奈良市議会 2024-06-20 06月20日－05号
４つ、焼却場からの排気や臭いによる地域住民の健康と生活環境への影響が避けられないこと。 ５つ、建設候補地選定のプロセスにおいて、住民の意見が十分反映されていないこと。 ６つ、浸水想定区域での建設が計画されており、洪水リスクを回避するには多額の費用がかかり、周辺の低地にも影響が及ぶこと。
４つ、焼却場からの排気や臭いによる地域住民の健康と生活環境への影響が避けられないこと。 ５つ、建設候補地選定のプロセスにおいて、住民の意見が十分反映されていないこと。 ６つ、浸水想定区域での建設が計画されており、洪水リスクを回避するには多額の費用がかかり、周辺の低地にも影響が及ぶこと。
４つ目には、直接募集は一切禁止する。５つ目には、これが今回私は重要な点だと思いますけれども、文書募集の規制というルールがあります。 とりわけ新規学校卒業者を対象とする文書募集には規制がございます。中学校卒業者には一切禁止をする。そして、高等学校卒業者には卒業前年の７月１日以降にしなければならない、ただしハローワークへ申込みを行った求人である、管轄の職業安定所名と求人番号を記載する。
２問目の４つ目として、基本的な問題として、当初予算額2700万円に対して、その５倍に当たる１億5000万円余りの不足分を予算流用で処置をしたのか。これは説明のときに、補正予算ということも考えられたのではないかということですが、それでは５年度の支出に間に合わないという御説明もありました。それでもやはり専決処分、それでも可能であったのではないかなと。
４つ目です。七条地区での建設について、反対する請願が複数出ている現状がありますことについて３点伺います。 １点目として、候補地周辺及び候補地を有する地区を中心に複数の請願が出ている現状について、見解をお聞かせください。 ２点目として、請願採択の動向と策定委員会の決定との間にねじれがあることについて、見解をお聞かせください。
まず、請願第４号及び第７号につきましては、それぞれの請願書の趣旨におきまして、奈良県北部地域であります本市を含めた５市町による広域化を前提とした候補地として用地選定が進められていた七条地区を、奈良市以外の４つの市町が広域化構想から離脱し、構想が頓挫し、広域化の前提条件がなくなったにもかかわらず奈良市として方針を変えず、七条地区を候補地とすることに執着していることに対して、請願書の中では、事業を進めることは
教育大綱の４つの特色とあって、(1)から(4)まであります。(1)、(2)、(4)については、「プロセスを採りました」「教育大綱としました」「再度整理しました」と過去形になっているので、策定に当たってこういう方針に行きましたということが分かるんですけれども、(3)については、これは、この大綱を通してこの実施、後ろの基本方針に基づいて各施策を実施していくその実施方針ですよね。
令和６年３月定例会におきましては、４つのテーマで市長並びに関係理事者の皆様に一括質問一括答弁の形式によりまして質問をさせていただきます。建設的な議論につなげてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、市政におきます喫緊の課題であります新クリーンセンターの建設に関連して２点、市長にお伺いをさせていただきます。
まず初めに、総合福祉センターについてでございますが、先日報道でも一部ございましたように、関係団体に以前にお示しをさせていただきました総合福祉センター本館を閉鎖し、４つの老人福祉センターへ機能を分散するという案については撤回をさせていただいております。
次に、４つ目のテーマでございます誰もが社会参加できるまちについてであります。 年齢や障害の有無にかかわらず市民誰もが社会に参加するとともに、心の豊かさや生きがいを感じることができる環境を整えたいと考えております。 まず、まちのバリアフリー化といたしましては、これまで長年課題でございましたＪＲ平城山駅の構内、構外のバリアフリー化を進めてまいります。
４つ目、市民の声が届きにくいということです。中央図書館には読書相談コーナーがあり、面と向かって相談する機能はありますが、利用しにくいのです。市民の声を聞き取る場が少ないので、例えば館内にアンケート用紙を常設する、あるいはメールで意見を回収するといった方法が必要と考えます。意見を受け入れる努力をすべきであると考えます。 そこで、教育部長に質問です。
市民の皆様に安心して暮らしていただくための市政において、ここ数か月の間で４つの請願が提出され、併せて関連の陳情書と要望書が議会へ提出される事態となっています。 基礎自治体・本市の本来的な責務に揺るぎが生じている上に、本市の信用を失墜するような現状を何度も見ることとなった現在、議会の責務や市民の安心した生活にも関わる問題として質疑を重ねていきたいと思います。 初めに、市長にお伺いいたします。
４点目、総合福祉センター閉鎖後、現在、同センターに常駐の市社協の職員は４つの老人福祉センターに分散し常駐するのか、それとも、別の場所に常駐し派遣をするやり方か。 ５点目、令和５年11月22日開催の奈良市地域福祉推進会議において、高齢者と障害者が同じ居場所で過ごすことに懸念の声が出されたと聞き及んでいるが、その内容について。
本パークは、市内在住のスケーターの方々に御意見を伺いながら、利用者のレベルに応じ４つのエリアに分け、スケートボードを始めたばかりの初心者の方から本格的に競技に参加をされている方まで幅広い方々に楽しんでいただけるよう整備をいたしました。
昨日に引き続きまして、会派を代表して、奈良市が抱えている４つの大きな問題について、市長並びに教育長に一問一答にて質問させていただきます。 通告とは順番を少し変えて質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、公民館について、教育長にお伺いいたします。
現在４つございます焼却炉のうち、焼却設備や排ガス処理設備、通風設備等の劣化損傷の著しい３号炉、４号炉の各設備、また灰出し設備等の３号炉、４号炉に共通する設備及び同じく灰出し設備や受入れ供給設備などの１号炉から４号炉の共通設備の改修を行い、これによりまして安全で安定した稼働を目指していきたいと考えております。
Ｊリーグ理想的なスタジアムでは、１、アクセス、２、屋根を設置する、３、ビジネスラウンジ・スカイボックス・大容量高速通信設備の整備、４、フットボールスタジアムであること、この４つの要件を満たした上で、そのスタジアムの整備を約束するなら、Ｊ２昇格後５年の猶予を認めるという、膨大な費用がかかり、しかも期間が限定されている厳しいものです。
黒丸で４つ、印をつけさせていただいているんですが、その一番上の部分に被災者支援システムの導入までということで、いかに罹災証明が大事かということが書かれています。実際、それができていなかった静岡市では、いろんな事務手続が滞って被災者の支援がなかなかできなかったということがあります。
４つ目は、踏切における視覚障害者の安全対策について、都市整備部長に２点お聞きしたいと存じます。 昨年４月、県内にて視覚障害者、全盲の女性が踏切事故によって亡くなるという、あってはならない、そして大変痛ましい事故が発生をいたしました。二度とこのような事故を繰り返してはなりません。
奈良県市町村財政によると、県は財政健全化に向けた取組を一層進めるため、令和元年度の決算で経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率及び基金残高割合の４つの財政指標のうち、複数の指標でワーストファイブに入っている奈良市、五條市、宇陀市、平群町及び河合町に対して重症警報を発令したと当時発表しています。
次に、報告第29号から第32号までは、地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき、４つの外郭団体の経営状況について議会に御報告申し上げるものであります。 まず、報告第29号、株式会社奈良市清美公社の経営状況であります。 当株式会社は、し尿収集運搬、また公園や広場等の清掃、ごみ収集運搬業務など市からの受託業務、また浄化槽の清掃業務などを行いました。