奈良市議会 2024-06-12 06月12日－04号
２つ目には、求人者による直接の家庭訪問は一切禁止をする。３つ目には、縁故募集に際しては雇用条件が不明確になりやすいので、労働基準法に基づいて雇用条件を明示してくださいと。４つ目には、直接募集は一切禁止する。５つ目には、これが今回私は重要な点だと思いますけれども、文書募集の規制というルールがあります。 とりわけ新規学校卒業者を対象とする文書募集には規制がございます。中学校卒業者には一切禁止をする。
２つ目には、求人者による直接の家庭訪問は一切禁止をする。３つ目には、縁故募集に際しては雇用条件が不明確になりやすいので、労働基準法に基づいて雇用条件を明示してくださいと。４つ目には、直接募集は一切禁止する。５つ目には、これが今回私は重要な点だと思いますけれども、文書募集の規制というルールがあります。 とりわけ新規学校卒業者を対象とする文書募集には規制がございます。中学校卒業者には一切禁止をする。
それから、２つ目の部分で、診断調査業務委託が当初予算の執行上の範囲内としてそこから計上したというふうにありますが、設計、僕ちょっと分からないんですけれども、設計業務委託というのと、それからそこに新たに診断調査業務委託というのが名前が変わっているんですよね。変わったことに対しては、そこは目、節の中の予算内のいわゆる一部なのかというところに対しては、ちょっと私も勉強していきたいと思います。
２つ目です。新クリーンセンター施設整備基本計画案に対する意見募集が、令和６年３月29日から５月31日の間行われていたと存じます。関連して４点伺います。 １点目として、まず、意見募集の趣旨をお聞かせください。 ２点目として、その際、公表した資料の内容をお聞かせください。 ３点目として、期間内に募集対象者から寄せられた意見数、さらに、分析ができていましたら応募属性等をお聞かせください。
まず、委員より、請願理由の２つ目に公害調停条項に違反していることとあるが、どのように受け止めているのか。また、奈良県による養護学校の移転建て替えは、どこに、いつまでになされ、県議会の議決はどの時点になるのかとの質疑がありました。 次に、委員より、説明会の開催状況と今後の予定について。また、説明会で出された意見の内容について質疑がありました。
２つ目は、オンライン委員会等の開催を可能とすることであります。オンライン委員会の開催要件、理事者のオンライン出席、公述人や参考人のオンラインによる発言、その他オンライン委員会等を開催するために必要な規定を新設するなどの改正を行います。 ３つ目は、文言等の整理であります。
２つ目といたしまして、情報システムの運営経費等について、少なくとも３割の削減を目指すとされているが、自治体の規模等によってはコスト優位性が見込まれないといったことや、物価の高騰等の外的要因による影響も想定されることから、必要に応じて見直しの検討を行うということを求めておられます。
続きまして、２つ目の質問でございますが、鴻ノ池の運動公園についてでございます。 本市では、スポーツ施設が集中し、スポーツを楽しむ場として多くの市民が集まってくるロート奈良鴻ノ池パーク－－鴻ノ池運動公園ですが、旧奈良監獄ホテル、奈良監獄をホテルや史料館として活用する連携プロジェクトも行われています。
今２つ目の案の現橋位置での架け替え案を採用したいというふうな、こうした意向を御答弁いただいたところであります。 ただ、この本件の場合、小学校の通学路に指定されている部分に橋が架かっている、あるいは、また地域住民等が日常生活に利用されているということから、工事に入りますと、その代替案としてこれが架かっている蛙股池の仮設橋の設置が課題になるというふうに考えます。
２つ目のテーマとして、昭和41年に都市計画決定をされました都市計画道路平城学園前線について、１点市長にお伺いをさせていただきたいと思います。 この都市計画道路の計画地の中に、大変歴史のある蒼池という池がございます。蒼池というのは、近鉄学園前駅の北東500メートルのところ、学園朝日町に位置するため池であります。
２つ目の平和祈念碑でございます。 既に全国では200を超える自治体が、名称は異なりましても、平和祈念のためのいわゆる非核平和宣言に近いような宣言をしていると聞いております。その中でも、1985年12月23日に決議されました奈良市の非核平和都市宣言は、実はこれは奈良市議会がその最終日に決議いたしましたので12月23日と、こうなっているわけであります。
２つ目です。奈良市独自の公共交通の実証実験の状況についてでございます。 奈良市独自の公共交通の実証実験といたしましては、令和５年度は、昨年度より継続して東部地域においてスクールバスの合間時間を活用した柳生地区のコミュニティバスの実証運行を行っております。
２つ目は、公民館の廃止問題についてであります。 私がお聞きいたしましたのは、法的には公民館を廃止することになるのではないかということについてですが、それについては答弁がありませんでしたので、再び質問させていただきます。 私は、公民館を廃止しなければふれあい会館に移行できないというふうに思います。
２つ目に、大災害が発生してから、応急対応と並行して白紙から復旧計画・復興計画をつくることは不可能であります。状況により対応する部分は残して、その基礎となる事前復旧計画・事前復興計画の策定が必要であります。 以上のことから、誰が中心となって計画の策定を進めていくべきかについて早急に検討を始めていただくことを要望して、質問を終わります。 以上です。
２つ目は、生活困窮対策についてであります。 今年度、第二期奈良市子どもの豊かな未来応援プラン（奈良市子どもの貧困対策計画）がスタートしています。 この５か年計画の策定に先立ってアンケート調査が行われました。全世帯における相対的貧困率が17.1％であるのに対し、独り親世帯の場合は56.1％でありました。半分以上です。 計画では、独り親世帯に対する支援の充実がうたわれています。
次いで、２つ目に、危機管理監に数点をお伺いいたします。 まず初めに、危機管理課における令和５年度の新たな取組について教えてください。 続いて、令和５年度当初予算案における５つの柱の４番目、ＤＸで暮らしをアップデートするまちの中の主要な施策の一つとして、避難所の受付名簿の電子化、これが挙げられています。
２つ目は、平城、佐保台、青山の各単独処理場の統合計画並びにその統合後の流域下水道への統合ということが２つ目です。木津川流域にある３処理場を大和川流域下水道に統合するというプロジェクトですので、法律的あるいは行政的な課題があり、長期の事業となるため、第１段階として３つの処理場を平城に集約し、後に流域に統合するという形になります。
２つ目に、新クリーンセンター建設を進める上でも、老朽化が著しい現焼却施設の延命を図る上でも、ごみ処理の在り方が問われています。 市民の理解と協力を得ながら、さらなるごみ減量に思い切った取組が必要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 以上で１問目とします。 ○副議長（伊藤剛君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇） ◎市長（仲川元庸君） ただいまの山口議員の御質問にお答え申し上げます。
次に、２つ目のテーマであります学生・若者が活躍するまちに係る事業でございます。 意欲ある学生が様々な選択ができ、活躍できるまちといたしまして、様々な分野や世代の人が交流し、イノベーションを起こすまちを目指してまいりたいと考えております。
２つ目、匿名加工において、その作業を外部委託するのは可能か。 ３、第三者提供や目的外利用は可能なのか。 ４、改正法では、都道府県と政令指定都市のみ匿名加工情報の利活用の提案募集を義務づけ、市町村はできる規定となっており、今のところ任意です。匿名加工情報の提案募集についての奈良市の基本スタンスはどうなのか。 ５、民間事業者もこの提案募集に参加できるのか。また、個人や団体はどうか。