生駒市議会 2007-12-11 平成19年第５回定例会（第２号） 本文 開催日：2007年12月11日
都市計画法改正のポイントに拡散型から集約型へという点が挙げられており、また、中心市街地活性化の目標にも、人口減少、少子高齢化社会に対応した、高齢者も含めた多くの人にとって暮らしやすい多様な都市機能がコンパクトに集積した、歩いて暮らせる生活空間を実現することが挙げられています。
都市計画法改正のポイントに拡散型から集約型へという点が挙げられており、また、中心市街地活性化の目標にも、人口減少、少子高齢化社会に対応した、高齢者も含めた多くの人にとって暮らしやすい多様な都市機能がコンパクトに集積した、歩いて暮らせる生活空間を実現することが挙げられています。
２億円近い繰越充用での赤字、大きなところでは香芝市土地開発公社における負債で簿価による損金が46億円弱、今までの欠損金が30億円と、香芝市の会計にはあらわれない隠れ負債として合計77億円近い負債があり、その他水道事業の今後の赤字予想、先ほども申し上げましたが、小学校や中学校の建設や増設、職員の退職金問題など避けて通れない義務的なもの、その他ごみ焼却施設やその他施設の老朽化による将来の費用の負担、高齢化社会
現在橿原市の置かれている状況は、三位一体改革の推進、自治体財政健全化法の成立、高齢化社会の到来など、外部環境の変化に加え、都市基盤施設であるごみ焼却施設や、し尿処理施設の整備に発行した地方債の償還負担が高まるなど、行政を取り巻く環境は大きく変化しており、厳しい経済情勢の中、行政改革は必要不可欠であり、また行政に課せられた課題は、いかに限られた財源を効率よく使うかということであります。
案では、「福祉・介護サービス分野は最も人材の確保に真剣に取り組んでいかなければならない分野の一つであり、福祉・介護サービスの仕事がこうした少子・高齢化社会を支える働きがいのある、魅力のある職業として社会的に認知され、今後さらに拡大する福祉・介護ニーズに対応できる質の高い人材を安定的に確保していくことが、今や国民生活にかかわる喫緊の課題である」とし、経営者ら「関係団体、並びに国及び地方公共団体が十分な
今後、高齢化社会が進む中で、市営住宅等のあるべき姿を調査研究されますよう要望しておきます。 次に、第10款、教育費の中の小学校費についてであります。委員より、学校図書購入費が寄附されているが、図書の配分はどのように考えているのかとの問いに、担当者は、学校の標準図書冊数を基準とし、各学校の状況を考慮しながら配分していきたいと答弁されました。
153 ◯委員外議員（角田晃一君） 今おっしゃいましたんで、やはり少子高齢化社会に対応した、もちろんこういう駅前の一等地ですから全市民が常に集まれるような、そういうコンセプトでしていただければ有り難いと、これ要望ですけどね。
２点目に、人口減少社会、少子高齢化社会の到来は、これまで一定数の人口の存在を前提に成立しているあらゆる枠組みに変革を迫っています。さらに、19年度は2007年問題と言われる団塊の世代の大量退職を始めとする年です。
そこへ少子高齢化社会は急速に進展し、平成18年に１億2770万人だった日本の人口は既に減少に転じ、50年後には9000万人を割ると推計されています。平成18年の出生率は６年ぶりに増加に転じたと報道されていますが、日本の人口維持に必要な2.08にはほど遠く、生産年齢人口の減少も世界最速で進み、労働力の確保も大きな課題となっています。
私は、高齢化社会への対応は生駒市の最重要課題であると認識し、活力のある長寿活動社会の実現を目指すための施策構築に向けて、自立・協働の地域コミュニティ活動の促進、地域コミュニティづくりと元気な人づくり、自治会活動の支援、老人会の見直し・再編、市民による介護力の活用、地域通貨券の活用による更なる地域の活性化、ＮＰＯ活動を支援する施策の強化等、地域コミュニティの活性化について14年３月議会に続き、17年３
