御所市議会 2009-03-11 03月11日－02号
集中改革プランをバージョンアップした取り組みを、歳入の確保の方策でそれぞれの数値を提示されましたが、実現可能かどうか、さらに、済生会病院への賃貸料を取る問題、小・中学校教職員への駐車場料金を取る問題、歳出の削減においては、市長など特別職の退職金の廃止、同和行政の終結、隣保館の廃止年度など、数多くの聖域が見受けられますが、これらについてどのように内部協議されたのか、お聞かせ願いたいと思います。
集中改革プランをバージョンアップした取り組みを、歳入の確保の方策でそれぞれの数値を提示されましたが、実現可能かどうか、さらに、済生会病院への賃貸料を取る問題、小・中学校教職員への駐車場料金を取る問題、歳出の削減においては、市長など特別職の退職金の廃止、同和行政の終結、隣保館の廃止年度など、数多くの聖域が見受けられますが、これらについてどのように内部協議されたのか、お聞かせ願いたいと思います。
隣保館費及び児童館費においては、人事異動の配置がえ等による報償金等の過不足額を計上いたしております。児童措置費においては、市外の市立保育所への入所園児の増加に伴う経費及び児童扶養手当ての不足額を計上いたしております。保育所費においては、児童館に保育士を配置したことに伴う欠員分を臨時保育士で対応するための賃金等を計上いたしております。
さらに、隣保館についてお尋ねをいたします。 隣保館運営については、当時、昭和四十二、三年ごろでしたが、柏原を初め元町や小林、幸町、戸毛、室という７つの大字において隣保館が建設をされているわけであります。当時は解放の拠点だとか言われて、隣保館も盛況にいろいろな相談活動もやられておりました。
たとえば御経野のコミュニティセンター、昔の旧隣保館。差別をなくす、いわゆる差別意識をなくしていく、そんな啓発の拠点としてつくっていこうということであった。
隣保館運営のあり方について、生活保護費の口座振替について、保育所統廃合の３園構想についてただしました。 衛生費についてであります。 ダイオキシンによる健康被害、焼却炉の稼働状況についてただしました。 クリーンセンターの運営について、地元理解を得るために努力するとの答弁がありました。 済生会病院の借地料についてただしました。 労働費についてであります。
特に歳入の確保の方策、隣保館と保育所の見直し、同和行政の終結などについて、どのような展望を持って臨むつもりかお聞かせ願いたいと思います。 質問は以上です。明解な答弁をよろしくお願いいたします。答弁は自席で受け、再質問も自席でさせていただきます。 ○議長（安川勝） 東川市長。 〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕） 中北議員のご質問にお答えいたします。
次に、隣保館運営費についてであります。 委員より、講師謝礼に関連して、教室の参加人数をただされたのに対し、担当者は、１教室１回当たり10名前後の人数になっていると答弁されました。参加した人が勉強になったと思える運営努力をされるよう要望しておきます。 次に、生活保護費についてであります。
第１に、隣保館運営についての問題であります。 先ほども述べましたように、社会的に低位に置かれて、基本的人権が侵害され、市民的権利と自由を保障していく、そのために隣保館が建設されました。その目的が達成された現在におきまして、必要があるのかどうかということであります。それについてもお答え願いたいと思います。
もともと隣保館であったと。その隣保館ではなくなって「コミュニティセンター」という名前に変わったけれども、いわゆる運営の根拠自身は、厚労省のほうの事務官通達か何かで出てましたかね。隣保館の運営要綱みたいなんに準拠して、隣保館当時と余り変わらない施策でやってるということですね。
1972年以来、当時は隣保館という名称で建設された現人権文化センター、本市に設置をされ、36年が経過をいたしております。これまでの事業をどう評価されるのかでございます。 ４点目。かねてより２つの自立が重要だと指摘をされてまいりました。この点について、当時隣保館から現在の人権文化センター、果たしてきた役割についてどう御認識であるか、今後の方向も含めて述べていただきたいと思います。
ご承知のように、同和行政と言われております施策には、社会福祉施策としての隣保館や青少年会館等の運営がございます。これらについては、地区住民だけを対象にしているのではなく、広く地域社会全体の中で福祉の向上を目指すもので、すでに一般施策として周辺地域の方々にも積極的に活用していただいているところでございます。
ご存じのように旧同和地区と言われるところに、かつての隣保館が名称変わってふれあいセンターとして継続してると思うんですけれども。利用形態として会議室が基本的に全部無料なんですよね。そのほかの市が持っております万葉ホールであるとかいろんな会議室で貸し館をやってる事業がありますけれども、基本的に有料なわけですよね。このふれあいセンターの会議室のほかに無料の会議室っていうのはありましたかね。
72年、本市で初めて当時隣保館が設置をされました。順次各地区に建設が進み、同和問題解決の拠点の第一線として役割を果たしてまいったわけでありますが、2001年に隣保館運営整備事業実施計画が示され、保健衛生と福祉の拠点を初めとして具体的な取り組みが続けられています。その成果と課題、いかがお考えか御答弁ください。 さらにもう１点は、地区内施設を見直すために検討委員会が設置をされました。
隣保館がふれあいセンターという福祉施設にかわる中での事務所使用について、返上して自立することを求め続けてきましたが、求め続けてきて既に４年以上たっています。ほぼ見通しがつき、廃止の方向だとのことですが、いま一歩の毅然とした対応を求めます。 ３つ目は、駐車場の問題。解決に向けての努力も続いていますが、駐車場の前に住みながら身障者の方が借りられない例もあるなど、いろいろ問題点も見られます。
昭和46年には市同和対策協議会より長期計画の意見具申が出され、共同浴場、隣保館、駐車場、児童公園、老人憩いの家、保育所、有線放送、集会所等の建設や道路整備、また靴工場団地の建設も行われてきたところでございます。
ご承知のように、同和行政と言われています施策には、社会福祉施策としての隣保館や青少年会館、旧同和地区の保育所の運営等があります。これらについては、地区住民だけを対象にしているのではなく、広く地域社会全体の中で福祉の向上を目指すものでありまして、すでに一般対策として周辺地域の方々にも積極的に活用していただいているところでございます。
536 ◯委員（宮内正厳君） それと、職員の配置の問題になると思うんですけど、小平尾南児童館、それから、昔の隣保館というんですか、人権文化センター、今、何人配置されていますの。
主な事業は、人権文化センター、旧隣保館の建てかえだというふうに聞いておりますが、学校の耐震診断や耐震補強工事が大幅におくれている中での、こうした施設の建設計画です。こういう同和対策優先の施策を見直すべきだと思いますが、市長の考えをお聞きします。 次に、職員の不正問題についてです。この間、職員の不祥事は後を絶ちません。
福利厚生施設の隣保館とか、そこの状況がどうなっているのかというのはちょっと答弁に漏れがあったかと思うんですけれども、そこらをひとつお願いしたいのと。 それから重要な基本認識の違いというのが担当部長のほうからおっしゃられたんですけれども、差別が存在する限り団体への給付もするんだということをおっしゃられたんですけれども。
人権に名をかりた同和行政の終結なんですが、これは先ほど部長から、いや、まだまだいろんな差別があると、普遍的な差別があるということは私も当然そのように思っているわけでありますが、法の失効に伴って、団体への補助金も大幅にカットしていくという中で、やっぱりそういう流れにあると思いますので、また、隣保館の補助金、こうしたものも県からそのうちなくなってしまうと言われております。