大和郡山市議会 2019-12-16 12月16日－03号
豪雨の中で拡声機の音が聞き取れないとか、停電や光ケーブルの切断により情報が伝わらない事態が発生をしたということから、新たな情報伝達手段の確保を検討して、ポケベル電波を使用するラジオ型端末による防災行政無線システムの導入を決めたそうであります。
豪雨の中で拡声機の音が聞き取れないとか、停電や光ケーブルの切断により情報が伝わらない事態が発生をしたということから、新たな情報伝達手段の確保を検討して、ポケベル電波を使用するラジオ型端末による防災行政無線システムの導入を決めたそうであります。
また、本市だけではなくて、国の方でも電波管理局等がそのような事業を実施しておるというような話は聞いております。 466 ◯片山誠也委員長 沢田副委員長。
しかし、この地域におきましては、広陵町土地利用構想計画策定後、平成１４年に広陵東幼稚園が現在の場所に移転、地域の最南端には携帯電話の電波塔が設置され、また、東幼稚園跡地からの最西端には土庫川浄化施設の整備が行われるなど、計画策定時に比べて大きく変化しております。
Ｗｉ－Ｆｉって聞いたら電波飛ばすからどこでもパソコンが使えるんやって。それを校舎の中につけてあるから、生徒は教室の中でもひょいひょいとやって。こんなんよそついてるんだって。僕知らんかったんですよ。たまたま資料をくれた人がこんなんでっせと言われたからええっと思って、これも早急に整備して、この辺から学力の底上げとひっつけていきたいなと、こう思うんです。
奈良にはここだけにしかない本物がある、それを奈良市民も奈良県民も肝に銘じることですが、公共の電波を使用してのこういうおとしめる動きに抗したい。 さて、さすがに今回は一線を超えたように思います。奈良市で何らかの対応をとっていただけないでしょうか、お聞きします。
◎企画部長（堀本武史） 現在、ドローンの活用に際し、法整備も進められておりまして、航空法、電波法、道路交通法、小型無人機等飛行禁止法などの改正が行われてございます。また、都道府県や市町村におきましても条例を制定し、積極的に実証実験を受け入れている自治体もございます。多くは、航空支障が少ない山間地域や大河川上空において実証実験などが行われるような現状でございます。
エリアメールは、ご存じのとおり香芝市に、およそですけれども、周辺はちょっといろいろございますが、滞在されてる方っていうのが対象に強制的に電波で送られてまいります。 ヤフーさんにつきましては、先ほども任意にその方が設定いただく、アプリであればダウンロードしていただく、それからメールとかアドレスを、パソコン、携帯のアドレスを登録いただくということで、香芝市に滞在していなくても届くと。
387 ◯梅谷信行生涯学習課課長補佐 Ｗｉ－Ｆｉの整備の関係なんですけれども、まずＢＷＡ、今近鉄ケーブルネットワークが無線を用いたデータ通信システムを駅前で整備されるというＢＷＡという機器なんですけども、それにつきましては、今駅前のところでアンテナを建てようということですので、生涯学習施設としての範囲、その電波が届く範囲なんですけども、たけまるホール、芸術会館美楽来、コミュニティセンター
山間部では、電波が弱くなる地域があるため、電波を再送信する中継局を設け、バックアップ用の無線を四台配備いたします。 大規模災害時に備えた物資の充実では、平成三十一年一月に、積水化成品天理様と避難所での炊き出しに使える発砲スチロール製の食器容器や、避難所の床に敷ける断熱材などの物資供給に関する協定を締結いたしました。
◎危機管理監［企画部長］（堀本武史君） 地形にもよりまして、以前ＦＭハイホーさんのほうから区域の拡大であったり電波を強くするようなご相談もございまして、補助をしていただけないかみたいなところの話もございました。そういったなかで地形的な要因でＦＭ放送が入らないような状況もあったなかでその辺は断念をさせていただいたような状況でございます。
平たく言いますと、防災行政無線の電波を受信して、その受信機から出てくる音を改めて地域の有線放送、あるいはまたいろいろな地域ではスピーカーで町内に対する放送－－あえて町内放送と申しますが－－これにつなぐことによって、非常に広いエリアの聴取が可能になると、このことを提案させていただいたことであります。
また、地域振興無線調査については、既に平成29年度におきまして、同報系防災行政無線が届きにくい東部７地区において、机上検討を行うとともに、このうちの３地区につきましては幾つかの基地局を想定し、実地の電波伝搬調査を行い、机上の検討と比較検討を行ってきたところでございます。
ランニングコストというのは電波使用料、そして機器の保守点検でございます。そちらのほうが電波使用料につきましては、１局１，９００円で年間９８万４００円でございます。そして、保守点検委託料といたしまして、税込みの１５８万７，６００円、今年度契約させていただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹井由明君） １０番、奥本君！
今ご指摘の防災行政無線の整備状況でございますけれども、電波法の改正を受けまして、ご案内のように平成２７年度から２８年度、２年度にかけましてデジタル化の整備を行いました。経費は２億１千万ということでございました。町内に３３局、新設１局、既設３２局の再整備を行いました。昨年２８年の、これは３月１７日に竣工いたしております。
しかしながら、複数の台数があった場合、昨年度も南第２小学校で実施いたしました市の総合防災訓練、その際にですけれども、やはり不具合が生じたということがございまして、複数の台数が一度に動いたときに、その電波状態が悪いのかというふうに判断しておりまして、今年、実施されました、県の防災訓練のときも、事前に２台、３台のＭＣＡ無線を活用いたしましたところ、大丈夫だったというのが現状でございます。
次に、消防費では、防災無線電波使用料についての質疑に対し、町が設置した防災無線の使用料であるとの答弁がありました。 消防署の人員についての質疑に対し、常備消防の人員については、ふやしてほしいという希望はあるが、奈良県広域消防組合で中長期ビジョンが示されており、その中の議論において、人員の増員を働きかけていきたいとの答弁がありました。
◎市民環境部長［危機管理監］（堀本武史君） アマチュア無線につきましては、運用するための無線従事者免許と電波法に基づく無線局免許が必要となりますが、総務省のホームページにおいて無線局と情報検索を行いますと、香芝市内で開局されている無線局数は162局となってございます。 以上でございます。 ○議長（小西高吉君） 関義秀君。 ◆１１番（関義秀君） ただいまの答弁で無線局数は162局。
とりわけ東部地区、具体的には柳生、月ヶ瀬、田原地区など、いわゆる山間部はやはり電波状況も悪く、高齢者の方も一方で多いということから、いわゆるホームページであったり、ＳＮＳというような最新の情報機器にふなれな方の割合も多いという地域特性も理解いたしております。
日陰規制の説明はありましたが、今の時代、テレビの電波障害とか、建物の位置が変わることによって、集中豪雨などで浸水対策は、変わってきたりしないか。もちろん、これからの段階であれば良いが、検討はしているのか。
また、ＧＰＳ機能を搭載していない認知症老人徘回感知器は、ベッド上での使用者の起き上がりを探知するものや、ドアや窓の開閉部分に取りつけ、徘回された方が開けられると電波を発信し、約１００メートル先までの受信をお知らせするものであります。 これらのものを今行っているところでありますが、今後も日常生活におきまして、認知症に関連する症状を有されている人がこれからますますふえてくると思います。