奈良市議会 2022-03-24 03月24日－05号
ところが、国が進めるデジタル化は、市民の個人情報まで官民開放にしようとするところに最大の目的があり、１つ目、プライバシー侵害の拡大、２つ目、窓口の廃止・縮小、人員削減など住民サービスの後退、３つ目、マイナンバー制度の拡大でマイナポータルを入り口にした情報集積、４つ目、官民癒着の懸念など根本的な問題があります。
ところが、国が進めるデジタル化は、市民の個人情報まで官民開放にしようとするところに最大の目的があり、１つ目、プライバシー侵害の拡大、２つ目、窓口の廃止・縮小、人員削減など住民サービスの後退、３つ目、マイナンバー制度の拡大でマイナポータルを入り口にした情報集積、４つ目、官民癒着の懸念など根本的な問題があります。
ちょっと私事ではあるんですけれども、何年か前から、１１歳の子供たちを海外に集めて、いろんな国から子供たちを集めて、１か月間平和教育をするというボランティア団体に関わっておりまして、アルファベット４つでＣＩＳＶというんですけれども、それが１１歳の子供たちに肌の色や言葉の色が違う子供たちに１か月触れさせることで、もちろん日本の子は、なかなか英語もしゃべれないので、言語でのコミュニケーションはできないんですけれども
観光戦略課が所管する総合観光案内所をはじめとする３つの観光案内所におきましては、利用客が多く、コロナ禍におきまして優先的に非接触型観光案内等の次につながる仕組みを取り入れてきたところでありますが、奈良町にぎわい課所管の南観光案内所におきましてもその役割はそれらの観光案内所と同じでありますため、今後は４つの観光案内所について、整合性を図りながら合理的な運営を行ってまいりたいと考えております。
そこで、市長は、令和４年度当初予算の提案説明で、アフターコロナを見据えた持続可能な社会を目指すとされ、新型コロナ以外の主要施策を４つのテーマ別に説明されました。 その１つ目の柱として、安心して暮らせるまちの主要な施策として、豪雨・台風等による災害に備えるため、令和３年度から令和７年度までの時限措置である防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債を活用され、消防・防災力を一層強化しようとされています。
その点は、県の流域下水道維持管理負担金、これは４つある処理区のうち奈良市などの第一浄化センターの黒字がほかの３つの処理区の赤字を穴埋めしているという、その構造と全く同じではないかというふうに思います。この奈良市民の皆さんが払った水道料金での利益が、赤字団体の補填の一部に回るということになると思いますが、見解を伺います。 コンセッションについて、局長に伺います。
４つ目の未就学児の均等割軽減措置に係る規定の整備としまして、国民健康保険税の減額に係る規定に未就学児の均等割の軽減規定を加えるとともに、関係規定の文言の整理を行うものでございます。 施行期日としましては、経過措置を設け、この条例は、令和４年４月１日から施行するものでございます。 以上、どうか慎重なる御審議をいただき、原案御可決賜りますようお願いを申し上げ、説明とさせていただきます。
本市におけます新型コロナウイルス感染症対応事業といたしましては、４つの柱を設けており、そのうち医療提供体制の整備と感染拡大の防止に係るものといたしましては、学校における感染症対策を徹底するための衛生用品の購入費用等として8325万円を、また新たな暮らしと将来を見据えた経済対策に係るものといたしましては、学校ＩＣＴ化推進のため県域で設置されているＧＩＧＡスクール運営支援センターに対する負担金として1333
○町長（山村吉由君） 八尾議員さんの４つの御質問にお答えを申し上げます。 まず１番目、１０月３１日総選挙における投票・開票実務についての御質問でございます。 選挙の管理執行は、選挙管理委員会の権限でございますので、御質問いただいたことを選挙管理委員会に確認した結果としてお答え申し上げます。 まず初めに、八尾議員におかれましては、開票立会人として深夜まで御対応いただきお礼申し上げます。
