広陵町議会 2022-03-08 令和 4年第1回定例会（第2号 3月 8日）
あと最後、通し番号５５番、ＩＴ支援設置事業。これについて、一人の支援員が３日間で７校を巡回して、令和７年までの長期に指導するということよりも短期的に集中するほうが効果的であるとは思います。実際の授業でサブについてもらって教員と生徒と一緒に慣れてくるような方法はどうでしょうか。 以上でございます。 ○議長（吉村裕之君） 八尾議員！
あと最後、通し番号５５番、ＩＴ支援設置事業。これについて、一人の支援員が３日間で７校を巡回して、令和７年までの長期に指導するということよりも短期的に集中するほうが効果的であるとは思います。実際の授業でサブについてもらって教員と生徒と一緒に慣れてくるような方法はどうでしょうか。 以上でございます。 ○議長（吉村裕之君） 八尾議員！
しかも、ＩＴの進展に象徴されるように、世の中の動きは毎日加速度的に変化しており、市民の行政に対するニーズも日に日に増加、複雑化していきます。 そのような状況で、少しでも限られた人数で最大の効果を発揮できるような組織体制になっていることが大変重要ですが、先ほど例にした滞納債権以外にも、効率のよい組織になっているのか、一見すると疑問を感じざるを得ない事例が散見されます。
先生方のオンライン授業のスキルは上がってきているが、対応状況は異なっているとのことであったので、先生方への定期的な研修、ＩＴスキル講習の充実などによりスキルアップに努めていただき、各学級や各学科で対応の格差が生まれないようにしていただきたい。コロナ禍での対応のため、児童生徒１人１台のタブレットが予定より前倒しで配備された。
まず、独り親をはじめとしたコロナ禍で就労機会を失った方、経済的な困窮が深刻な方を対象に、ＩＴエンジニアの育成に焦点を当てた学び直し事業につきまして、今年度に引き続き取組を進めてまいります。また、市内に主に都心部から企業誘致をするために、引き続き企業誘致に取り組むとともに、市内でのサテライトオフィスの設置に係る工事費の一部を支援する取組を継続してまいります。
やはりデジタル化と旗印を掲げるだけでなく、具体的な課題の設定と道具としてのＩＴ活用が重要になってくるかと思いまして、そのような観点から攻めのＩＴ、守りのＩＴ両面から以下大きく３点につき、質問させていただきます。 まず大きな１点目でございます。町主導でさらなるＩＴ導入の後押しをと題しまして質問させていただきます。
75 ◯奥田茂商工観光課長 現在コロナ禍もありまして、コワーキングやテレワークなどＩＴを活用した施設やサービスの動向が早いため、新たな動きにも対応できるよう、指定管理期間を短くいたしました。
もう一つは、奈良県の方で、ＩＴ、インターネットとかを活用して、クーポンなのかな、県下統一して、そういうような形で残りの５万円を給付しようかというアイデアがあって、これ、アイデア自体は僕は悪くないと思っているんですが、ただ、問題が大きく、現時点で判明しているだけでも二つあって、このサイトを構築できるのが３月中とかいうような話をしているので、やっぱり非常に遅くなってしまうというのが一つ、もう一つは、電子的
創造的な企業が起きないのは、産業の米は、昔は鉄でしたが、現在はコンピューター技術、ＩＴ研究部門のハイテク研究部門が核になるそうです。 実は、日本の創薬技術が駄目になったのも、そのハイテク部門が衰退しているからだそうで、バイオ産業は過去のような人力ではなく、膨大なコンピューターチェックを行うとのことです。
まず、決算書43ページ上段から45ページにかけて、款２、総務費、項１、総務管理費、目１、一般管理費で、地域活力創生部の所管としましては、43ページの情報管理費の中で基幹システムを含む各種情報システムや情報ネットワークの運用管理に向け、パソコンやサーバー、ネットワーク機器等の更新など、安全で安定したＩＴ環境の整備運用に要した経費、また業務効率の向上や、柔軟な働き方の実現に向け、ＡＩ─ＯＣＲの導入、テレワーク
これまで企業誘致につきましては、税収の増加を大きく見込むことができる製造業などの工場集積を図るため、産業用地の開発を促す奨励金制度を創設するとともに、若者を中心に市外に流出している人材に対し、新たな選択肢となる雇用の場を創出するため、ＩＴ企業などをターゲットとしたサテライトオフィス設置に係る補助金を設けるなど、取組を進めてきたところでございます。
そういう観点で考えたときに、私、元職がＩＴの企業で働いておりまして、この壇上でもいろいろＩＴに関する提案というか、質問もさせていただいておるんですけれども、やはりこの地域の事業所と関わっていて、課題だなと感じるのが、ざっくり言ってＩＴに関する部分なんですね。
また、こういったＩＴ職種の人材育成につきましては、本市のＩＴ関連産業の集積にもつながることから、それらの好循環を目指してまいりたいと考えております。 また、このコロナ禍で新たに生まれた市の事業の一つといたしまして、社会的、経済的に困難を抱えた、特に独り親の御家庭などを対象にしたフードバンクの取組がございます。
（「デジタルのために職員の採用をされていると思うんですけど」と西岡副委員長呼ぶ） 今年度、デジタル戦略課が発足いたしまして、そのときに、そういったデジタルといいますか、ＩＴ部門に詳しいデジタルコーディネーターを２名採用して、一般任期付職員で採用させていただいております。
生駒市においても、庁内のＩＴ環境整備や、マイナンバーカードの普及に伴うマイナポータルによるサービス充実など、様々な場面で着実にデジタル化が進んでいると感じています。７月に開催された市制50周年と奈良先端大創立30周年記念連携シンポジウムにおいて、スマートシティー、スマートコミュニティについての講話、パネルディスカッションがありました。
ＩＴ防災無線システムの件もおっしゃっていただきました。まだ、昨日も答弁申し上げておりましたけれども、まだ少し課題がありますので、その課題を克服しながら、検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長（吉村裕之君） 山村議員！ ○６番（山村美咲子君） 最後の備蓄品のことなんですね。
今、人口減の社会になって、物理的にも労働力を求めるのに女性、あるいは高齢者、そしてＩＴ関係でその省力をしながらやっていくということが必要とされています。特に、御所市の場合は就労する場所というか、仕事する場所、就労する場所をちゃんと提供するということがまず重要ではないかなというふうに思っております。
ＩＴ化が進みまして、記名捺印を電子化によって代えていくという考え方と、一方で完全に省略してしまおうという考え方があると思うんですけれども、市全体として記名捺印というのがないというのが、その時点の意思表示の記録をとっていかないというデメリットがあると思うんですけれども、どういう基準で考えていかれようとしているのか考えをおっしゃっていただけますか。
より多くの高齢者の方がデジタル社会において一定のスキルを身につけていただき、ストレスなくＩＴを享受していただくための行政の支援が必要かと思います。