少子高齢化社会における医療・介護等については、増加し続ける保険給付費や保険料を結果的に抑えることにつながるところの予防重視型システムの確立に向け市全体で取り組む保健福祉施策を引き続き地道に進めていく必要があると考えるものであります。
高齢化社会が進む中、今後のごみ収集方法のあり方が１つです。もう一つは、余熱利用を含めた市ごみ処理施設周辺整備計画についてであります。 平成１５年４月１日より橿原市は指定ごみ袋をつくって、ごみを出すときにごみ袋の有料化を行いました。市民１人当たり１カ月１２０円、１世帯１カ月３２０円の数字を担当課は示しています。４年間の収益の合計額は５億６，１９７万９，１５７円となっています。
特にこれまでの本市の大きな取り組みでありました近鉄八木駅南側の街路整備や、駅前広場の建設、都市環境基幹施設のごみ焼却処理施設クリーンセンターかしはら及び、し尿処理施設浄化センターの建設をはじめ、少子高齢化社会の進展に対応した施策の充実、教育の振興、地震防災対策の充実などにつきましても、着実にその進展を見ました。
平成１８年度の予算の執行に当たりましては、限られた財源を有効に活用し、高度化、多様化します市民のニーズに応えるための生活関連の社会資本充実、整備をはじめとし、少子高齢化社会への取り組み等を積極的に推進し、本市の特性を生かした魅力ある街づくりを推進いたしました。
同じように高齢化社会におきまして、昼間中学生が地震災害におけるボランティアとして活動していくと、そんな地域もあるようでございまして、こうした例から考えますと、災害時に中学生が地域の人々を助ける大きな担い手となることが期待できるわけでございます。
高齢化社会の到来を踏まえ、高齢者が歩いて暮らせるまちづくりを目指し、大型店にはない魅力や機能を探り、これらを高めていくことが必要と考えているものであります。 従来から元気城下町づくり事業として地域の活性化に対して種々の取り組みを行ってきておりますが、これに加え、平成18年度より県事業として商店街モデル地域創出事業が始められました。
少子高齢化社会の進行と経済の低成長時代の中で、医療や福祉、保険等の制度においては、時代のニーズに対応したさまざまな改変が進む現状にあります。その中で、新たな市民負担が生じるなど、私たちの生活に影響を及ぼすことは少なくないと認識をしております。
また、今後の本市における介護保険制度の安定的な運営、あるいは超高齢化社会の到来に配慮された予算であると思います。よりまして、本案につきましては賛成といたします。議員諸公のご賛同をよろしくお願いをいたします。 ○議長（角田博文君） 討論を打ち切り、採決に入ります。 本案について委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
介護保険は急速に進む高齢化社会における介護を社会全体で支える持続可能な制度を構築するため、国においてスタート時点から常に専門家の意見を踏まえ、評価、検討の結果、改正が行われてまいりました。介護給付につきましては、両者が真に必要なサービスが的確に提供され、要介護者の自立支援を図ることが重要でございます。
私は、高齢化社会に向けての施策の先取りであると、このように理解をいたしております。 次に、まちづくりであります。藺町線の街路工事に所要額を確保されておられます。久しぶりの工事予算であります。この財政難の中で、市長がよくぞ英断されたものであると理解をいたしております。市の幹線道路でありますので、残り区間の計画年度内の開通をお願いするところであります。 次に、九条駅周辺整備でございます。
高齢化社会の中で、お年寄りからも学ぶべきことは多いはずですので、そういう地域とともに歩む学校づくりをぜひとも進めていきたいと考えております。あわせて、地域であれ、学校であれ、あるいは行政であれ、その立場にある人間が元気でないと、元気は伝わらないし、まちの活性化はないと考えています。そういう意味で、率先して元気を出して、先ほどの企業支援あるいは人づくりに臨んでいきたいと考えております。