大和郡山市議会 2016-09-15 09月15日-03号
使用済み小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律、いわゆる小型家電リサイクル法が施行され、本市におきましては再資源化事業3Rを進めることがごみの減量化を推進することができると考え、7月から市内公共施設に回収ボックスを設置し、使用済み小型家電の回収に努めておるところでございます。
使用済み小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律、いわゆる小型家電リサイクル法が施行され、本市におきましては再資源化事業3Rを進めることがごみの減量化を推進することができると考え、7月から市内公共施設に回収ボックスを設置し、使用済み小型家電の回収に努めておるところでございます。
次に、事業者につきましては、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律、いわゆる食品リサイクル法におきまして、食品循環資源の再利用等を総合的かつ計画的に推進するための基本方針が策定され、食品関連業者ごとに食品製造等で生じる加工残渣や食品の流通消費過程で生じる売れ残りや食べ残し等の発生抑制目標、発生した食品廃棄物等については飼料や肥料として再生利用するため、再生利用等の実施率目標が設定されております。
これらの学校給食から排出される食品残渣につきましては、食品リサイクル法に基づきまして衛生浄化センターにおいて生ごみの堆肥化を行っており、これらのリサイクルについては環境教育という面でも子供たちに指導させていただいております。 また、食べ残しの削減を目的とした調理方法の改善やメニューの工夫なども行い、食品ロスの削減に向けた取り組みを進めております。
また、個別収集により職員の人員配置はどうなるのかと問われたのに対し、家電については、家電リサイクル法があり、対象品目にはならない。指定袋は考えておらず、中が見える透明や半透明のものに入れてもらうことを考えている。
188 ◯9番 惠比須幹夫議員 現実、リサイクル法に則って小型家電リサイクル事業をやっているという部分で、にもかかわらず、燃えないごみの説明のところで数行出てくるというのはちょっと理解できない部分もあるんですけども、引き続き質問させていただきます。
広陵町で2011年6月、アスベストが使用された倉庫が建設リサイクル法に基づく届け出のないまま解体され、近くには小学校や幼稚園があり、子供たちへの健康被害の観点からの配慮もなかったことから奈良県議会として2012年2月14日、原因究明のため、地方自治法100条に基づく百条委員会「倉庫の無届解体問題調査特別委員会」を設置された。
続いて、大きい2番目の環境保全、リサイクル対策についての1点目の解体工事現場における環境保全対策の平成26年度解体工事の届出状況でございますが、昨年の4月から今年の2月末まで、建設リサイクル法の解体工事の届出件数は120件で、指導、対応状況につきましては、建設リサイクル届出時に建設リサイクル法及び関係法令のリーフレットを配布し、口頭指導をいたしております。
6、最後にありますが、まとめといたしまして、広陵町で2011年6月、アスベストが使用された倉庫が建設リサイクル法に基づく届け出のないまま解体され、近くには小学校や幼稚園があり、子供たちへの健康被害の観点からの配慮もなかったことから奈良県議会として2012年2月14日、原因究明のため、地方自治法第100条に基づく百条委員会「倉庫の無届解体問題調査特別委員会」を設置された。
平成25年4月1日だと思うんですけども、小型家電リサイクル法というのが施行された状態だと思うんです。そのようななかで、小型家電リサイクル法ということで、今までいろんな形でリサイクルを開始をしていただきましたけれども、一番の目玉が今申し上げましたレアメタル等々が非常に資源として高い価値を持っていると。
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律、いわゆる小型家電リサイクル法が制定された背景についてでございますが、使用済み小型家電は、都市鉱山と呼ばれるほどの多くの有用金属を含んでおります。 市町村や都道府県の枠を超えて、広域的に使用済み小型家電を収集することで規模の経済を働かせ、採算性を確保しつつ、リサイクルすることを可能とした新たな制度でございます。
平成25年4月に小型家電リサイクル法が施行されたというところがありまして、これまでは個別のリサイクル法というのがありまして、それは製造者と特定のものに義務を課す義務型の制度であったんですけども、この小型家電リサイクル法、平成25年4月に施行されたリサイクル法は、関係者が協力して自発的にリサイクルを行い再資源化を実施する促進型の制度というようなところがありまして、この制度が始まってから、この間の新聞報道
20番内藤君より、ウイルス性肝炎(肝硬変・肝がん)への医療費助成の拡充等を求める意見書及び容器包装リサイクル法の改正、発生抑制と再使用を促進するための法律制定を求める意見書について、動議提出の申し出がありますが、発言を許すことにいたしまして御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(土田敏朗君) 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。 20番内藤君。
そうなりますと、そちらの方向へ行くことが望ましいのかなとは思うんですが、その一方で、今、容器包装リサイクルの見直しが産業構造審議会でされておりまして、容器包装リサイクル法自体を根本的に見直すという議論もされております。となりますと、現在、分別されております容器包装プラスチックについても、分別しないで、サーマルリカバリー、熱利用していこうという方向に、国としても進む可能性が大きく出ております。
いわゆる小型家電リサイクル法が施行され、国におきまして小型家電リサイクルシステム構築の実証事業を募集し、一部自治体において実証事業を行っている段階です。その動向を踏まえ、小型家電リサイクルの再資源化を検討してまいります。 ○議長(河杉博之君) 中井政友君。
その中で、1番目に25年度上期のごみ収集量と前年比較、それから、2番目ですが、容器リサイクル法ができましてから、王寺町でも、分別は割と細かくしていただいておりますが、さらに細分化していく必要があるのではないかなと考えております。その見直しについてご意見いただきたいと思います。 それから、ごみを少なくする方策の1つとして、ごみ収集の有料化という考え方はないのかという、この3点についてお伺いします。
容器包装リサイクル法、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律は、平成7年6月、他の個別リサイクル法に先駆けて成立、公布されました。段階的な施行を経て、平成12年4月に完全施行となりました。以降、平成18年6月の一部改正を経て、現在へと至っております。 平成25年度に入り、直近の改正から5年が経過し、見直しに向けた中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合がスタートしました。
議員おただしのステーション基地での分別品目の拡充につきましては、従来より施行されておりますリサイクル法に加えまして、今年度4月より小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律が施行され、本市におきましても、主に携帯電話などの小型家電9品目を試行的に回収すべく、本年6月より市役所ロビーに回収ボックスを設置いたしまして、11月より環境省の実証事業としまして、採択を受け、市内6か所の公共施設に回収ボックスを
広陵町は国におけるリサイクル法や循環型社会形成推進基本法の制定など大きな転換期を迎える中で、循環型社会の実現を目指すため、平成13年にごみ減量等推進審議会の答申を受け、ごみ減量化目標20%という厳しい減量目標を定め、積極的にごみ減量、リサイクルに取り組んでまいりました。
このことから、小型家電リサイクル法への参加によって、貴重な資源の再利用による循環型社会の推進に加え、障がい者の社会参加を促すという両面が期待できることから、ぜひとも積極的に取り組んでいただきますよう要望をしておきます。 ちなみにこの平成25年4月より施行される法律の中には、先ほど申しました小型家電リサイクル法というのもございます。そして、障害者優先調達推進法というのもあります。
答弁として、まず1で、児童生徒の通学路であることの配慮がなかったとのことですが、本物件は申請者及び施工業者の届け出義務として解体工事を行う場合には、対象工事の規模に応じて、建設リサイクル法によって、分別解体及び再資源化などが義務づけられ、奈良県知事への申請、許可事項となり、高田土木事務所への届け出が必要となるものであります。 町としての把握状況をお尋ねですので、事の発端から申し上げます。