全体的なところで申しますと、先ほど繰り返しになりますけれども、加入率は逆にまだ高く維持をしているんですが、議員がおっしゃっていただいているような例えば６０％を切ってしまっているというようなところはまだございませんけれども、６０％台が４つの自治会、それから７０％が６つの自治会ということで、４１の自治会のうち１０の自治会が８０％以下、場合によっては６０％台、ここ数年以内には５０％台になってくる可能性があります
この連携型の小中一貫校におきましては、４つの学校の教員で構成されます実務者会議を定期的に開催しているほか、強化部会を開催するなど、教員間の情報共有を密に図っているところでございまして、昨年度においては、ＩＣＴを活用した情報活用能力の育成ということで、中学校の活用状況を３小学校に伝え、小学校卒業時に身につけてほしいスキルについて情報を共有しているところでございます。
この事業につきましては、自転車を利用した周遊型イベントでありまして、４つの市町村でポイントが付与されるスポットをそれぞれ25か所ずつ設定し、ポイント数などによって景品をお渡しするということで周遊を促そうとするものでございます。 奈良市のスポットを訪れた延べ人数は約1,100名でございましたが、現在イベント全体の参加者数や周遊の傾向について取りまとめを行っております。
奈良市の将来像として2031年のまちの姿を「『わたし』からはじめる『わたしたち』のまち 奈良」とし、また、その実現に向けたまちの方向性として「誰もが子育てに関わり多様な生き方を認めあうまち」、「地域の特性をいかした様々な働き方にチャレンジできるまち」、「誰かのやりたいことが他の誰かのやってほしいことになる機会をみんなでつくっていけるまち」、「命と生活を守るために自分たちで考え行動できるまち」という４つを
この新型コロナウイルス感染症対策は、感染拡大の状況下において、医療提供体制等の維持と感染拡大防止への取組や生活・事業継続に困っておられる方々等への支援により市民生活を守る取組、そして地域経済の活性化の取組、それからウィズコロナ、アフターコロナ対応の新しい生活様式を見据えた施策など４つの柱に基づき、対策を講じておりました。
現在策定中の第５次総合計画では、女性活躍は重要分野には含まれていませんが、掲げられた４つの重要分野の大前提として不可欠な要素だと思います。そのことについて、市長のお考えをお聞かせください。 ○副議長（山本憲宥君） 市長。
４つ目の自宅療養者に対する生活面での支援についての質問にお答えいたします。 坂口議員にお答えいたしましたとおり、町ホームページで周知をさせていただいたところでございます。利用を希望される方は電話で申し込んでいただき、申込み内容の確認のため、社会福祉協議会担当者が再度、利用希望者に電話で内容や受け渡しの確認をいたしました上で、希望のものを準備いたします。
昨年より本市においても、田原本町、吉野町、明日香村との４つの自治体の連携の下、観光分野での意見交換を進めているとお聞きしますが、今後具体的にどのような事業展開を考えようとしているのかお聞かせください。 次に、奈良市環境清美工場についてお聞きをいたします。 ８月23日より、緊急点検及び清掃実施のため焼却炉の運転が停止されています。
４つも５つも仕事を持っているんです、校務分掌を見たらいっぱい持ってますわ、一人で。こんなものできるんかなと、我ながらちょっと心配してるんですよ。
具体的には４つのテーマを掲げ、市政運営を展開していきたいと考えております。各テーマにおける主要な取組につきまして御説明を申し上げたいと思います。 まず、１点目といたしましては、「オープンでコンパクトな自治体」であります。 まず、行政のデジタル化の推進により、行政手続の来庁不要化をさらに加速してまいりたいと考えております。
財政健全化判断比率は、４つの指標からなっております。まず、実質赤字比率でございますが、一般会計、墓地事業特別会計、学校給食特別会計、これら３つの会計を合わせまして、普通会計と整理していますが、これら３つの会計の標準財政規模に対する赤字比率となります。実質収支は黒字となっておりますので、横棒で表示しております。ちなみに普通会計の実質収支額は、３億３，６３４万５，０００円の黒字となっております。
４つ目の町内５河川の源流地につきましては、高田川と葛城川は、ともに金剛山を源流としております。曽我川は、御所市と五條市の境界にある竜門山地を源流としており、第二浄化センター付近で葛城川と高田川と合流した後、大和川に合流します。