生駒市議会 2024-06-13 令和６年第３回定例会 経済建設委員会 本文 開催日：2024年06月13日
我々もそうですけども、市長としても判断する材料、これをそろえる段階でございまして、その後、市長、首長としまして参加の意思表明、これが年末にございまして、令和５年の２月に協定書、これを締結させていただいております。その後、令和５年の３月の定例会、こちらにおきまして自治法に基づく法定協議会の設置議案、これに可決をいただいております。
我々もそうですけども、市長としても判断する材料、これをそろえる段階でございまして、その後、市長、首長としまして参加の意思表明、これが年末にございまして、令和５年の２月に協定書、これを締結させていただいております。その後、令和５年の３月の定例会、こちらにおきまして自治法に基づく法定協議会の設置議案、これに可決をいただいております。
子供の貧困対策について、平成28年６月に、子どもの未来を応援する首長連合が設立され、本市も設立当初から加盟し、加盟自治体として毎年国への要望書の提出などを行っております。
企業長、副企業長の合議で経営上の企画・立案と方針を決定していくということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、まず副企業長になっていない市町村についても運営協議会のところで重要事項については協議をするということで、まずそれぞれの市町村で選出を頂いた首長がその辺りに関与するというところで、住民の意思が全く反映されないわけではもちろんありませんし、また、この議会についても、事務組合の議会で議決権
次に、大阪万博関連予算として、款２総務費、項１総務管理費、目６企画費において、万博参加負担金として290万円、また、款５産業経済費、目３観光費において、大阪万博首長連合負担金として264万円が計上されておりますが、再来年度には奈良県市町村連携事業として290万円、首長連合負担金として380万円の支出も予定されています。
同じ企画費の節18、負担金補助及び交付金なんですけれども、万博首長連合正会員会費。これ、運営規約を見ると、昨日も少し申し上げたんですけれども。昨日じゃない、おとついか。負担金とあるんですね、運営規約には。
214 ◯塩見牧子委員 節18の負担金なんですけれども、下から二つ目、大阪万博首長連合負担金264万というのがあります。アクションプランだと、140ページの万博負担金というものなのかなと思うんですけれども、首長連合の負担金なのか、万博の負担金なのか、どちらなんでしょう。
右上には首長によりますテーマ別部会の設置になりまして、企業団経営上の重要事項につきまして実効ある具体的検討を行うものとなっております。その下が運営協議会、企業団の経営上の重要事項を全構成団体の長で協議する場として設置いたします。 次３ページをお願いいたします。 こちらは新たに発足します企業団本部の位置につきまして、田原本町宮古地内にあります奈良県の施設になります。
奈良市は、ライドシェア実施を希望する自治体でつくる活力ある地域を創る首長の会の一員に加わっており、昨秋、本市を含む有志の103自治体が実施について、国土交通省へ緊急要望書を提出されたと聞いています。 そこで、次の４点について、市長の見解を賜りたいと存じます。
１点目として、市長は就任当初に多選の弊害を述べておられましたが、今現在においても首長の多選には弊害があるとお考えかお答えください。 ２点目は、４期以上職に就かれている御自身を顧みて、多選の弊害が生じていないか、また弊害の有無を問わず、自身が公約をほごにしたことをどのように自己評価されているのかお聞かせください。 一般的に、首長の多選による弊害は幾つも指摘されています。
この六要素とは、首長不在時の明確な代行順位や職員の参集体制、本庁舎が使えなくなった場合の代替庁舎の特定、電気、水、食料などの確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、そして、重要な行政データのバックアップ、さらに、非常時優先業務の整理、この六つであり、内閣府が作成をしております。この六要素を網羅したＢＣＰ策定で、ＢＣＰの実効性を高めていくことが重要であります。
この政策の背景の一つは、議会の同意を得て選任をしているものの、監査を受ける立場の首長や執行部側が監査委員の候補者を選定するのであれば、監査委員の独立性が担保されているとは言えないのではないかとの考え方によるものでございます。 そこで、お尋ねをいたしますが、候補者をどのように選定されたのかお尋ねいたします。 １問目は以上でございます。 ○議長（北良晃君） 市長。
大阪をはじめとして、行財政改革については真摯に向き合って、将来を考えたときに絶対にやっていかなければならないものだと認識しておりまして、その実行には、行政が引っ張っていくものではあるんですが、そこには市民の皆様の御理解というものがもちろんでありまして、改革というのは一筋縄ではいきませんから、我々日本維新の会は議員報酬や定数の削減、首長の退職金カットなど聖域なき改革も含めて議論すべきであると以前から主張
しかしながら、昨年度の会議の中において、スケールメリットを得るために統合した上下水道事業を切り分けるということにおいて、これは下水道事業と上水道をどれだけ一緒にやっているか、市町村によって差もあるんですけれども、かえって非効率な運営にならないように、可能な業務は企業団でも受けられる、そういったことが必要であろうという意見を、私も含め、他の市町村の首長からも出されまして、議論の結果として、市町村が行っている
首長の権限は、議会に比して圧倒的に大きいと思います。だからこそそれに対峙できるだけのパワーを議会が持つには、一定の数によって担保される民意という正当性が必要です。また、数だけでなく専門性も必要です。行政組織は、当然ながらプロの集団です。地方議会にはそれをバックアップするプロ組織は少人数の事務局しかなく、そのほかはせいぜい各政党や後援団体、個々の議員のこれまでの経験に裏づけられた知識のみです。
一方で、同地域で隣接をする自治体同士で、今後どういう連携ができるのかということは、やはりこれは首長同士も含めて、様々な場面を捉えて話し合っていきたい課題だというふうに思っております。
協定はやはり県と市の間で公式に締結をされたものでありますので、時の首長の意向のみで協議などもなく覆されるようなものではないと考えます。 そもそも、この事業ですけれども、県総合医療センターが平松から七条地域へ移転することをきっかけに、医療機関が地域からなくなることへの懸念であるとか、また、跡地活用を望む住民の皆さんの声から始まった事業でもございます。
次に、管路更新をはじめとする様々な事業計画の策定や料金改定等の重要事項、これは全ての首長が参加する運営協議会で議論し、決定するということになっております。
そこで、午前中の答弁でも教育長から回答させていただきましたが、私も東日本大震災の経験を先輩の東北の首長からお伺いする中で、やはり体育館において一定期間過ごすということは極めて難しい。
基本は、この間の準備協議会同様、首長レベルの運営協議会の中で決められ、議決を要する仕組みをつくれるかどうかは企業団結成後の議会次第ということでした。意思決定プロセス等検討部会の首長らだけでつくっただけあって、いかにも自分たちだけに代表性が備わっているというおごりしか感じ取れない意思決定のフレームです。
まず、先ほど申し上げたように、行政、我々は各市町村とか県と話をして、こういうふうな協議会の議論を重ね、時間的には確かに短い時間だったかもしれませんが、非常に集中的に時間も割き、必要となるべき議論、もちろん課題はまだまだいろいろありますけれども、首長が議論すべきことというのはきちんと議論してきたつもりです。