し、またこれ以上の住宅行政の困難を防ぐため、この家賃供託訴訟のなりゆき、経過、訴訟の判決の結果を待って再考し、機が熟するのを待って、あらためて所定の見解を示すべきと判断いたしておりました。家賃諸事情を注視しながら、供託者に対して説得に当たっておる最中であり、現在大詰めの段階にまいっておるところでございます。
航空自衛隊機の騒音について質問させていただきます。 迷惑な自衛隊機の飛行訓練はやめるべきだと思います。奈良市の航空自衛隊奈良基地で行われる基地祭の事前飛行訓練が５月28日にあり、ジェット機などの轟音に驚いた奈良市民、郡山市民の方から苦情が相次ぎました。
この特別管理産業廃棄物とは、産業廃棄物のうち廃棄物の焼却施設に係る集じん機によって集められたばいじん及び燃え殻で、ダイオキシン類の含有量が１グラムにつき３ナノグラムを超えるものや爆発性、毒性、感染性病原体を含むか、そのおそれのある産業廃棄物、その他飛散性のある廃石綿等人体などに重大な被害を生じるおそれのある性状を有するものを言います。
また、清涼飲料水自動販売機にですね、ＡＥＤが装着されている機種もあるように聞いております。市長が言っておられます選択と集中の中で人命に関することですので、安心・安全のまちづくりの観点から言っても重要な施策と思いますので、御答弁にありましたＡＥＤ設置の推進委員会を早急に設置いただき、本当に少しでも早くＡＥＤの設置展開がされ、もしものときに一命を救うことができますように強く要望をしておきます。