橿原市議会 2022-06-08 令和４年総務常任委員会 本文 開催日: 2022-06-08
ただ、１つの目安として、今年度いっぱいはこの１０％カットというのが必要なのではないかと。
ただ、１つの目安として、今年度いっぱいはこの１０％カットというのが必要なのではないかと。
私も監査委員をさせていただいたときに、全国の裁判事例とかをいろいろ勉強させていただいて、道路でも、例えば数センチずれていて、そこでバイクでこけられたりすると、やっぱり損害賠償で負けているという事例もあるので、それは迅速に対応いただきたいなと思うのが１つと。
その１つは、15歳以上また高校生以上で69歳までの方、ただし保護者同伴の場合は未就学児まで療養が可能となっております。次に、２点目、基礎疾患がないか、または病状が安定している方、３つ目に免疫抑制状態にない方、４つ目に妊娠していない方、５つ目に食事に特段の配慮を必要としない方、６つ目に自立して宿泊生活ができる方というふうになっております。
12: ● 竹森衛委員 この第１回の学校再編だよりが、第１回の自治会長会議及び白橿町の連合自治会の総会で１つ自治会長さんから話が出ているんですけど、それは防犯カメラの設置です。白橿南小学校、７丁目から白橿北小学校まで行く通学路における防犯カメラの設置の問題。子どもたちの安全、見守りを確保するために、その意見が自治会長さんから出ております。
もう１つなんですけども、小規模保育ということで、１件につき２，４００万円ということで、その２件、私立さんに、小規模園ということで、０歳から２歳児の募集ということで、その施設を建てていただく補助金をまた創設しております。
１つ、供給単価を統合時に下げることにより、給水収益は大幅な減少となる。その後、５年ごとに値上げをするが、有収水量も減少するので給水収益は下げ止まり状態が続き、増えない。３つ目、給水収益の大幅な減少に伴い、建設改良費に関係する資金残高も減少する。４つ目、建設改良費については、現行の年間110億円台から事業統合後30年間、年間平均で160億円台に増える。
１つ目には、これらの取組の結果、４月１日現在の待機児童数はどのようになったかお答えください。 ２つ目、この４月から大宮保育園、春日保育園が民営化されました。公立の保育園、こども園の役割と必要性についてどのようにお考えか、改めてお聞きをしたいと思います。そして、今後の幼保再編計画の中で、公立園を拠点として残していく必要があると考えますが、市長の所見をお伺いいたします。
ということで、ここで、４月、５月に２つ報道があったうちの１つです。 １つは、「なぜいま『横断歩道で手を上げて』なのか」。実は、手上げ横断は交通に関する教則から削除されていた。昨年６月、４３年ぶりに復活したとのこと。ＪＡＦ（日本自動車連盟）の昨年のデータによると、信号機のない横断歩道における車の一時停止率は全国平均が３０．６％。これは上がったんですけどね。１年前より約１０％上昇。
厚生労働省の試算では約２００億円もの負担増になり、シルバー人材センター１つ当たり１，５００万円で、年間４０万円から５０万円程度の報酬を受け取っておられる高齢者の方に４万円から５万円もの負担増を押しつけるということになります。 ですから、国及び政府においては、中小零細事業者の皆さんや個人事業主の事業存続と再生のために、下記の事項について要望いたします。
子育て施策と同時に、そういった橿原市の未来像というか、ビジョンをしっかりと示していく、まちの期待感を高めていく、そういったことを多くの方に認識してもらうこと、これも１つ若い世代が橿原に興味を持っていただく、あるいは移り住んでいただく１つの大きなきっかけになるのではないかなというふうなことも考えております。
内容として、１つ目は西館の耐震診断業務です。こちらは、旧耐震建築物ではありますが、現在まで耐震診断がされていなかった西館の耐震性能を把握するために行うものであり、診断により判明したＩｓ値を基に方針を定めるものであります。 ２つ目は避難先施設と執務室の配置検討及び改修設計です。
また、３月定例会の議案審議中には、今回の規約変更案が、３つの変更内容を１つの議案とすることにより、各構成団体の選択肢を制限しているのではないかというふうなご意見も出されております。ただ、県当局によりますと、規約の変更内容を分割し、それぞれ個別の議案として審議を行うことは好ましくないというふうな回答も得ておりますので、その旨も申し添えさせていただきたいと思います。
まず１つ目は、公立幼稚園の統合です。 子どもたちの育ちに大切な集団が小規模化すると、集団生活を通じてといった望ましい環境での幼児教育が難しい状況となっております。また、施設の老朽化も課題となっていることから、公立幼稚園の統合を進めたいと考えております。
ところが、国が進めるデジタル化は、市民の個人情報まで官民開放にしようとするところに最大の目的があり、１つ目、プライバシー侵害の拡大、２つ目、窓口の廃止・縮小、人員削減など住民サービスの後退、３つ目、マイナンバー制度の拡大でマイナポータルを入り口にした情報集積、４つ目、官民癒着の懸念など根本的な問題があります。
4: ● 谷井宰委員 整備のことについて１つお伺いさせていただきたいと思います。 予算特別委員会でも総合プールの子どもに対する入場料の予算はついておりました。
まず１つ目、債務負担行為の件数が増えている理由という御質問でございます。 自治体の歳出の予算は、その効力を会計年度内に限定し、ほかの年度にまたがって行われてはならないという原則がございます。
その１つ目の柱として、安心して暮らせるまちの主要な施策として、豪雨・台風等による災害に備えるため、令和３年度から令和７年度までの時限措置である防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債を活用され、消防・防災力を一層強化しようとされています。 そこで、まず、消防備蓄倉庫について、危機管理監にお伺いいたします。
引き続き、期日前投票を増やすことということは啓発の１つにもなろうかと思いますので、その辺は検討していきたいと考えております。
代表監査委員からの訴えと私、市長からの訴え、２つの訴訟が並走するという形になりますので、これらを今後どのように取り扱っていくのか、そのまま２つの事件として取り扱うのか、それとも類似性が高いということで１つに併合されるのか、このあたりについては裁判所の御判断ということになりますので、我々も推測をするしかございませんが、今後、裁判所において総合的に判断をされ、スケジュールを含めて決定されていくものと認識