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1878件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-18 大和郡山市議会 平成31年  2月 定例会(第1回)-03月18日−04号 国保の加入構成はかつて7割が農林水産業と自営業者でしたが、現在は48%が年金生活者などの無職で、34%が非正規雇用など合わせて8割近くになっています。  大和郡山市でも、加入1万 2,309世帯のうち年収 200万円以下の世帯は1万 445世帯であり、 1,371世帯が滞納しております。資格証30世帯、短期証 568世帯、留め置き 209世帯と大変な状況であると言わなければなりません。 もっと読む
2019-03-14 大和郡山市議会 平成31年  2月 定例会(第1回)-03月14日−03号 雇用の拡大や地域の活力の向上、影響は甚大であるというふうに考えております。  ただ、先ほどの部長の答弁にありましたように、国道24号線の沿道は市街化調整区域という大きなネックがございます。 もっと読む
2019-03-01 大和高田市議会 平成31年3月定例会(第3号) 本文 また、委員より、臨時雇用賃金の不用額が生じた理由についてただされたのに対し、担当者は、「月額による保育士の雇用形態を想定し予算を計上したが、時給での雇用形態を希望される方が多かったため、不用額が生じたものである」と答弁されました。  次に、第7款、商工費についてであります。   もっと読む
2019-03-01 大和高田市議会 平成31年3月定例会(第2号) 本文 平成31年度の個人の市町村民税は、雇用・所得環境の改善と景気の緩やかな回復が続くとされておりまして、総務省の地方財政計画の中でも2.9%の増額が示されております。  本市の平成31年度個人市民税の予算額につきましては、平成30年度の決算見込みを算出した上、この地方財政計画も踏まえて予算額とさせていただきました。 もっと読む
2018-12-20 大和郡山市議会 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月20日−05号 次に、市職員の給与を人事院勧告に準じて見直す理由はに対し、公務員の給与については社会情勢に適応した適正な給与とされており、経済・雇用情勢、労使交渉等によって決定される民間の給与水準に準拠して定めるもので、人事院勧告は、国家公務員と民間との給与水準を比較し、均衡させようとするものであることから、地方公務員もこれに準拠しているものです。 もっと読む
2018-12-19 大和郡山市議会 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月19日−04号 本市といたしましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略を平成28年3月に策定し、その基本目標として雇用の創出、定住者の確保、子育て環境の充実、安全・安心な地域づくりを施策として定め、その方針のもと、これまでも持続可能なまちづくりを目指し、多様な事業に取り組んできたところでございます。 もっと読む
2018-12-18 大和郡山市議会 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月18日−03号 また、支援員は各保護者会で雇用いただいておりますが、認定資格研修を修了した支援員の数が少なく、確保については御苦労いただいておると聞いております。今後も、研修の内容や研修申し込みにおいて奈良県と連携しながら学童保育所を支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(遊田直秋君) 西尾総務部長。           もっと読む
2018-12-14 王寺町議会 平成30年 12月 定例会-12月14日−03号 6年近くにわたるアベノミクスは、金融緩和や財政支出、規制緩和などで、大企業がもうけを上げれば消費や雇用もふえ、景気もよくなるというものであります。その間違いは繰り返し指摘されてきましたが、GDPを初め、各種経済指標の悪化はアベノミクスの間違いを改めて証明しています。  来年10月からの消費税10%への増税は、消費をさらに後退させ、景気を冷え込ませます。 もっと読む
2018-12-14 大和郡山市議会 平成30年  総務常任委員会-12月14日−04号 その給与水準は、経済、雇用状況、労使交渉等に決定される民間の給与水準に準拠して決めるというのが法の中でうたわれている。人事院勧告というのは、国家公務員の給与水準と民間の給与水準を均衡させる、そこを批准させて比較して同じような形で勧告するというのが人事院勧告であるので、地方公務員についてもこの部分について準拠するという形になっている。   もっと読む
2018-12-11 桜井市議会 平成30年第4回定例会(第2号) 本文 開催日:2018年12月11日 厚生労働省の調査によると、昨年10月末においての日本国内で働く外国人労働者は127万人で、外国人を雇用する事業所は19万所と、外国人労働者の依存度が毎年高まっていて、国内の全就業者のうち約51人に1人が外国人労働者であるとの結果が発表されています。   もっと読む
