天理市議会 2023-03-01 03月06日－01号
ＲＰＡ及びＡＩ－ＯＣＲの利用促進については、課税業務、人事業務、ふるさと納税受付業務、医療費の償還払い業務、学校給食関連、市政アンケートの集計業務、価格高騰緊急支援給付金など毎年利用範囲を広めています。 導入した事務では、おおむね年間の所要時間を七割程度削減できています。令和五年度は、介護認定や介護給付関係書類の入力、健診問診票の入力なども活用する予定です。
ＲＰＡ及びＡＩ－ＯＣＲの利用促進については、課税業務、人事業務、ふるさと納税受付業務、医療費の償還払い業務、学校給食関連、市政アンケートの集計業務、価格高騰緊急支援給付金など毎年利用範囲を広めています。 導入した事務では、おおむね年間の所要時間を七割程度削減できています。令和五年度は、介護認定や介護給付関係書類の入力、健診問診票の入力なども活用する予定です。
また、観光客の方が観光情報、また市内での買物、体験ごとにポイントを得られるアプリを導入することで、奈良ファンの増加、リピーターの確保、市内での消費の拡大につなげていくための観光地情報アプリを導入するほか、定型的な観光案内をデジタル化し、ＡＩにより観光プランを提案できる無人の観光案内システムを構築することで、これまでの有人による対応を複雑な案内業務に限定し、混雑の緩和、またスムーズな観光案内を実現してまいりたいと
次に、利用に当たりましては、利用者ニーズへのきめ細やかな対応と利便性を向上させるために、ＡＩ予約システムを導入する予定でございます。本システムを導入することで、乗車３０分前までの予約が可能となり、混在乗車となった場合でも、自動ルート検索により目的地まで最短で運行することが可能となります。
この電話対応にかかる時間や負担を何とか縮減して職員の負荷を減らすことができないかどうか、また、市民サービスを維持した中で、市にかかってくる電話の数自体を減らすことができないかということを現在考えておりまして、例えばＡＩやＩＶＲを活用したデジタル化、また、よくあるお問合せなどを整理いたしまして自動処理で対応するなど様々な合理化の手法を活用して、この市民サービスの維持向上とコストの削減、この両方を実現できる
447 ◯川端信一郎消防長 現在、こういうことは消防庁防災情報室で消防指令システムの基本的な機能の在り方、また、将来の取組方法等が検討されておりまして、ＡＩの技術も活用するというようになっております。
そういった状況がございますので、登録センターの利用、また陽性者の相談等の業務については今後大幅に増加するということも一時的に考えられるわけでございますが、これらに対しましては、例えばＡＩ－ＯＣＲの活用など事務の効率化を進める、また外部人材の有効な活用など、第７波以上の感染者数が発生しても落ち着いて対応ができるよう、事前の準備を含めて現在、体制を構築しているところでございます。
また、犯罪防止やテロ対策などのため、都心では公共施設や交通機関にも人工知能（ＡＩ）画像解析機能技術を持つネットワークカメラシステムが多く設置されています。そして、より一層人工知能は進化し、高性能防犯カメラが登場してくることでしょう。一方で、私たちは常に監視されている状態になりつつあるように思います。
今、ＡＩ－ＯＣＲ等についても、ですから、手書きの文字をデジタルとして読み込んでいく。こういったことであったり、定型的業務へのＲＰＡについても市役所内で進めているところでございますので、あらゆる分野においてしっかりとデジタル化を進めていくことが、アナログ部分の充実においても、重要なんだということを、しっかり市民の皆さんにもお示しをしていきたいと思っております。
個人情報の自己決定権も基本的人権として確立されていないとの認識だと、こういうようなことでＡＩのような技術からの保護を目的とした権利章典を考える必要があると訴えましたということを報道がなされております。まだ未確立の権利のようでございます。
