生駒市議会 2024-06-06 令和６年第３回定例会（第２号） 本文 開催日：2024年06月06日
274 ◯川島健司地域活力創生部長 人材育成としましては、各課におきまして、活動を創出するためのワークショップを実施しておりますほか、各種のボランティア養成講座を実施しております。
274 ◯川島健司地域活力創生部長 人材育成としましては、各課におきまして、活動を創出するためのワークショップを実施しておりますほか、各種のボランティア養成講座を実施しております。
あと新しい居場所、今後創設されるんですけども、ヘルパー養成講座や職場実習、内職などの提供などの役割を与えるなどの導入に関して市のお考えはいかがでしょうか。市が仕事や役割を提供することは生きがいにもつながると思いまして、市はどのようにお考えでしょうか。
他方で、我が国においてはこれまで児童精神科や小児神経科で専門的に養成する大学が少なく、全国的に発達に関する専門員が少ないということが課題でございました。ただ、リハビリセンターにつきましても、かつて初診の待ち時間が半年であったと伺っておりますが、今般、増員をされたことで、おおむね二か月程度にはなっておるということであります。
高齢者支援・障がい者支援のところですけども、高齢化が進む中、健康寿命の延伸に向けた取組をする中で、介護等、人手不足が問題となる中、従来の介護人材確保対策事業に加えまして、有資格者以外でも担うことができる生活援助サービスの従事者の養成、民間企業を含めた新たな担い手を増やす取組に加え、事業所間の申請業務を、ＤＸにより業務効率化を進めていくことは大変重要だと考えます。
168 ◯白本和久委員 来年度、これ、２名でやると言うてるけども、来年、６年度やな、何人これ、できる人間を養成するつもりなん。
あとは例えばサポーター養成講座の分ですとか、重層の事業で大体530万ぐらいが委託料として上がっております。 それ以外に大きなものといたしましては、この節１、報酬のパートタイム会計年度任用職員のところに、支援者を支援するいこまる主任推進員、そちらの方の費用があります。
しかし、令和２年に新型コロナ感染症が流行し、密を避けるため自主防災組織への訓練指導を中止したことから、消防団員に自主防災会の訓練指導要綱を研修し、令和３年、４年の２カ年で40名の指導員を養成しました。この指導員を養成する取組は、現在実際の市民指導の場において現地で学ぶ従来の指導に戻し、以降は新たに24名の消防団員を指導員として認定しています。
本市では、現在、認知症サポーター養成講座におきまして、認知症の人を尊重する考え方や対応方法を講義の中に取り入れているところでございますが、今後は、ユマニチュードをはじめ様々な手法を参考にしながら講座の内容を検討し、認知症の人に安心を感じていただくとともに、介護者の負担軽減においても効果的なケア技法の普及啓発に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（北良晃君） 子ども未来部長。
令和４年度の子どもセンター開設時には、派遣研修で養成した職員、また他の児童相談所で豊富な業務経験を持つ職員、そして、新たに異動などで配置した職員で業務をスタートいたしました。 開設後におきましても人材育成には特に重点を置き、センター内での研修、外部機関への研修派遣、また職場内でのＯＪＴなどを随時行っております。
２点目の、本市小中学校における取組についてですが、出前授業のメニューにも掲載させていただいておりますが、毎年年度初めに校長会で認知症サポーター養成講座の開催のお願いをさせていただき、各学校において実施しております。
一人でも多くの女性防災リーダーの育成、養成について力を入れていただきたいですが、いかがお考えでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（大橋基之議員） 市長。 ◎市長（並河健） 女性防災リーダーの育成と女性の防災参画推進についてお答えをさせていただきます。
メディカルセンターの地域包括ケア広場、まちかど相談室においても、認知症に関する相談業務に重点的に取り組み、本市が養成した認知症サポーターの活動拠点としてまいります。 公文教育研究会学習療法センターと連携した活脳教室は、これまで五年間で累計二十三教室を開催し、三百名を超える高齢者に参加を頂きました。
また、以前、私自身は、総合福祉センターへ毎週１回、手話通訳者の養成講座を受講するため、初心者コースに７か月間、さらに基礎講座に６か月間、合わせて通算１年１か月間通学しておりました。定期的に通学する中で気づいたことは、センターには本当に様々な人たちが出入りし、利用されています。中には、突然暴れ出す子もいますし、大声を出して部屋を飛び出す子もいます。
436 ◯山下一哉委員 94ページの施策と事業のところの、特にこれまでの認知症サポーター養成講座の受講が少ない、働く世代に対してというところで啓発方法、場所を工夫して受講者を増やしていきたいとということで書いていただいてるんですけれども、それに対する目標値のところで、98ページですけれども、例えばこの特にということで94ページに書いておられるのであれば、例えばこの目標値のところの
奈良県が実施をしている強度行動障害支援者養成研修についての情報を市内の事業者の皆さんにも周知を行いまして、支援者に受講いただくことで、より専門的な支援を受けていただけるよう、市としても啓発に努めてまいります。 ○議長（大橋基之議員） 今西議員。 ◆一番（今西康世議員） ありがとうございます。天理市にはありませんけれども、今後のことを考えますと、児童発達支援センターが必要になってくるように思います。
974 ◯中尾節子委員 159ページ、目２の任意事業費のところで、４番の認知症サポーター養成講座の開催についてお聞きします。 令和３年は30回で992人で、令和４年は51回で1,648人と。コロナの関係で令和３年も少なかったんでしょうけど、令和４年は大分増えていると。
また、人事課ではこれまでも新規採用職員、２年、３年、５年、７年目の職員や役職に新たに就いた職員などに対して、階層で必要な役割や基本的能力を養成する基本研修、技能労務や法務など、個別の課題ごとに知識と能力の向上を図る専門研修といった研修を庁内で行っております。
また、現在までとこれからの具体的な取組内容についてということでありますが、本市の認知症対策の取組といたしましては、認知症サポーター養成講座をはじめとする普及啓発、また認知症の早期発見・早期対応のための認知症初期集中支援チームを市内の各地域包括支援センターに配置いたしております。
今後は、子どもアドボカシーの重要性を市民の皆様にも広く関心を持っていただけるよう周知を図るとともに、養育課題の多い家庭の子どもに関わることが多い家庭児童相談室の職員らに、アドボケイトに期待される役割をより一層強化できるよう、養成講座等にも参加をさせまして、育成に努めます。 ○議長（大橋基之議員） 藤本議員。 ◆六番（藤本さゆり議員） ありがとうございました。
自殺予防対策について、ゲートキーパー養成講座を平成二十九年度から開催されておりますが、同講座について広く市民に周知するとともに、さらなる自殺予防の啓発に取り組まれるよう要望が出されました。 風疹抗体検査及び予防接種について、その必要性を広く周知し、受検率の向上に取り組まれるよう要望が出されました。