奈良市議会 2024-06-12 06月12日－04号
次に、高齢者支援について、福祉部長にお尋ねいたします。 国の推計では、65歳以上の単身世帯は2020年の738万世帯から、国土交通省によると単身高齢者は増加傾向にあり、2030年には800万世帯に迫る見通しです。2050年には1.5倍の1,084世帯に増え、全世帯の２割を占める時代になります。
次に、高齢者支援について、福祉部長にお尋ねいたします。 国の推計では、65歳以上の単身世帯は2020年の738万世帯から、国土交通省によると単身高齢者は増加傾向にあり、2030年には800万世帯に迫る見通しです。2050年には1.5倍の1,084世帯に増え、全世帯の２割を占める時代になります。
（後藤治彦福祉部長 登壇） 232 ◯後藤治彦福祉部長 それでは、梶井議員の身寄りのない高齢者支援の一つ目、身寄りのない高齢者の火葬、埋葬の現状についてでございますけれども、生駒市内で亡くなった身寄りのない高齢者のご遺体は病院や警察からの連絡があれば、まず市役所で把握している緊急連絡先
高齢者支援・障がい者支援のところですけども、高齢化が進む中、健康寿命の延伸に向けた取組をする中で、介護等、人手不足が問題となる中、従来の介護人材確保対策事業に加えまして、有資格者以外でも担うことができる生活援助サービスの従事者の養成、民間企業を含めた新たな担い手を増やす取組に加え、事業所間の申請業務を、ＤＸにより業務効率化を進めていくことは大変重要だと考えます。
本議案は、二〇二四年度の国民健康保険料の後期高齢者支援分賦課限度額を二十万円から二十二万円に引き上げようとするものです。合計賦課限度額は百二万円から百四万円になります。市民の負担限度を超えている保険料をさらに引き上げるもので、これ以上の負担増をするべきではありません。二〇二三年度の保険料は、営業収入の四人家族で所得額七百二十五万円で、賦課限度額百二万円に達しており、所得の一四％にもなっています。
また、昼食または夕食をお届けし、安否確認を行う配食サービス事業や、心臓病等の疾患があり、日常生活を営む上で常時注意が必要な方の居宅に緊急通報装置を設置し、緊急時に速やかに対応する緊急時在宅高齢者支援事業がございます。
続きまして、施策番号５、高齢者支援・障がい者支援、No.33から36について、委員会の意見とすることにご異議ございませんか。
347 ◯塩見牧子委員長 では、次に施策ナンバー５、高齢者支援・障がい者支援における委員による質疑に入ります。 質疑はございませんか。福中委員。
現在、本市にお住まいの外国人籍の高齢者支援や介護の充実状況についてをお伺いします。そして、外国籍のお子様の日本語教育、その後に、多言語による医療通訳について質問いたします。二つ目の子どもアドボカシーとは、直訳すると、擁護です。かばい守ること、助け守ることです。
件名につきましては、高齢者支援の充実について、少子化対策について、特別支援教育の充実について、産業発展の充実について、ボランティア活動団体への支援についてでございます。 まず、高齢者支援の充実につきましては、要介護や要支援非該当者への対応を中心にお聞きしたいと思いますが、令和四年の全国の高齢者数は三千六百二十七万人というふうに報告されています。高齢化率は二九・一％。
今、本市ではよく包括連携協定を締結しておられるわけなんですけれども、その包括連携協定の中には、高齢者支援だとか障がい者支援というものが連携協定の具体的な内容に含まれているものもありますが、これまでの協定先の取組によって具体的に福祉的な支援につながった事例というのは把握しておいででしょうか。
この計画の概要は、旧日本住宅公団が建設した中層集合住宅の西大寺団地９棟の建て替えについて、民間施工の市街地再開発事業であり、都市型住宅の建設と医療・健康施設、高齢者支援施設等を併設する市街地開発ビルを建設し、周辺のまちづくりと連動して開発を進めるというものでありました。
国民健康保険料の賦課限度額のうち、医療分が六十三万円から六十五万円、後期高齢者支援分を十九万円から二十万円、合計賦課限度額を九十九万円から百二万円にしようとするものです。 減額の所得規準を引き上げることが含まれていますが、社会保障の国民負担率は二〇二三年で一八・七％、二〇一三年は十六・九％と、十年で一・八％上昇しています。一九七〇年は五・四％でした。
続きまして、国民健康保険特別会計の補正につきましては、一般被保険者の療養給付の見込みが当初の想定を上回りましたことから、その不足分といたしまして２億円を、また、県に納付すべき一般被保険者後期高齢者支援金事業費納付金及び介護納付金事業費納付金といたしまして2257万4000円を計上いたします。
内訳としましては、医療費分が２７万９，７０５円、後期高齢者支援金分が６万８，０５０円、介護納付金分が２万１，４２４円でございます。 次に、償還金としましては、国庫補助金と県補助金それぞれの返還金で５８８万９，０００円計上しております。国庫補助金返還金として災害等臨時特例補助金返還金６万４，０００円を計上しております。
款３、国民健康保険事業費納付金につきましては、平成30年度から始まりました県単位化に合わせて本市から奈良県に支払う納付金で、内容といたしましては、医療給付費や後期高齢者支援金、介護納付金等でございます。
医療提供体制の責任主体である奈良県により示された額を納付金として納めたもので総額１０億５，５４１万３，３２４円で、内訳といたしましては、１項の医療給付費分が７億２５０万５，０４２円で、２項の後期高齢者支援金等分が２億６，０２２万１，５３３円で、３項の介護納付金分が９，２６８万６，７４９円となっております。 次に、５款保健事業費でございます。
改正の内容につきましては、国民健康保険税の課税限度額を基礎課税額については、現行の６３万円から６５万円に、また後期高齢者支援金等課税額につきましては、現行の１９万円から２０万円に引上げるものでございます。
高齢者支援のため、安価な家の確保が必要になってきています。このところ家庭間の不和や暴力などで高齢の親御さんが家を出ていきたいが年金で住めるような安い住居が見つからず日々耐えてお暮らしの高齢者の相談がありました。こういう事例は外には出ていない例も数多いと推察されます。古寺町営住宅は募集があっても２階や３階で階段があると高齢のため、上れない方もおられます。
次に、後期高齢者支援金分でございますが、所得割額が現行の２．６％から２．９％へ、均等割額が９，１００円から１万１，０００円にするものでございます。 最後に、介護納付金分でございますが、所得割額が現行の２．８％から３．２％へ、均等割額が１万６,６００円から１万７,１００円にするものでございます。
歳出の主な内容といたしましては、一般被保険者療養給付費や高額療養費などの保険給付費、医療給付費や後期高齢者支援金等に係る国民健康保険事業費納付金、特定健康診査等事業費等であり、これらに見合う歳入といたしましては、国民健康保険料、保険給付費交付金及び一般会計繰入金により収支の均衡を図ったものであります。 本特別委員会といたしましては、慎重審査の結果、本案を原案どおり可決すべきものと決しました。