天理市議会 2023-03-01 03月17日－03号
こうした状況の中、日常のささいな出来事で心身の負担が高まりやすく、経済的な家族関係のバランスを崩したり、ゆとりを失ってしまう不適切な養育につながりやすくなる。こういった課題が指摘をされておりまして、育児支援やサポートは、特に何らかの課題や問題を抱えていらっしゃる御家庭に限ったことではなく、全ての御家庭に必要な支援であると考えております。
こうした状況の中、日常のささいな出来事で心身の負担が高まりやすく、経済的な家族関係のバランスを崩したり、ゆとりを失ってしまう不適切な養育につながりやすくなる。こういった課題が指摘をされておりまして、育児支援やサポートは、特に何らかの課題や問題を抱えていらっしゃる御家庭に限ったことではなく、全ての御家庭に必要な支援であると考えております。
◎健康医療部長（増田達男君） 家庭訪問し、直接面談する中で、お子さんの発育・発達面、養育者の心身の健康状態、養育者の育児不安の程度、育児をサポートしてくれる人の有無や赤ちゃんのお世話を安全にできる養育環境かどうかなどを観察し、継続して支援が必要か否かを判断しております。 以上でございます。 ○副議長（伊藤剛君） ４番山岡君。
あと、問診であったりとか、そのときの状況において精神及び運動機能の発達状況の確認であったりとか、あとは予防接種の実施状況、養育者の育児状況の確認、こういったものも健診の項目として入っております。
続いて、孤立化しやすい母子家庭や父子家庭を含めた育児支援ということでありますが、生後４か月未満の乳児のいる御家庭に対しましては、こんにちは赤ちゃん訪問によりまして全戸訪問を行っており、体重の測定や赤ちゃんの成長の確認と併せまして、母親の産後の体調、家庭内の養育の状況についても聞き取り、子育てに対する支援の必要性を把握し、状況に応じて情報提供を行わせていただいております。
また、家庭における児童の養育が一時的に困難となった場合に、児童福祉施設等で預かりを実施する子育て短期支援事業におきまして、特例として実施をいたしております保護者が新型コロナウイルス感染症に罹患をした際の預かり利用につきまして、これが当初の想定よりも増加をしておりますため、必要経費として438万円を増額措置するものであります。
まず、決算書73ページから75ページ、款３、民生費、項２、児童福祉費、目１、児童福祉総務費のうち、子ども医療費助成事業費及び未熟児養育医療事業費以外のところで質疑等ございませんか。吉波委員。
次に、73ページから75ページにかけまして、項２、児童福祉費、目１、児童福祉総務費のうち、福祉健康部が所管しておりますのは、子ども医療費や未熟児養育医療費の助成に要した経費でございます。 次に、少し飛びまして、78ページ中段、目４、母子父子福祉費のうち、福祉健康部が所管しておりますのは、ひとり親家庭の自立と生活の安定を図るため、ひとり親家庭等医療費の助成に要した経費でございます。
この数年来、奈良弁護士会の先生方と情報交換をしておりますが、法律相談で一定割合を占めているのは未成年の子を養育中のシングルマザーの相談なんです。これは離婚問題として項目に取り上げられていますが、この方々の相談というのは養育費の支払いの相談が多くて、法律相談を踏めば支払いを受けられる可能性があるんです。
373 ◯梶井憲子委員 議案書の20ページの目４の母子父子福祉費の養育費確保支援事業の補助金なんですけども、まずは以前私が一般質問で提案させていただきました、この公正証書の作成等に助成金をつけていただきたい、ここにまず一歩踏み込んだ形で取り組んでいただけるということで、ありがとうございます。
センターの貯水槽の補修及びセラビーの駐車場ゲートの撤去、メディカル棟の空調設備機器及びやすらぎの杜優楽の中央監視盤等の更新、市が管理する緑地・公園内の危険度の高い樹木を伐採するための委託料、大瀬ふれあい公園の手すり及び生駒山麓公園園路の改修、のびのびほっとルームの利用者が増加していることに伴う必要な経費、生駒台小学校の門扉の改修及びあすか野小学校給食用昇降機の更新、大瀬中学校汚水管の補修工事、継続した養育費
二つ目の養育費の不払い解消に向けた取組については、昨日の梶井議員の一般質問とその答弁を伺い、理解しましたので質疑は行いません。 登壇しての質疑は終了し、次からは自席にて行います。 79 ◯中谷尚敬議長 鍬田福祉健康部次長。
離婚の手続きについて、親権、慰謝料、養育費等多岐にわたるため、弁護士相談や養育費相談を案内しています。また、18歳未満の子どもについての相談を行う家庭児童相談を行っており、その中でも、離婚や養育費の相談があった場合は、弁護士相談や養育費相談を案内しています。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、全ての世帯に大きな影響が出ておりますが、特に子育て世帯は日々の子供の食事など、食費等の物価高騰等による影響が大きいと認識しており、国の交付金を活用し、奈良市独自の施策といたしまして、18歳以下の児童を養育する子育て世帯全体に対して、児童１人当たり１万円の商品券を支給することといたしました。
ただし、市レベルの支援のみでは解消できない問題や、保護者が養育できない状況があるときなどは、奈良県中央子ども家庭相談センターと協議を重ね、家庭で養育できないと判断された場合は、児童養護施設等への入所につなげて生活を支えております。 施設退所後の家庭引取りや自立に向けての検討や対応については、原則この県の相談センターが対応しているのが現状でございます。
1)といたしまして、令和４年４月分の児童手当又は特別児童扶養手当の受給を受けている方で、令和４年度住民税均等割非課税の方、2)は１の他、18歳未満までの子、障がい者は20歳未満となりますけれども、その養育者で、令和４年度住民税均等割が非課税の方となります。
まず、予算に関する説明書57ページから58ページ、款３、民生費、項２、児童福祉費、目１、児童福祉総務費、子ども医療費助成事業費、未熟児養育医療事業費以外について、また、補正予算分も含めて質疑等はございませんか。山下委員。
次に、少し飛びまして58ページ下段、項２、児童福祉費、目１、児童福祉総務費の節19、扶助費のうち、福祉健康部所管分につきましては、子ども医療費助成と未熟児養育医療等給付費を計上しております。 次に、また飛ばしていただきまして60ページ下段、目４、母子父子福祉費、節19、扶助費につきましても、ひとり親家庭等医療費助成に要する経費を計上しております。
それから、給付に対しては申請が必要となります高校生の世代の方のみを養育されている御家庭、それから公務員の方など、こういった方々につきましては、約6,800世帯、そういった世帯がおられるという想定をいたしておりまして、これらの方におきましては、本年２月末時点におきましては申請済みが6,455世帯、給付済みが4,112世帯、そして、まだ給付ができておらずに、３月中に給付予定のものが2,343世帯であります
現在のところ、低出生体重児につきましては未熟児養育医療申請や医療機関からの情報提供、また、出生連絡票等で把握し、地区担当保健師やマタニティコンシェルジュがまず電話で連絡を取り、必要時、早めの訪問を行っており、関係機関とも連携を図りながら、引き続き支援をしてまいります。 以上でございます。
また、補正予算第13号で措置いたしました子育て世帯臨時特別給付金につきまして、給付金基準日以降の離婚等が原因で、対象児童を養育しているものの臨時特別給付金の支給対象とならない方々に対しまして、同給付金を支給するために3000万円の増額措置をいたしております。それらの財源といたしましては、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当いたしております。