2018-12-10 王寺町議会 平成30年 12月 総務文教常任委員会-12月10日−01号 その採用条件につきましては、雇用の期間は当該年度末までの最大1年間とされ、その能力が高い臨時職員については継続雇用できることとされています。また、会計年度任用職員への給料や手当の支給に関して、正規職員との均衡を考慮した金額の設定というのが必要とされるというふうな形で規定されましたので、今後それらの制度化に向けて、各自治体で検討を行っていく必要があるものでございます。   もっと読む
2018-09-20 大和郡山市議会 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月20日−04号 続いて、総務費について、市における障害者の雇用の現状はに対し、国のガイドラインに沿って身体障害者手帳を確認して算入しています。今年度から法定雇用率が 2.5%に上がりましたが、本年6月時点の雇用率は2.36%で、法定雇用率には届いておりませんとの答弁がありました。   もっと読む
2018-09-20 桜井市議会 平成30年総務委員会 本文 開催日:2018年09月20日 衛生費のところで母子保健費のところが国からの補助で当初何か、補助が出たのでこれを活用するっていうことで説明があったと思うんですけれども、実際問題、本当に必要でこの補助が出たから、1人を雇用するということになったのかどういう目的で使われるかですね。 ◯小畑雅義すこやか暮らし部長 今年度から産前産後のサポート事業というのを進めております。 もっと読む
2018-09-19 香芝市議会 平成30年第4回 9月定例会-09月19日−03号 また、保育施設のほうの拡充もしていただいて、きのうも何人かのお話もありましたように保育士さんの雇用についても、ホームページ見させていただいても11人、12人の雇用のあれ、なかなか来ないという状況。ただ、これ来ない来ないで待っててもどうしようもないんですけれども、これの取り組みに対しての考え方というのは今教育部さんはどういうふうにお考えになられてるんですか、お伺いさせていただきたいんですが。 もっと読む
2018-09-18 大和郡山市議会 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月18日−03号 議長の許可をいただきましたので、通告しております障害者の雇用について一般質問をさせていただきます。  先月末に多数のメディアで取り上げられました障害者雇用率の問題で、中央省庁では障害者手帳などの証明書類を確認していない職員を雇用率に不適切に算入していたことがわかりました。その後、都道府県でも不適切な算入が判明してきております。 もっと読む
2018-09-18 香芝市議会 平成30年第4回 9月定例会-09月18日−02号 ただ、ずっと雇用というのは、確かにその方の試合もありますし、いろいろお金の面も大変でしょうから、例えば1日だけのイベントであったりとか、1日教室、プロ教室とか、そういうプロのアスリートに触れるっていうのが非常にすごいことだなというふうにある保護者の方から聞いたんです。実際におられるプロの選手のストイックさというか、そういうのはおもしろいんじゃないかなとか思うんです。   もっと読む
2018-09-13 大和郡山市議会 平成30年  決算特別委員会-09月13日−02号 それと、もう一点、29年度から子育て包括支援センターを立ち上げたので子育てコンシェルジュ、月額の保健師1名、常勤雇用している。委託と保健師が行かせていただいておる状況である。 もっと読む
2018-09-12 大和郡山市議会 平成30年  決算特別委員会-09月12日−01号 続いて、障害者雇用について聞く。先日から国ではガイドライン以外の方も障害者雇用と認めて法定の割合に満たしていたという事件が報道されているが、大和郡山市での現状を問う。 ◎奥村秘書人事課長 昨今、新聞にも出ているが、郡山市については国のガイドラインに沿った状態で、身体障害者の手帳を確認し算入しており、平成30年度では、ことしの6月は2.36%となっている。 もっと読む
2018-09-06 大和郡山市議会 平成30年  産業厚生常任委員会-09月06日−05号 ◎今井西田中町ふれあいセンター所長 市の職員はもう撤退して、指定管理者が地元の者から、自治会から人員を雇用することになる。 ◆福田委員 そうしたら、管理体制としては3名というところは変わらないという理解でいいか問う。 ◎今井西田中町ふれあいセンター所長 そのとおりである。 ○西村副委員長 ほか質疑ないか。       もっと読む
2018-09-06 王寺町議会 平成30年  9月 決算特別委員会-09月06日−01号 決算書102頁から104頁にかけての目4雇用促進費は、女性活躍支援センターの整備及び運営に係る費用で9,126万4,108円の支出済額となっております。  雇用促進に関する事項につきましては、主要施策報告書99頁、100頁に掲載しております。   もっと読む