奈良市議会 2023-03-08 03月08日－04号
子供は当然ながらあっという間に大人になりますので、本市としては保健所、それから子ども未来部、そして教育委員会、そしてまた福祉部と、大きく分けますと４つの部署が関わっておりますし、障害をお持ちの方の就労という意味では、例えば観光経済部なども関わっております。
子供は当然ながらあっという間に大人になりますので、本市としては保健所、それから子ども未来部、そして教育委員会、そしてまた福祉部と、大きく分けますと４つの部署が関わっておりますし、障害をお持ちの方の就労という意味では、例えば観光経済部なども関わっております。
次に、小規模校を活性化させるためにどのような取組をしているかということでございますが、右京、神功の両小学校の統合再編や都祁地域の４つの小学校の統合再編、また、月ヶ瀬小学校と月ヶ瀬中学校を施設一体型の小中一貫校とするなど学校規模適正化をこの間実施し、小規模校を活性化するための取組を進めてまいりました。
次に、４つ目のテーマでありますＤＸで暮らしをアップデートするまちであります。 市民サービスの向上と業務の効率化を目的として、窓口手続のオンライン化、行政サービスのデジタル化、デジタル・ディバイドの解消、データの利活用など、様々な観点から来年度も引き続き取組を行ってまいります。
それぞれの生活者、事業者、それぞれ４つずつ国が推奨メニューとして示されておるんですけれども、その事業者支援メニューの中の一つに保育施設等に対する物価高騰対策支援、こういった面がメニューとしてございます。
◎市長（仲川元庸君） 西谷副市長に関しましては、御案内のように奈良市総合財団、それから奈良市生涯学習財団、それから奈良市シルバー人材センター、そして奈良市市街地開発株式会社、この４つの団体の理事長及び代表取締役社長を今、１人で兼ねてやっていただいているということになります。
現時点においては、広域化の枠組みとされていた奈良市を除く４つの自治体が全て広域化構想から離脱した状態になり、再び単独での建設が主眼となるのであれば、有識者を交えた第三者委員会で長期間にわたって多くのヒト・モノ・カネ、さらに情報という経営資源を投じて検討いただき、選定された候補地案の試算を含めて、第三者委員会であるクリーンセンター建設計画策定委員会での総合的な再検討が必要と考えます。
４つ目に、公害調停条項の第２条を認めるなら、ほかにも候補地はあるのではないか。その検討はしたのか。そもそも公害調停条項第２条がオーケーとなるのであれば、現地も候補地になるのではないか。もう一度、現地左京の全住民に対してアンケートを実施してもよいのではないか。 以上、４点についてお伺いいたします。
まず、新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、今年度から委託にて行っております陽性者登録センターの運営等の業務のほか、夜間電話相談等業務、情報把握・管理支援システム、データ入力等業務、発生動向調査等業務、オンラインこころのケア相談業務委託の４つの委託業務につきまして、来年４月以降も継続して実施をするに当たりまして、入札等の準備が必要でありますことから、今回、債務負担行為を設定いたそうとするものであります
そのうち４つの台風が日本に接近または上陸をし、大雨や暴風による被害が全国各地に及んでおります。 本市におきましては、台風14号の接近に伴い災害対策本部を設置し、各部局での情報共有を図るとともに、自主避難のための避難所８か所の開設、また宿泊施設への避難利用支援制度の適用を決定いたしました。幸い、本市における大きな被害はございませんでしたが、九州を中心に甚大な被害が発生をしたところでございます。
公園の果たす役割については、先ほど４つの観点でお答えをいただきました。特に、いろんな世代の方が使われる公園でありますけれども、子供の身近な居場所としての公園の重要さということも、専門家の方から今指摘がされております。 これも最近読んだレポートでありますけれども、一つ紹介をしたいと思うんです。
そこで一つ質問なんですが、この基礎調査業務というものが、４つの選択肢があるわけですが、機能移転に関して質問なんですけれども、この機能移転というものは、町内において、中央公民館、大きな公民館に必要なサービスというか、大きな公民館に必要な内容をほかの施設に移転するということだけではなしに、ほかの町外の施設でも同様のサービスが利用できるようにすることというのも含まれているんでしょうか。
４つ目の特定空き家等の認定は１件でございますが、勧告に至るまでに指導させていただいたところ取り壊されましたので、固定資産税の住宅用地特例の解除を受けられたことはございません。 また、３，０００万円の特別控除に関してでございますが、本町におきましては過去に１件の確認書の交付申請がありましたが、それ以降の相談は寄せられておりません。
９ページ、健全化判断比率は４つの指標からなっております。まず、実質赤字比率でございますが、一般会計、墓地事業特別会計、学校給食特別会計、これら三つの会計を合わせて普通会計として整理していますが、これら三つの会計の標準財政規模に対する赤字比率となります。実質収支は黒字となっておりますので横棒で表示しております。ちなみに、普通会計の実質収支額は４億６，００６万１，０００円の黒字となっております。
４つ目の広域化は料金値上げが前提の自治体がほとんどで、本町も大幅値上げの見通しとの記事についての町の見解をお答えいたします。 これまで御説明しましたとおり、県内の全ての水道事業者は、料金収入の減少と更新投資の増大等による経営環境の悪化が進み、事業を継続するには料金の値上げが必要となります。
このパートナーシップといいますのは、町長の答弁にもございましたように、奈良市、それから大和郡山市、それから天理市、それから生駒市、この４つが県内でされているということで、私どものほうは、奈良市、それから天理市のほうにお話を聞かせていただきました。
これが広陵町の場合は、４つの事業所があるということでございますね。 そして次に、雇用形態を伴う事業所もございますが、それがＡ型継続支援事業所と称されるものでございます。そして最後には、移行型支援事業所もございます。だんだん勤務の内容が大きくなって、そして２年間の移行支援事業所において訓練をなされて、そして一般企業へとつなげていく。
次に、２点目、基礎疾患がないか、または病状が安定している方、３つ目に免疫抑制状態にない方、４つ目に妊娠していない方、５つ目に食事に特段の配慮を必要としない方、６つ目に自立して宿泊生活ができる方というふうになっております。 現在、これらの入所要件を満たして宿泊療養を希望される方につきましては、発生届受理日、もしくは翌日には入所できている状況でございます。 以上でございます。
４つ目、建設改良費については、現行の年間110億円台から事業統合後30年間、年間平均で160億円台に増える。５つ目、企業債残高については統合後５年間は発行がゼロ、広域化事業の交付金もあることから、交付期間の10年間は下がりますが、その後は大幅に増え、ほぼ現在の水準に戻る。
奈良市県域水道一体化取組事業懇談会がスタートし、事務局から４つの論点が示されています。これに対し、３回目の奈良県広域水道企業団設立準備協議会の会議を６月６日に開き、県知事は入らない少人数の首長で構成する部会の設置を図る考えが県から示されました。これに関し、２点伺います。 １点目、首長部会の設置ということだが、覚書や中間報告の内容の変更がそもそも担保されている協議であるのか。
次に、報告第28号から第31号までは、地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき、４つの外郭団体の経営状況について議会に御報告申し上げるものでございます。 まず、報告第28号 株式会社奈良市清美公社の経営状況の報告についてであります。