香芝市議会 2019-06-13 06月13日－02号
協定の話出てきましたので１点話をしていきたい、それから聞いておきたいことがあるんですが、例えば段ボールベッドとか、それから水、食料、そのようなものにつきましては既に多くの民間業者と協定が結ばれているということ、これホームページにも出ております。
協定の話出てきましたので１点話をしていきたい、それから聞いておきたいことがあるんですが、例えば段ボールベッドとか、それから水、食料、そのようなものにつきましては既に多くの民間業者と協定が結ばれているということ、これホームページにも出ております。
先ほどお聞きしましたけど、これによって所得段階が１の方は年間４，１００円、２の方は２，７００円、３の方は１，３００円、それぞれ引き下げられるということではありますが、しかし、これらは消費税の増税が前提となっており、軽減税率で食料品は据え置きと言われておりますが、それ以外２パーセントの増税になり、介護保険の保険料の引き下げ額を大きく上回る増税となることは間違いありません。
本市においても備蓄用食料において、アレルゲンフリー食品の調査を行ってまいりました。備蓄する上で、コスト面、保存年限など検討いたしました結果、アレルギー対応のアルファ米を備蓄することといたしまして、現在４，０００食を平成２８年より備蓄するに至っておるところです。
食料品などは８％に据え置きとなっておりますが、そのほかは１０％へと２％の消費税の増税となっております。このことによって、先ほどの介護保険料の引き下げ額をはるかに上回る消費支出となり、消費増税の影響は極めて大きいことが明らかとなるため、この条例案には反対をいたします。
食料品等の軽減税率対策、また国の施策として消費税が上がることによって景気が悪化するんじゃないか。それを止めるための国の施策で、いわゆるキャッシュレス支払いをしたらポイントを五％つけますよというような施策がございます。消費税の増額とそれに見合う種々対策がございまして、そこには関係するさまざまな方が対応していかざるを得ないというのがございます。
防災対策につきましては、南海トラフ巨大地震等の大規模災害に備えた受援体制の整備や備蓄食料等の充実とともに、毎年のように発生する内水氾濫などの水害に対して、いかに防ぎ、あるいは被害を最小にとどめることができるか、その対策を図ることが重要な課題であります。
軽減税率と言われますけれども、食料品や定期購読の新聞は税率が８％に据え置かれます。政府は軽減税率と呼んでいますが、今より軽減されるわけではなく、据え置き税率にすぎません。食料品は外食を除くとなっていますが、外食の定義は複雑で、税率が何％になるかの判別は極めて面倒なことになります。多くの品目を扱っている商店では税率を区分して計算しなければなりません。
また、災害用食料等物資備蓄や自主防災会活動補助等も引き続いて行っていきます。次に、目12、諸費は、法律相談や平和事業の経費、また、防犯カメラを整備する自治会に対する補助金、特殊詐欺防止装置購入補助金等を計上しています。 続きまして、40ページの項２、徴税費、目１、税務総務費は、固定資産評価審査委員会の運営経費を計上しています。
支援する人の割合が低下して、要支援者のほうが多くなる超高齢社会では、支援者が不足するので、ひとり暮らしや老老世帯の高齢者も家の耐震化や家具の固定、食料の備蓄など自助で被害を軽減するためにシルバーなどに委託して備えることも要るのではないかと思いますが、町として支援は考えておられますか。 ○議長（堀川季延君） 林田危機管理監！ ○危機管理監（林田哲男君） お答えさせていただきます。
この計画の中で、基本６項目と呼ばれます災害対策本部長不在のときの明確な職務代行順位及び職員の参集体制、また本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、また電気、水道、食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ、それと非常時優先業務の整理などの中で、核になる部分の業務継続計画への取り込みを含めまして、危機管理課のほうで検討を進めて根幹を固めているところでございます
また、増税の影響緩和とする政府の景気対策の目玉であるポイント還元は、食料品を８％に据え置く複数税率とセットになることで、商品、場所、買い方により10、８、６、５、３％と５段階にもなり、新たな混乱と不公平を招きます。 市民の暮らしを圧迫し、混乱を招く消費税率の10％への増税はきっぱりやめるべきと、国に対して意見を言うべきと考えますがいかがでしょうか。
防災・安全への取り組みとして、高齢者の方や子どもが住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりの取り組みとして、コンビニや食料品店を初め金融機関等、複数の事業者と見守りネットワーク協定を今月締結することといたしておりました。地域全体で助け合い、支えあっていける社会を目指してまいります。
次に、国連「家族農業の１０年」が呼びかけている、二〇一九年から二〇二八年を国連「家族農業の１０年」として定め、加盟国及び関係機関などに対し食料安全保障確保と貧困・飢餓撲滅に大きな役割を果たしている家族農業に係る施策の推進、知見の共有等を求めています。
例えば、飢餓をゼロにとか、あるいは安全な水とトイレを世界中になどという項目がありますが、一見我が国とは何の関係もないように思えるわけですけれども、しかし、世界的には食料不足あるいは水不足が将来の大きな課題になろうとしています。そうしたことを特に次の世代に伝えることが必要ではないかと思います。 来年の新成人の集いにメッセージを書かせていただいたんですけれども、ことしのある有名な問いかけがございます。
そして、この軽減税率の対象になります、もう重複しますので詳しくは言いませんが、新聞とかそれもありますけれども、特にこの食料品というのは、私たち毎日命をつなぐ上で最も大切なものでございます。この毎日食べるものに対して税源を据え置くということに関しては、私は国民の皆様のご理解は非常にいただきやすいというふうに考えるわけでございます。
そして、市民環境部の地域振興局も含めたその他の課におきましては２つの班がございまして、市民部市民班としては自治会や商工会など所管する関係機関等との連絡調整や情報の伝達、また災害の規模が大きい場合は応急食料の調達、配給などを行います。 そして、市民部環境班におきましては、臨時的に配置されますごみやし尿の収集など環境の保持に関する業務を主として行ってまいります。 以上でございます。
取扱店としましては、食料品店や日用雑貨店、衣料品店、旅行代理店、タクシーなど幅広い業種の店舗で使用できるようになっております。市内共通商品券は市内経済の活性化を目的としておりますので、ご了承のほど、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
これは今の８％を据え置くだけで、別に、例えば食料品の税率をゼロにするというわけでもありません。
避難所の運営サイクルの確立、情報の取得・管理・共有、それから、食料・物資管理、トイレの確保・管理、それから、衛生的な環境の維持、避難者の健康管理、寝床の改善、衣類、入浴などが挙げられております。本市はまだ大きな災害に見舞われてはおりませんが、大災害が起こったと仮定して、発災後の避難所運営について、どのように計画されているのかお尋ねいたします。 ○議長（大橋基之議長） 総務部長。
しかし、台風、地震、豪雨に襲われて全てをなくしても、その中から人は建築学、食料の配給の仕方、高齢者や幼児の保護に必要な組織づくり、災害後の後始末の人手の確保など、学ぶのであります。 私は、23年前の阪神・淡路大震災で何を学んだのか一般質問いたしました。阪神・淡路大震災のとき、燃え盛る神戸のまちを消火させるために近隣の自治体から消防車が駆けつけましたが、何の役にも立ちませんでした。なぜか。