広陵町議会 2012-03-05 平成24年第1回定例会（第3号 3月 5日）
優良企業の誘致は、町の活性化はもとより、雇用の確保に直結し、財源を長期的に確保できることなど、大きな経済効果をもたらします。企業誘致は、奈良県内でも各市町村がこぞって力を入れており、相応の優遇策も必要と考えております。
優良企業の誘致は、町の活性化はもとより、雇用の確保に直結し、財源を長期的に確保できることなど、大きな経済効果をもたらします。企業誘致は、奈良県内でも各市町村がこぞって力を入れており、相応の優遇策も必要と考えております。
及び企業立地促進と雇用拡大が望まれるわけでありますが、現状は昭和工業団地を中心とする適切な土地が少ないといった状況であります。そんな中、市としてこの企業誘致に対する市長のお考えをお聞かせください。 以上、施政方針についてお伺いいたします。 次に、教育行政方針について、教育長にお尋ねいたします。
また、本市では、緊急雇用創出事業を平成21年度より取り組んでおり、平成24年度においても臨時職員の拡充等に活用していきたいと考えております。
それを合理化法に基づいて、その収集業者に雇用とかいろんな面で、その業者を完全委託、ちゃんと契約、先までの雇用をちゃんと安定した契約をしましょうというのが、安定に伴う処置でございます。だから、今、住民の皆様から、御理解を得て好評であるといったような業者の体系は変わりません。ということで御理解をいただきたいと思います。 ○議長（八代基次君） ほかに質疑ありませんか。 答弁あるんですか。
ついて （原案可決確定）…１８４ 〃 議案第 ２６号 桜井市介護保険条例の一部改正について （原案可決確定）…１８５ 〃 選 第 １ 号 桜井市選挙管理委員及び補充員の選挙につ いて （選挙）…１８５ 〃 発議案第 １号 若者雇用
また、緊急雇用創出事業による公共施設マネジメント推進等事業委託料を新たに計上いたしております。 企画費では、本年８月にフランスで開催されます「第３回日仏自治体交流会議」の参加に係る経費を、また、地域文化の振興と地域住民の福祉の向上を目的として同じく８月に開催をされますＮＨＫ公開番組の開催に関する経費について、それぞれ計上しております。
商工振興費では、商工業の活性化支援のため、商工会に対する補助金など１，６４５万５千円、緊急雇用創出事業費では、県の補助を受け、臨時職員の雇用に係る費用など５，１４４万４千円を計上しております。 次に、土木費では６億１，９３０万３千円を計上いたしております。
につきましては以前から申し上げてるとおり高齢化率が他市に比べて低く、平均年齢が若いということから介護認定が低いのではないかと、またあと医療機関が多くて早期に受診しやすいため、結果として悪化するのを予防されてるのではないか、また特定健診や定期健診においても県下で比べますとそこそこ高い率でございますので、そういう点でも予防事業に取り組んでおるといった中で、それといつも申し上げておりますけど、介護認定調査員を雇用
（「橿原市の平成２４年度施政方針」を壇上より示す） この施政方針、平成２４年度施政方針の１０ページの一番上に、「市内に企業が増えれば、税収や雇用の増加につながります」とうたってあります。そのとおりだと思うんですけれども、じゃ、この面積のところにこういう高度利用をする、あるいは新堂の、あるいは坊城のいわゆる地区計画、地区の利用というのをやったときにどんだけの税収が上がるか。
市内に企業が増えれば税収や雇用の増加につながります。独自の優れた技術に新たな技術や発想が加わり、ほかには見ない価値を持つ新時代を切り開く産業や企業が生まれることを願ってやみません。 それと同時に中小企業対策といたしまして、経営の安定を支援するため、融資限度額が１，０００万円の特別小口融資預託金を貸付枠として１５億円計上しています。
よって、本意見書は政府に対して、対象が「母子家庭」に限られている制度に関して、「父子家庭」をも対象とするよう改善を行うとともに、遺族基礎年金の支給対象をすべての父子家庭の父とすること、及び母子寡婦福祉資金貸付金、高等技能訓練促進費事業、特定就職困難者雇用開発助成金対象の父子世帯への拡大を早期に実施するよう強く要望するものであります。
さて、我が国の経済状況を見渡しますと、いまだにデフレから脱却できず景気動向や雇用情勢に不安を抱える中、急速な円高が進行し、経済な先行きは一層不透明な状況に陥っております。
これは、雇用の拡大、あるいは地域の活性化を目指そうというものでありましたが、計画に関して、下流の排水問題や、景気低迷による新たな工場立地の需要のなさなど、課題が多く、計画の見直し、事業の中断を与儀なくされた案件でございます。このことは十分御存じのことと思います。
というのは、被災地である岩手県の陸前高田市というところは、船などを奪われて仕事がない方に対して、雇用の機会を与えるために、市内に処分場をつくって、そうすれば、いまの何倍というスピードで処理ができるから、瓦れきは出さないでくれというような、被災地でありながら、そういうような意見も言っていますし、いろいろな側面から研究し、判断していかなければいけない問題の一つだと思います。
中央公民館を廃止し、市民会館へ統合することを機会に、施設使用料を値上げしようとするもので、予算編成方針でもデフレの影響、雇用情勢の悪化などの懸念材料も依然として残っていると指摘し、それらに加えて、給与などの所得も下がり続けています。このような時期の利用料値上げは、市民の文化活動、生涯学習活動を委縮させるもので、市民会館の設置目的に反するものと言わざるを得ません。
また、緊急雇用創出事業を活用して、道路台帳の電子化を図ってまいります。 継続中の都市計画街路事業については、別所丹波市線では、豊田地区での道路築造工事等を行い、早期の事業完成を目指します。勾田櫟本線では、道路改良工事を進めると共に、未買収地については、引き続き交渉を行っていきたいと考えています。 道路新設改良事業につきましては、田櫟本線、北大路線などの整備を行います。
しかし、経済状況の低迷による雇用問題により、生活困窮者がふえているのが現状です。多重債務による破産手続をされる方も多くなっていると聞いていますが、そのような方には、消費者生活センターと連携し、適切な対応をとっていただいているわけですが、悪質な滞納者の逃げ得をさせないように工夫が必要と考えます。
求める請願書 第６ 同第 １号 副市長の選任について 第７ 同第 ２号 教育委員会の委員の任命について 第８ 同第 ３号 固定資産評価員の選任について 第９ 発議第１号 障害者総合福祉法（仮称）の早期制定を求める意見書の提出について 〃 発議第２号 基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書 の提出について 〃 発議第３号 若者雇用
同じく委員より、「臨時雇用賃金で何名雇用する予定なのか」との問いに、担当者は「欠員12名、及び育児休暇の代替職員２名の14名分となっている」と答弁されました。 また委員より、退職手当の内訳についてただされたのに対し、担当者は「定年退職者14名分となっている」と答弁されました。 次に、企画費についてであります。
次に、「障害者総合福祉法（仮称）の早期制定を求める意見書」、「基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書」、「若者雇用をめぐるミスマッチ解消を求める意見書」「こころの健康を守り推進する基本法（仮称）の制定を求める意見書」を議会運営委員会のメンバーで提出させていただきますので、よろしくお願いいたします。