生駒市議会 2022-09-02 令和４年第５回定例会（第１号） 本文 開催日：2022年09月02日
学校のところで止まっていたりとか、若しくは市が雇用されている看護師のところで止まっているということはないということを確認しましたので安心いたしました。
学校のところで止まっていたりとか、若しくは市が雇用されている看護師のところで止まっているということはないということを確認しましたので安心いたしました。
この女性活躍推進法制定の背景といたしましては、「現在・将来の人手不足、労働力不足が予見され、女性の力、能力が必要とされるため」「就業を希望しているものの、育児や介護を理由に働けない女性が約３００万人にも上ると言われているため」「出産、育児による離職を経て、再就職する際、非正規雇用となる場合が多く、能力の発揮を阻む一因となっていることが考えられる」ということが挙げられます。
このうち、企業立地促進奨励金につきましては、平成２４年度に創設され、本市への企業立地と事業規模の拡大を促進し、産業振興と雇用促進を支援する市独自の優遇制度であります。
この執行率が低いというところの原因を自分としても考えてみたんですけれども、１つは、前回の要件の中に、人を雇用していることというのが入っていませんでしたでしょうかね。
国はやっと女性活躍推進法の制度改正を実施し、常用雇用労働者３００人以上の事業主に対して、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を開示することを義務化しました。広陵町内の企業では幾つの企業が該当しますか。また３００人以下の町内企業にもこの男女平等意識や賃金の格差などの調査は必要です。
特に社員・シャイン職場づくり推進企業につきましては、男女が共に働きやすい環境の整備や女性の就業率の向上に特にすぐれた取組を実施している企業を登録するもので、登録を受けることで良質な雇用環境整備に取り組んでいる企業として表彰を受け、対外的にＰＲが図れますことや有利な条件で運転資金等の融資を受けることができる場合などがございます。
また、障害者雇用促進法では、障がい者の雇用の安定を実現するため具体的な方策が定められています。 そこで、次の質問をいたします。 （１）一定数以上の労働者を雇用している企業や地方公共団体を対象に雇用の義務が課せられております。現在の法定雇用率は、２．３％と認識しておりますが、本町の場合の全雇用職員数、雇用義務数、実雇用者数、達成率等をお聞きいたします。
１、本年４月13日に役員交代があり、市長は翌日のフェイスブックで、今後は株式会社としての経営安定化、産業振興や地産地消、地元雇用など、電力販売からまちづくり会社への進化を新代表取締役ほかスタッフに期待すると述べておられます。経営安定化を期待するとありますが、昨今の電力需給ひっ迫の経営への影響はありますでしょうか。また、あるとすればそれはいつ頃からでしょうか。
加えて国民年金加入者の納付率が低迷していること、また現在の加入者の多くは非正規労働者の雇用形態であることから考えると、今後も公的年金制度に加入することが難しい方々が増加していくことが予測されています。 本市は、この無年金者の実態をどのように把握し、将来についてどのような予測を立てて準備をしているのか、この点についてお聞かせください。 ○副議長（山本憲宥君） 福祉部長。
137 ◯原井葉子教育長 部活動指導員につきましては、地域の専門的な技術や指導力を備えた方を会計年度任用職員として雇用しています。国が地域部活動に移行する方向を打ち出していることから、本市は令和３年度から国のモデル事業として、運動部２校、文化部１校で地域部活動推進事業を民間の団体様に委託しまして行っております。
そんな中で足かけ３年にも及ぶ期間は、自営業や両親ともに不安定な雇用で働く子育て世帯にとって、コロナによって受けた暮らしの打撃は回復するめどが立たないまま、さらに昨年から今年にかけての急激な物価高騰で暮らしの不安が続いています。 一時的な給付では、もらった月はいいけれども、毎月赤字なのにたちまち暮らしに追い詰められる日々がやってくると悲痛な声も上がっているのが現状です。
次に、保健所の体制についてでございますけれども、これまでも感染状況に応じて健康医療部内及び全庁的な事務従事等の応援体制に加えまして、積極的疫学調査やＨＥＲ－ＳＹＳへの入力業務などにつきましては、会計年度任用職員の雇用や人材派遣、また業務の委託化などにより対応してまいりました。
─────┤ │5/18－ │分庁舎１０階展│インスタグラム写真展を開催、約１，３│秘書広報課 │ │5/31 │望施設 │００人が来場 │ │ ├────┼───────┼──────────────────┼────────┤ │5/25 │市役所本庁舎 │奈良労働局と「橿原市と奈良労働局と │地域振興課 │ │ │ │の雇用対策協定
２５歳から４４歳の子育て世代では３２万人減少し、パート、アルバイトなど非正規労働者は５４万人減少し、飲食サービスなど、シフト制など女性の非正規雇用者が影響を直接受けています。 女性の貧困が深刻化する中で、ひとり親家庭への支援は急務と言わなければなりません。そのために、多様な意見が公平に反映されるように、施策決定への参加促進が不可欠であると考えています。
今、多くの中小零細事業者の皆さんは、コロナ危機の下で、事業継続、雇用維持に懸命に取り組んでおられます。インボイス制度への登録、経理変更準備に取りかかる状況ではありません。これ以上の負担を課すことによって、コロナ禍からの経済再生を阻害することにもつながります。
企業や事業所が新たに本市で立地していただければ、地元での雇用が拡大し、近隣の大学や高校など教育機関の新卒人材の雇用にもつながり、Ｕターンであったり、Ｉターン就職による市外の人材を呼び込みやすくなるというふうに考えております。また、パートやアルバイトといった形態の雇用創出にもつながり、若い人材だけでなく、中高年や高齢者の雇用促進にも非常に有効であるというふうに考えております。
４月以降に一般職から会計年度任用職員に雇用が変わった者についても今回の改正を適用させることは問題ではないのかとの質疑に対し、住民からの視点を踏まえ、一般職も会計年度任用職員も役場の職員ということに変わりはないため、３月末で一般職を退職した者が４月１日以降に会計年度任用職員として雇用が変わった場合であっても措置を行うとの答弁がありました。
そして、その強い財政基盤のためには、やはり行政経営という視点と意識が求められるわけですけれども、そこに必要になってくるのは、行財政改革と、すなわち、国内の雇用者、そしてまた納税者の９割以上の方は民間で働いている方です。その人たちの目線を持つことと、とにかく職員の育成ではないかというふうに考えております。そして、行政経営に重要なのは、問題や課題に対し、議会が継続的に関わっていくことかと思います。
今日にあっては長引くコロナ禍にあって、営業不振・事業の廃止・雇用の終了など国民の苦難はさらに増している現状もあります。こうした中で政党助成金制度が継続されているのは到底国民的理解は得られないものと信じます。
9 ◯惠比須幹夫委員 この中で新規主要事業調書の５ページ、補正予算分、第１回補正予算分にございます緊急対応型雇用創出事業についてなんですが、書いておられるのを見ますと、窓口業務３名、窓口なし３名ということで、４年度も同様にということなんですが、これ具体的にはどういう職務に就かれておられたんでしょうか。