王寺町議会 2021-03-19 03月19日-03号
そもそも、国保は、加入者が無職や非正規雇用の方が中心で、本町の場合令和2年度で所得33万円未満が加入2,927世帯のうち1,231世帯となっているように、低所得の人々の医療を支えるセーフティーネットの役割があるものであります。
そもそも、国保は、加入者が無職や非正規雇用の方が中心で、本町の場合令和2年度で所得33万円未満が加入2,927世帯のうち1,231世帯となっているように、低所得の人々の医療を支えるセーフティーネットの役割があるものであります。
このホテル開業を契機に、周辺観光地との連携の下、王寺駅を起点とする長期滞在周遊型の観光スタイルを確立することで、町内の消費拡大と雇用拡大につなげ、新たな税源の涵養を図ってまいります。このホテルにはレストランがないことから、宿泊客を周辺飲食店に誘導するため、王寺駅周辺の飲食店を紹介するグルメマップも作成をいたしました。
さらに、12月の第3週発行の王伸にも掲載しまして周知徹底を図っていくとともに、今後も引き続き、コロナ禍の厳しい経済雇用情勢の中、経済的な理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対して適時適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中川) 小山議員。 ◆5番(小山) はい、5番、小山です。 ご答弁ありがとうございました。
あるいは雇用には結びつきません。そういう意味で、やっと東横インに先月末にオープンをしていただきました。これを核にして、どういうふうに町の産業振興を図っていくかということが、今一番問われているわけであります。
地方自治体は、福祉・医療、教育・子育て、防災・減災、地方創生、地域経済活性化、雇用対策など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、今後の地方財政はかつてない厳しい状況になることが予想される。 よって、国においては、令和3年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう強く要望する。 記。
SDGsにつきましては、今、議員お述べのとおり、2015年9月開催の第70回の国連総会において採択された、持続可能な開発のための2030アジェンダ、議題ということで、その中で明示され、17の国際目標と169項目のターゲット、達成基準から成るものでありまして、17の目標というのは、大きな分野で言いますと、貧困、飢餓、保健、教育、ジェンダー、水・衛生、エネルギー、成長・雇用、イノベーション、不平等、都市
こういう分析はいいかどうかですけれども、1つは、例えばミルキーウェイの場合、先ほどちょっと言いましたように、住民の皆さんに楽しんでいただくということと、大きく言えば、今、王寺の今後の税源涵養といいますか、産業の振興といいますか、これは雇用も含めてですけれども、今までのベッドタウンで住民の皆さんの所得割に依存してきたという財政構造があります。
このような状況を踏まえ、利便性の高い王寺駅の魅力を生かして駅周辺に新たなにぎわいをつくるため、継続的な地域活性化への方向性、手法、創業支援、雇用創出の仕組みづくりを目的に、王寺駅周辺ブランド化検討業務といたしまして、地方創生推進交付金を活用の上、平成28年度から3カ年事業として取り組みをさせていただいたところでございます。
王寺町においての観光産業の育成についてでございますけれども、町の観光構造を踏まえながら、周辺の観光資源も積極的に活用いたしまして、王寺町への人の流れをつくって、消費の拡大から雇用を含めた域内経済の発展にぜひつなげていきたいと、かように思っているところでございます。
次に、産業振興の取り組みとして、王寺町の産業構造は、第3次産業の割合が約90%を占めている中、各事業所の概要、あるいは経営状況、雇用状況など、現状や課題を把握し、王寺町の特色を生かしたより効果的な産業振興施策につなげるため、商工業実態調査を行ってまいりたいと考えております。
6年近くにわたるアベノミクスは、金融緩和や財政支出、規制緩和などで、大企業がもうけを上げれば消費や雇用もふえ、景気もよくなるというものであります。その間違いは繰り返し指摘されてきましたが、GDPを初め、各種経済指標の悪化はアベノミクスの間違いを改めて証明しています。 来年10月からの消費税10%への増税は、消費をさらに後退させ、景気を冷え込ませます。
今、王寺町の視覚障害の方と聴覚障害の方、今いろいろ役所で問題になっております障害者雇用の問題もあるんですけれども、登録されている、いわゆる手帳を持っておられる方は、じゃ、何名ぐらい今おられるんですか。ちょっとそれだけよろしいか。 ◎番外(森田住民福祉部長) はい。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) はい、森田部長。 ◎番外(森田住民福祉部長) 住民福祉部、森田でございます。
それぞれ従事する職員も常勤雇用や非常勤雇用、また賃金形態につきましても、月給や時給あるいは週給払いなど、運営主体によってさまざまでありまして、人件費も異なっているのが現状でございます。
「人と人がふれあい みんなでつくる やわらぎのまち」を基本理念に「障害のある人を取り巻く、地域における全ての人や組織が一体となって、地域共生社会の実現に向けて取り組むまち」を目指し、障害者計画については、平成30年度から6年間にわたる障害者施策全般の基本的な方針や取り組みを定めるもので、具体的な施策として、障害者雇用における町内優良企業への支援や、ふるさと納税を活用した補助犬支援の仕組みづくりなど、
教育の充実ということでいきますと、教育のまち王寺というものを実現したいということで、34年4月を目標としておりますけれども、義務教育学校の開校、さらに小学校におきますICTの推進、それからまた雇用の場、就業の場ということで、奈良県あるいは王寺町は女性の就業率が非常に低いものですから、特に女性の就業支援ということで、ママスクエアを誘致したことも、ご案内のとおりでございます。
また、障害者への支援として、王寺町福祉作業所ポエムが運営されている雪丸カフェポエムの運営支援や就労支援事業所なないろサーカス団が取り扱う物品を優先的に購入するなど、障害者雇用の支援や活躍の場の提供を一層推進してまいります。 高齢者の健康福祉への取り組みでは、少子高齢化が急速に進む中、2025年--平成37年ですが--には、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となってまいります。
次に、議第65号、王寺町女性活躍支援センター条例の制定について、柔軟な就労環境の提供による女性の仕事と家庭生活との両立及び新たな雇用創出により女性の活躍支援に資するため、リーベル王寺東館4階に整備する施設の名称を女性活躍支援センターとし、その事業内容、使用料などに関することを規定した条例について説明を受けております。
平成29年度施政方針の中でもその対策の1つとして雇用の創出があり、特に女性の労働参加を促すことが必要不可欠であるとされております。
続きまして、議第65号、王寺町女性活躍支援センター条例の制定につきましては、柔軟な就労環境の提供による女性の仕事と家庭生活の両立、新たな雇用創出により女性の活躍支援に資するため、リーベル王寺東館4階に整備中の施設について、その名称、事業内容等必要な事項を規定するため、新たに条例を制定するものでございます。
次に、付託外案件7、[仮称]王寺町雇用・子育て支援センター整備事業の進捗状況について報告を受けました。 (仮称)王寺町雇用・子育て支援センターについては、王寺町総合戦略の基本的方向である女性の活躍推進の女性の就労施策として、地方創生交付金を活用し、りーべる王寺東館4階に整備を進めており、施設運営については、プロポーザルにより全国に実績のある株式会社ママスクエアを誘致するとの説明を受けました。