香芝市議会 1997-03-11 03月11日－02号
児童扶養手当につきましては、父親と生計を同じくしていない18歳に達する日以降最初の３月31日までの児童の家庭生活の安定と自立を助け、児童が心身ともに健やかに成長するよう役立ててもらうために、児童を養育している人に支給される福祉手当でございます。 手当額といたしましては、児童１人目につきましては、全部支給の場合４万1,390円でございます。
児童扶養手当につきましては、父親と生計を同じくしていない18歳に達する日以降最初の３月31日までの児童の家庭生活の安定と自立を助け、児童が心身ともに健やかに成長するよう役立ててもらうために、児童を養育している人に支給される福祉手当でございます。 手当額といたしましては、児童１人目につきましては、全部支給の場合４万1,390円でございます。
また、県においても検討されていた乳幼児医療費助成の事業でございますが、香芝市では現在２歳未満の医療費助成をもらっておりますが、子育て支援策として、また養育者の経済的負担の軽減及び幼児の健康増進を目的に本市としても積極的に取り組むことにいたしまして、平成９年４月１日より対象年齢を３歳未満までに引き上げたく、香芝市乳幼児医療費助成条例の一部改正を本議会に提案をさせていただいておりますので、よろしくお願いをいたします
最後に児童・幼児の虐待についてでございますが、その相談窓口ということについては市の中では家庭児童相談室を設けまして児童の養育問題を中心に相談業務を実施しておりますが、実態調査等は実施してございません。幼児の虐待に関連する相談内容が、これはまあしつけかあるいはまた虐待かの区別、これは大変つきにくい面がございますが、しかし相談を受けながら増加の傾向にあるということは認識してございます。
最初に、いま核家族化が進む中で、児童を養育する社会環境は大変厳しいものがありますが、かぎっ子と言われる子供たちや、それに準ずる子供たちには、教育の場で一人一人がかけがえのない命に勇気と希望を与え、青少年の健全育成に最大の努力をしていかねばならないと思います。
対象者は自治体によって異なっていますけれども、ほぼ共通しているのは、身体障害者手帳、養育手帳の保持者でございます。そのほか、内部障害者、寝たきり老人、難病者手帳保持者で、より軽度な方へと全国的に拡大してきています。補助額も自治体によってまちまちでございます。大阪市では月４回のタクシー券、東京の新宿の方では月８枚、１回の乗車で何枚も使用してもよいようになっています。
内容については、新育児休業法の制度公務員全般において子を養育する職員が出産、育児を契機に離職することなく勤務を継続することを促進し、もって福祉を増進するとともに、公務の円滑な運営に資するための制度である。この条例は、平成４年４月１日から施行したいとの説明がありました。
次に、民生関係で、本年４月から福祉事務所におきまして、家庭における児童の福祉の向上を図る施策の一環として、家庭児童相談室を設置し、家庭における児童養育に関し、種々複雑な問題について専門的な相談、指導を充実したいと存じます。