ちょっと短期と中期という考え方がいいのか分からないですけども、中期的にはやはりそのＡＩの導入とかＩＣＴの活用とか、テレワークも含めて、本当にいろんな働き方をしていくような中で、あとまちづくりとかいろんな事業も行政がやる部分と、行政以外の市民、事業者の方に担っていただくような部分、ただこれはやっていただくとすると、一時的にはやっぱり行政がかなり主導してそういう協働をつくっていかなきゃいけないということで
910 ◯前田伸行教育指導課長 まず、アプリケーションにつきましては、ＱｕｂｅｎａというＡＩ学習ドリルを使って、市内の小学校１校、中学校１校で試験的導入を行っております。
８月の総合計画審議会の検証でもちょっと質問、出てたんですけれども、この今年度の事業でＡＩ解析を用いた漏水調査ってされていると思うんですけれども、これは順調に進んでいるんでしょうか。
実業務における課題解決に資するデジタル技術の主な取組といたしましては、人手による定型的な操作を自動化するＲＰＡと、申請書に書かれました手書き文字を認識しデジタル化するＡＩ－ＯＣＲを既に導入しております。 ＲＰＡに関しましては、令和元年から導入をしており、着実に効果を上げているという状況でございます。
人工知能であるＡＩが進み、近年では仮想空間であるメタバース、そして、それを体感する仮想現実、いわゆるＶＲの技術など、デジタル技術の革新が加速しております。 一方では、異常気象による自然災害、気候変動、パンデミック、世界情勢の変化など予測困難な事象も多いです。
その中でも、ＡＩを活用した効率的な配車により、利用者予約に対しリアルタイムに最適配車を行う究極の交通システムと言われるのが、ＡＩオンデマンド交通です。広陵町第２期ＳＤＧｓ未来都市計画で、広陵町ＭａａＳ構築がありますが、具体的な取組についてお聞きいたします。 以上で、１回目の質問を終わります。 ○議長（吉村裕之君） ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。 山村町長！
その後、クラッソーネさんとたびたびお話をさせていただきまして、協定を締結されている市町村もかなり増えてきているということから、今回本町におきましてもＡＩによる解体費用シミュレーターを活用できるように、来月の１０月５日にクラッソーネさんと協定の締結をさせていただく運びとなりました。議員さんには、御提案いただきまして、誠にありがとうございました。
そして、言及いただいたＮＴＴさんとの連携協定は、令和二年締結でありますが、ＲＰＡ及びＡＩ―ＯＣＲ導入などによる市役所内業務の作業時間の大幅な削減、転出入などの手続のデジタル化、窓口での待ち時間の大幅な短縮などが実現されたと考えておりまして、市民サービスの向上と自治体デジタル化の推進につながったと思っております。
その一つが学習アプリのＡＩドリルで、その子どもの理解度によって、苦手なところへ戻りながら問題を出していくというＡＩドリルを導入します。また、授業の配信は、家でも適応教室でも参加することが可能です。適応指導教室から、のびのびほっとルームから自分のクラスにつないでもらって、そしてその授業を指導員と一緒に受けるということができます。
乗降所を増やし、利便性の向上を図る上でも、ＡＩオンデマンドの導入の検討、今後免許返納者が増加し、交通権を保障する上からいっても、必要性が高まることが予想されます。 デマンドタクシーの経路、乗降地点、時刻の改善についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。 次に、非正規公務員の労働条件等について、会計年度任用職員の処遇改善についてお尋ねいたします。 二〇二〇年度に会計年度任用職員制度が始まりました。
内容、主立ったものを申しますと、行政手続きのオンライン化に係ります申請管理システムの利用料というのが330万円、それから現状も使っております住民情報システムのクラウドの利用料というのが1,483万4,688円、その他、県下で運用しております自治体情報セキュリティクラウドの利用料、ＡＩ－ＯＣＲのシステムの利用料等々が含まれておりまして、合計が委員おっしゃいましたように2,947万円という形になります。