次に、お尋ねのマイナンバーカード利用時におけますセキュリティにつきましては、地方公共団体情報システム機構と市役所間におきましては、ＬＧＷＡＮ回線によるシステムの連携、コンビニと地方公共団体情報システム機構の間では、専用回線によるシステム連携が構築されておりますので、通信データは暗号化されており、証明書交付センターやコンビニ・マルチコピー機には、利用されたデータは保持されない仕組みとなっております。
証明書交付センターでは改ざん防止処理が行われ、マルチコピー機において交付され、証明データは保持されないこととなっております。 また、マイナンバーカード交付時につきましては、個人番号カード交付通知書、及び、本人確認書類といたしまして運転免許証、旅券などの公的証明書をお持ちの場合は１点、お持ちでない方につきましては健康保険証、年金手帳、社員証など２点を提示していただいているところでございます。
また、小まめに手洗いする環境整備として、地方創生臨時交付金を活用し、市内４公園のトイレの手洗い機を自動水洗に取り替えるとともに、災害時の指定緊急避難所に位置づけられている都市公園内のうち、洋式便器のない公園について、トイレの洋式化を行ってまいります。
通信データは暗号化されておりまして、証明書交付センターとコンビニマルチコピーには証明書データを保持されないこととなっております。したがいまして、個人情報の漏えい防止ということで十分に対策はとられている状況でございます。なお、桜井市における情報漏えい事例の報告はございません。 以上でございます。
合計で、コンビニ交付の合計数は、庁舎内のマルチコピー機での交付も含めますと７８５件となっております。これは全体の交付が６万３，５６６件となっておりますので、そのうちの７８５件でございます。 以上でございます。
桜井市では同報系、これは屋外スピーカーや戸別受信機によります住民への情報伝達を考えておられるのかどうか、市長にお尋ねいたしたいと思います。 ◯市長（松井正剛君） 再度にわたる防災行政無線の同報系による住民への情報伝達についてのご質問にお答えいたします。
多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育などさまざまな住民サービスを受けて育ち、やがて就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。その結果、都会の自治体は税収を得ますが、生まれ育ったふるさとの自治体には税収が入りません。
コンビニ、それから市役所のほうでもマルチコピー機を置きまして、各種証明の発行を行っておりますけども、７月で７１件、そして８月で７４件ということで、コンビニ交付、そして市役所でのマルチコピーでの交付枚数が１４５件というふうになってございます。 個人カードをお持ちの場合、全国のコンビニでとれるようになりましたので、非常に便利になったということで、そういったお声もいただいているところでございます。
解体対象施設は、電気集じん機など屋外に設置している設備は長年にわたり風雨にさらされているため、腐食の進行が激しく、煙突についてもコンクリートの劣化も進行しており、地震などにより崩落の危険性もあるため、早急に解体工事を竣工する必要があり、このたびの焼却施設等の解体工事を行うことにいたしました。これも先送りされていた事業の１つかなというふうに考えております。
用紙の購入費用はもちろん、コピーやプリンターのランニングコスト、書類の保管スペース、また、それらの印刷や配付、検索などにとられる職員の業務時間などを考えると、これらの無駄を何とか改善をし、業務の効率化を図っていく必要かあるのではないかと感じています。 そこで、まず桜井市の現状についてお伺いいたします。
防犯灯の設置負担金が前年度の１．５倍ほどにふえているが、何機分か。また、防犯カメラは２９年度、何機予定して、２８年度にはどれほど申請があったのか。 ３款、民生費について、新設の桜井学童保育所と規模を拡大する大福学童保育所の進捗状況はどうか。また、現在の申込状況と待機の有無はどうか。 地域福祉相談員への相談件数と児童虐待の件数、虐待にかかわる職員体制はどうか。
これは市内１３店舗ございますが、一応マルチコピー機という、それを置いている店、おそらくほぼ設置されていると思うんですけども、今の５社で、かつマルチコピー機を置いているところということでご利用いただけるということでございます。
利用できるコンビニエンスストアは、全国のセブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、サークルＫサンクス、ミニストップのマルチコピー機を設置しています店舗でご利用いただくことができます。市役所本庁舎１階玄関付近にもコンビニと同様のマルチコピー機を設置する予定であります。
ところが、この補正予算を見ますと、返還金、当時はコピー機あるいは印刷機が、使途がわからなかったということで報告を受けましたね。私の今記憶するところによりますと、印刷機は１０８万ぐらいだったと思います。それから、コピー機が１６０万台だったと思うんです。その二つが当時からないということで、当時の改修費３，０００万、さらに事務費として３００万の補助がなされました。
具体的には、災害対応の資源としまして、被災者支援システムの導入や情報データベース化、孤立するおそれがある中山間地域との災害時における連絡体制の拡充を図るため防災無線機の配備を順次行っているところであります。
現在、一部の自治体で実施されているコンビニ交付サービスは、住民基本台帳カードを利用して、セブン・イレブンの約１万４，０００店舗のマルチコピー機から、住民票の写しや各種証明書などを入手できるサービスです。 このサービスに２０１３年の春から業界第２位のローソンと同第４位のサークルＫサンクスも参入することになりました。