生駒市議会 2022-01-19 令和４年第１回臨時会（第２号） 本文 開催日：2022年01月19日
2)別居中又は基準日以降に離婚したため、18歳以下の児童を養育しているにもかかわらず、令和３年度子育て世帯への臨時特別給付を受け取れないひとり親家庭にも給付を受け取れるようにすること。 3)新型コロナウイルス感染症への対応と少子化への対応が重なる最前線において働く保育士等の処遇改善のための措置を実施すること。 以上の三つのうち3)については実施必要不可欠なものであります。
2)別居中又は基準日以降に離婚したため、18歳以下の児童を養育しているにもかかわらず、令和３年度子育て世帯への臨時特別給付を受け取れないひとり親家庭にも給付を受け取れるようにすること。 3)新型コロナウイルス感染症への対応と少子化への対応が重なる最前線において働く保育士等の処遇改善のための措置を実施すること。 以上の三つのうち3)については実施必要不可欠なものであります。
以前に支給したデータを活用したために、この間に状況が変わられた方々、12月24日にお支払した際には既に前受給者とは離れて１人でお子さんを養育しておられる方が国の給付金を受けておられないという実態がございます。
内容は、子育て世帯への臨時特別給付金につき、所得が上限額を超えたため給付の対象外となった世帯及び離婚等により18歳以下の児童を養育しているにもかかわらず臨時特別給付金を受け取れないひとり親家庭も対象とするために必要な経費、また、私立の保育士や幼稚園教諭等の収入を引き上げるための措置を令和４年２月から実施するものでございます。
本案は、国の給付事業として18歳以下の児童を養育する者及び市民税非課税世帯に対して臨時特別給付金を給付することから補正されるものです。 本案は即決とするか、委員会付託とするかご協議願います。
112 ◯３番 中尾節子議員 私、すごく明石市に興味ありまして、子ども施策が充実している明石市というのは養育費の立替え制度とか、日常生活支援事業、母子父子相談貸付け奨学金制度など、ひとり親家庭支援事業にも力を入れておられるんですけれども、生駒市において、ひとり親家庭への支援事業というのはどのようなものがあるでしょうか。
9 ◯松田悟こども課長 そうですね、児童の方が市外に住んでおられるという場合ですけども、養育されている方が生駒市に住所を置いておられれば対象になります。 10 ◯片山誠也委員長 他に質疑等ございませんか。
本案は国の給付事業として、18歳以下の児童を養育する者に対して年内に５万円を給付するために、今臨時会において緊急を要する事件として審議することが時宜にかなうと考えられることから、緊急を要する事件として、今期臨時会で取り扱うことでよろしいでしょうか。
次に、71ページ中段から73ページにかけまして、項２、児童福祉費、目１、児童福祉総務費のうち、福祉健康部が所管しておりますのは、子ども医療費や未熟児養育医療費の助成に要した経費でございます。 次に、少し飛びまして、76ページの中段をお願いいたします。
まず初めに、社会的養育について、子ども未来部長にお尋ねいたします。 来年度には、子どもセンターがいよいよ稼動いたします。児童相談所と一時保護所を運営する中で、関連施策に社会的養育及び児童養護施設などと密接に連携することがこれまで以上に求められます。 そこで、児童福祉法が適用される範囲の児童について、このような法人や施設などとどのように連携強化するのか伺います。
そのほか、町民税の徴収率、未熟児養育医療個人負担金等について質疑があり、それぞれに適切な答弁を受けました。 次に、歳出でありますが、まず総務費では、自衛官募集事務委託金についての質疑に対し、名簿閲覧については、自衛隊は国の防衛、災害対策を担っており、組織を維持するため、防衛省から依頼があれば、それに従うと答弁がありました。
まずは、養育費確保支援について。これは私が長年求めてきた施策です。 ３月14日の毎日新聞によると、親の離婚後、４割強の子供が生活苦を感じているとあり、この施策の重要性が改めて分かり、これを提案いただき感謝いたします。 次に、令和３年度予算案の伝統的町家の重点的保全手法の検討推進についてです。
そして認可の居宅訪問型保育事業、いわゆるベビーシッターという部分でございますが、その利用範囲が、当初は障がいや疾病等のために、集団保育を受けることが困難な場合や母子家庭という一定のルールがございましたが、そこへ保護者の疾病や疲労のためで、家庭で養育が困難な場合も、ベビーシッターの利用を可能とするという改定でございます。施設数につきましては、「ひなたぼっこ保育園」、「ドリームハウス」でございます。
まず、予算に関する説明書、55ページから56ページ、款３、民生費、項２、児童福祉費、目１、児童福祉総務費のうち、子ども医療費助成事業費と未熟児養育医療事業費以外について質疑等ございませんか。福中委員。
次に、少し飛びまして、56ページ下段の項２、児童福祉費、目１、児童福祉総務費の節19、扶助費につきましては、子ども医療費助成と未熟児養育医療等給付費を計上しております。 次に、58ページ下段、目４、母子父子福祉費、節19、扶助費につきましては、ひとり親家庭等医療費助成に要する経費を計上しております。
協議離婚は時間や費用がかからず、最も簡単な離婚の方法ですが、子供の養育費や面会交流の取決めをしていなかったり、低い金額で養育費を取り決めていたりということがあります。日本の離婚をした父母のうち８割近くが養育費の不払い状態であることは、子供の最善の利益のために最も優先して取り組まなければならないことだと考えております。
次に、養育費の確保支援事業につきまして、子ども未来部長にお聞きいたします。 離婚しても夫が養育費を払わないなどの深刻な相談に私もこれまで何件か関わったことがあります。弁護士につなぎますけれども、お金もかかるというふうに思います。この事業は大変いいことだと思うんですけれども、まず、この事業の概要についてお聞きしたいと思います。 ○副議長（八尾俊宏君） 挙手。 子ども未来部長。
また、様々な理由で親と暮らせない子供たちに温かい愛情と正しい理解を持ち、家庭的な環境の下で養育をする里親制度の普及啓発にも取り組んでまいりました。さらに、児童相談所とキッズスペースや子ども発達センター、また子ども家庭総合支援拠点が一体となった奈良市子どもセンターを整備することで、ワンストップで子供や家庭への相談支援体制の構築を図ることで、支援体制のさらなる充実に努めてまいる所存であります。
次に、独り親家庭の生活の安定と児童福祉の増進を図るため、養育費確保のための手続に伴い発生をいたします自己負担金の一部を補助いたしたいと考えており、これらにより独り親家庭の養育費の不払い問題の解消、そして継続した養育費の支払いの履行確保を目指してまいりたいと考えております。
また、多子世帯に配慮した子育て支援も進めており、養育支援訪問事業やファミリーサポート事業に取り組むとともに、保育所等の保育料を、未就学のきょうだい児童について第２子半額、第３子以降を無料とし、負担軽減に努めております。
本市におきましては、保護者が新型コロナウイルスに罹患し、子供の預け先がない場合や養育者の不在に対応するため、原則、小学生以下の子供を対象とした預かり支援と、中学生以上を対象とした在宅支援の体制を既に整えているところでございます。 この預かり支援につきましては、市の施設を活用して市の職員が24時間常駐し、食事や入浴等の補助を行い、子供の健康管理に努めるというものでございます。