私の娘が働いておる勤め先のある女性は、離婚されて、元の旦那さんがどこへ行ったか分からなくなったことで養育費も頂けないという環境の中で非常に苦労されておって、そういう方が子育てをする中に、そうした発達支援のお子さんを抱えておるという、それもお一人じゃなくてお二人とかいうケースもございますし、そうしたときに一つ一つの行動を起こしていくということがかなりしんどいんですね。
481 ◯１番 高杉千代子議員 やっぱりその子どもさんのことをよく知っているというのが、ふだん付き合っているとか世話している親御さんだと思うんですけども、場合によったら不適切な養育とかで見落とす可能性もあると思うんですね。
そのほか、家庭での養育が困難な子供のための養育環境支援の補助金やファミリーホームの新規設置の支援などを行っていくとともに、独り親世帯を支援する取組としては、これまでの食料の支援、フードバンク事業などに加えて、食品事業者や農家などにおいて消費されずに廃棄される食品を、必要とする家庭に配付するための仕組みづくりを行っていきたいと考えております。
政府が何もしないので、離婚して母子家庭になった子供への別れた父親からの養育費は２割の子供しか受け取っていません。子供が大学に行くお金がなくて進学を諦めた横で、離婚で別れた父親が高級車を乗り回しているという光景は日本全国よくあります。先進各国では、国や自治体が養育費を払わない父親を逮捕したり、家や車を没収して、養育費を強制的に払わせ、ほぼ100％の母子家庭が養育費を受け取っています。
がどうなのかということと、あとは３歳児健診で見つけられなかった発達上の問題なんかがこの頃になってくると、例えば学習障がいでしたりとか、この頃になってくるとある程度分かってくるかなというところでそれを発見する健診ですので、全員が個別健診であったりとか、全員が集団健診に来るとかそういうことはもう必要ないのかなというのを一部考えておりまして、ある程度保護者さんであったりとか、幼稚園、保育園とか、そういった養育者
少人数、家庭的な養育を実践される取組もありますが、その拡充に向けての支援も必要ではないかと考えます。 また、本市では養育里親の周知活動にも取り組んでおられますが、里親委託の推進も含めて、児童が将来に希望を持って進んでいけるような支援体制のさらなる強化・充実を求めます。 子どもセンターへのアクセスについてです。 相談予約のある方については送迎をされているということでありました。
3)についてですが、未然防止のための取組内容といたしまして、平成28年の死亡事例の発生前から取り組んでおりましたが、養育支援訪問事業については、担当職員が保護者の意向を聞き、判定会議の中で関係者間で支援目標を立て、保護者に寄り添いながら訪問を行っております。
次に、議案第68号、生駒市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び生駒市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律に基づく子どもの養育のための部分休業が取得可能な時期が、子どもが小学校に就学する前までとなっていることから、子育てと仕事を両立できる環境整備のため、これを子どもが小学校在学中も同様に活用できる新たな休暇制度について
今後も、子ども・子育て支援制度のほか、子ども及び子どもを養育している御家庭に必要な支援を行うことによって、一人ひとりの子どもが健やかに成長できるよう努めてまいります。 ○議長（大橋基之議員） 今西議員。 ◆一番（今西康世議員） ありがとうございます。病後児保育も取り組んでいただき、また、細かいところまでいろいろと手の届くような支援をしてくださるということについては、非常にありがたく思いました。
本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律に基づく子の養育のための部分休業の取得時期が、子が小学校に就学する前までとなっているものの、子育てと仕事を両立できる環境整備のため、子が小学校に就学した後も同様に活用できる子育て部分休暇を新設することから改正されるものです。 本案は即決とするか委員会付託とするか、ご協議願います。
（「なし」との声あり） 533 ◯改正大祐委員長 次に、決算書74から77ページ、項２、児童福祉費、目１、児童福祉総務費のうち、子ども医療費助成事業費、未熟児養育医療事業費について質疑等ございますか。高杉委員。
また、その子どもたちにも適切な養育を施さなければならないと思いますが、保育士の数はそれでも基準どおりですか、教えてください。 273 ◯吉村善明議長 鍬田部長。
また、養育課題の多い家庭のお子様については、自己表現が難しい傾向にございまして、子どもが話そうとするタイミングを待ち、共感しながら最後までゆっくりと話を聞き、安心して話すことができるような声かけや雰囲気づくりを大切にして、子どもの声に耳を傾けるように関わっております。
また、幼保施設等には入園をせずに、在宅においてゼロから５歳児のお子様を養育されている世帯に対しましては、在宅時間が長くなるということから、結果として光熱水費等の負担が大きくなっているという状況に対し、経済的な負担軽減を図るために１世帯当たり１万円分のギフトカードを配付させていただきたいと考えており、これにつきましては、5600万円の予算を措置いたしております。
これは、子供に対する医療費の助成対象を令和５年４月１日から18歳までに拡大することに伴い、社会保険等に加入する子供を養育する者及び養育者がいない子供等を対象に加えようとするものです。
457 ◯梶井憲子委員 節18の負担金補助及び交付金のところなんですけど、養育費確保支援事業補助金で86万ついているんですけども、これ、昨年の６月に一般質問させていただいて、早々に、９月に実施していただいたということで、本当に養育費の取りっぱぐれのないようにということで、公正証書の作成の費用等に付けていただいたんですけども、これ、来年度もこの予算、付けていただいてますけど、想定
次に、少し飛びまして、58ページ下段、項２、児童福祉費、目１、児童福祉総務費、節19の扶助費につきましては、子ども医療費助成と未熟児養育医療等給付費を計上しております。なお、令和５年４月からは子ども医療費助成の対象を18歳までに拡大するとともに、未就学児分の無償化を実施いたします。 次に、61ページ上段、少し飛びますが、61ページ上段をお願いします。
についてでありますが、厚生労働省は、日本では様々な事情で親と暮らすことのできない子供が約４万2000人おり、そうした子供は都道府県が保護し、乳児院や児童養護施設、里親家庭やファミリーホームなどの様々な場所で生活しており、子供が成長する家庭においては、特定の信頼できる大人との間での愛着形成がとても重要であるとし、そのため、より多くの子供たちが家庭と同じような環境で生活することができる、里親やファミリーホームにおける養育
◎市長（仲川元庸君） 議員からも御紹介がございました乳児家庭全戸訪問事業につきましては、各家庭の状況を把握した上で、必要に応じて定期的な家庭訪問を継続する養育支援訪問につきまして、家族に寄り添った支援、また情報の提供を行っております。