奈良市議会 2024-06-20 06月20日－05号
２つ、計画地近隣には既に大和郡山市の清掃工場が稼働しており、２つの焼却場が建ち並ぶことは、七条地区の住民に二重の負担を強いることになること。 ３つ、300メートル以内に学校、幼稚園、保育園及び病院がない場所から適地を選定すると定めた公害調停条項に違反すること。 ４つ、焼却場からの排気や臭いによる地域住民の健康と生活環境への影響が避けられないこと。
２つ、計画地近隣には既に大和郡山市の清掃工場が稼働しており、２つの焼却場が建ち並ぶことは、七条地区の住民に二重の負担を強いることになること。 ３つ、300メートル以内に学校、幼稚園、保育園及び病院がない場所から適地を選定すると定めた公害調停条項に違反すること。 ４つ、焼却場からの排気や臭いによる地域住民の健康と生活環境への影響が避けられないこと。
そういった意味で、富雄丸山古墳をきっかけとした文化財センターというのが、今、本市の直接の取組としては迫っているところではございますが、同エリアに２つの施設を配置していくということになるわけでございますので、今後、それぞれの分野ごとに、よりステージを上げて、県としっかりと調整を図り、開業に向けてスピード感を持って連携を加速していきたいというふうに考えております。 ○副議長（九里雄二君） 道端君。
それから、２つ目の部分で、診断調査業務委託が当初予算の執行上の範囲内としてそこから計上したというふうにありますが、設計、僕ちょっと分からないんですけれども、設計業務委託というのと、それからそこに新たに診断調査業務委託というのが名前が変わっているんですよね。変わったことに対しては、そこは目、節の中の予算内のいわゆる一部なのかというところに対しては、ちょっと私も勉強していきたいと思います。
２つ目です。新クリーンセンター施設整備基本計画案に対する意見募集が、令和６年３月29日から５月31日の間行われていたと存じます。関連して４点伺います。 １点目として、まず、意見募集の趣旨をお聞かせください。 ２点目として、その際、公表した資料の内容をお聞かせください。 ３点目として、期間内に募集対象者から寄せられた意見数、さらに、分析ができていましたら応募属性等をお聞かせください。
まず、委員より、請願理由の２つ目に公害調停条項に違反していることとあるが、どのように受け止めているのか。また、奈良県による養護学校の移転建て替えは、どこに、いつまでになされ、県議会の議決はどの時点になるのかとの質疑がありました。 次に、委員より、説明会の開催状況と今後の予定について。また、説明会で出された意見の内容について質疑がありました。
２つ目は、オンライン委員会等の開催を可能とすることであります。オンライン委員会の開催要件、理事者のオンライン出席、公述人や参考人のオンラインによる発言、その他オンライン委員会等を開催するために必要な規定を新設するなどの改正を行います。 ３つ目は、文言等の整理であります。
２つ目といたしまして、情報システムの運営経費等について、少なくとも３割の削減を目指すとされているが、自治体の規模等によってはコスト優位性が見込まれないといったことや、物価の高騰等の外的要因による影響も想定されることから、必要に応じて見直しの検討を行うということを求めておられます。
また、この骨伝導イヤホンについては、もう既に２つの窓口で導入をいただいているとのこと。私も現物をつけさせていただきましたが、ぜひ各課の窓口に、どの窓口に来られるか分かりませんので、広げていただきますようにお願いを申し上げます。
今後の協議の方向性、また奈良市の考え方についてという御質問でございますが、これまでは線路の移設と駅の高架化を両方行う場合、そして駅の高架化のみを行う場合、この２つの比較検討が議論の中心でございましたが、駅の高架化のみを行う場合であっても、やはり相当長期に工事期間が及ぶということ、そして、当然それに伴い高額な事業費を要するということなどを踏まえ、今後は高架化ありきのみではなくて、高架化自体の費用対効果
次に、委員より、旧飛鳥幼稚園跡地及び旧極楽坊保育園跡地の一体的活用に関し、なぜ２つの民有地を統合するような計画を奈良市が立てたのか。また、ふれあい会館として市が借地する計画は白紙になったが、その後の宝山寺福祉事業団への対応はどうなったのかとの質疑がありました。 次に、委員より、市が極楽坊保育園の跡地を借用しなくなったことを相手方法人に、いつ、誰が、どのように伝えたのか。
今回の議案で非公募から公募に変わった施設は音声館と黒髪山キャンプフィールドの２つがありますけれども、公募に変わった理由と今回の指定管理者が選定されたポイントは何か、それぞれお答えください。 ○副議長（九里雄二君） 市民部長。 ◎市民部長（谷田健次君） 阪本議員の質問にお答えさせていただきます。
もし七条地区で認めることがあるとすれば、我々が出す条件は２つあります。一つは、候補地の決定について、期限を区切って判断すること。もう一つは、請願書を取り下げてもらうこと。この２点への対応について、市長の御見解を伺いたいと思います。 ○副議長（九里雄二君） 市長。
商業に関しましては、原案の５．２、２つの分野の目標と施策の方向、ビジョンのページ数で言うと、ページ35ページになりますが、記載のとおり、飲食・物販イベントや移動販売が定期的に開催される仕組みづくりを行ってまいりますというふうに書いていますので、こちらの市民の方が書いているものは一応受けてビジョンに反映できているかなというふうに判断しております。
そんな中、県市長会では、県に対して学校給食の無償化に対する補助金の創設としまして、１つ、国に対しての財政支援の要望、２つ、県独自の補助制度の創設の要望を他市と合同で提出していらっしゃいます。 奈良県市長会で足並みをそろえて無償化に向けて動き出すのかと思っていたところ、先日、大和郡山市が単独で来年度から中学校給食の完全無償化を方針として発表されました。
それから、やはり近接するところに２つの施設があるということをどう考えるのかという御意見をいただきました。 これに対しまして、既に大和郡山市さんの今後の方向性については、広域連携しないということでいただいてはおりますけれども、ただ、やはりこういった施設については、今、奈良県内はもとより、日本全国でも非常にキャパシティーが空いているという状況がございます。
それに併せて、この旧保育園、それから旧幼稚園、この２つは隣接をした一体の土地になりますので、この地域をどうしていくのかということの跡活用問題が出てまいります。その中で、行政としてはこれまで公立の幼稚園を営んでいたところを民間さんに事業展開いただけるということで、財政負担も一定軽減できる。
７月15日から９月１日までに行いました区域外処理につきましては、橿原市クリーンセンターかしはら、枚方市東部清掃工場及び三重中央開発株式会社三重リサイクルセンターにおきまして、可燃ごみを計3,474.68トン、また、三重中央開発株式会社京都リサイクルセンターにおきまして、粗大ごみについて894.85トン、この２つを合わせますと合計で4,369.53トンの処理を行っていただきました。
２つ目に、大災害が発生してから、応急対応と並行して白紙から復旧計画・復興計画をつくることは不可能であります。状況により対応する部分は残して、その基礎となる事前復旧計画・事前復興計画の策定が必要であります。 以上のことから、誰が中心となって計画の策定を進めていくべきかについて早急に検討を始めていただくことを要望して、質問を終わります。 以上です。
そこで今回は、本市にとって立ち返るべき計画に沿った観光戦略がどのように進められようとしているのか、２つの視点から質問をいたします。 最初に、アフターコロナにおける地域経済循環に向けての取組についてであります。