御所市議会 2010-09-21 09月21日-14号
大正地区保育所の統廃合について、隣保館の廃止に伴う管理・運営について、また同和対策の終結についてただしました。 生活保護の実態調査と今後の見通しについて説明を求めたところ、失業者がふえて保護受給者が増加すると思われ、実態調査などを行っていくとの答弁がありました。 衛生費についてであります。 医療機関の南和輪番制についてただしました。 済生会御所病院の借地料及び救急搬送状況についてただしました。
大正地区保育所の統廃合について、隣保館の廃止に伴う管理・運営について、また同和対策の終結についてただしました。 生活保護の実態調査と今後の見通しについて説明を求めたところ、失業者がふえて保護受給者が増加すると思われ、実態調査などを行っていくとの答弁がありました。 衛生費についてであります。 医療機関の南和輪番制についてただしました。 済生会御所病院の借地料及び救急搬送状況についてただしました。
そこで、もう一度私、振り返ってまいりますので、人権文化センターは言うまでもなく旧同和対策事業のもとで隣保館と呼ばれました。地域の人々の保健事業及び文化事業及び日常相談事業を行い、とりわけ開館時から非識字の取り組みとして識字学級が盛んに行われています。これは市長も認識されていますね。被差別部落の実態として、あえて私は同和地区とは使いません。今法律がなくなったのでね。
次に、隣保館の廃止であります。今、隣保館の廃止についてこのような答弁いただきましたけれども、市長は隣保館を設置された意義は何だったのか、ご存じでございましょうか。そして、今、この目的は果たされたとお思いになっておりますか。そして、今、県が、国が、今もこの隣保館事業に対して補助金が支給されているし、来年度もまた、支給されているのに、なぜ廃止という結論を出されたのか。
次に、2点目の隣保館の廃止についてですが、市長はタウンミーティングで、隣保館にかぎをかけて閉めないと説明されましたが、その後、地元に対して何も説明がないのですが、どのような計画を持ち、また実行されるのか、お聞かせください。 以上が私の質問でございます。答弁については、自席で伺いますのでよろしくお願い申し上げます。再質問は自席で伺わせていただきます。よろしくお願いします。
546 ◯委員(宮内正厳君) 使用料なんですけども、私、ちょっと資料をいただいたんですけども、これ、いつ作られたのか知らないんですけども、えらい古い資料で、「隣保館」と書いてあるんです、「(解放センター)のしおり」と書いてあるんですね。
隣保館のあり方と改良住宅の払い下げなど、同和問題の完全終結については早急に抜本的な解決策が求められているにもかかわらず、対策が極めて遅いと言わなければなりません。 御所市は、市民要望には「財政難」の一点張り、しかし、お金がないわけではなく、税金の使い方が問題で、むだを削って暮らし優先の御所市政へと、転換を市民は期待しております。
本市の人権文化センターは、隣保館時代より行政と地域住民の接点に立って、同和問題の解決のための第一線の機関として諸事業を行ってまいりました。その具体的な成果といたしましては、まず地区住民の身近な相談機関として大きな役割を果たしてまいりました。
それから、奈良市であるとか御所市において、通常、地域対策特別措置法に守られて、差別解消のために拠点となっておった人権センター、以前は隣保館、解放会館、人権センターと名前も変わった、そういう施設が、御所の場合はお金がないということから、水平社運動の原点の町で、あの施設をなくしておるんです。なくすとこの間言っておりました、市長のほうから。
◆15番(村上豊一) 決意のほどは聞かせていただいて、勇気あるなと思っているんですけれども、実際の問題として、いろんな地元で、例えば保育所の統廃合、また隣保館の問題、いろいろ計画は確かに外部監査が入ってそれ以上に、御所の財政計画以上に外部監査も厳しく指摘をしているわけです。そうした中で、どうでもこうでもやり切るかという気概があるのかないのか、そのことも心配されるわけですが、どうですか。
今、隣保館の廃止の問題、あるいは保育所、いろいろな今現在、市が保有しております外部施設すべてについての見直しをやっております。ですから、保育所だけの問題ではなくて、いろんな施設の関係も今、庁内では施設横断会議というのをつくりまして、全庁挙げての課題として取り組んでおるところでございます。 そんな中で、やはり説明が不足ということをご指摘いただきました。非常にご迷惑もかけていると思います。
隣保館費及び児童館費においては、再生アクションプランの人件費削減による報償金等の減額を計上いたしております。 次に衛生費では、保健衛生総務費において、国民健康保険事業特別会計内での人件費の減額に伴う繰出金を減額計上いたしております。
その上に立ちまして、隣保館をどうするのか、また、隣保館は平成22年度より、できるところから廃止と言われておりましたが、その方針は変わりはないのか。
1972年9月に本市で初めて、当時、隣保館が設置をされました。私はちょうど16歳、鮮明に記憶をいたしております。以後、本市には8館が建設され、部落差別をなくすために地元の皆さん方は一生懸命になって努力をされてまいりました。この過程を経て今日に至っております。
平成14年に同対法が切れた後、厚労省の事務次官が隣保館の設置及び運営についてというペーパーを出しておって、それの中に書いてある地域交流だとか地域福祉だとか、そういうような考え方が1つの基本になってくるのかなと思うんですが。微妙なのはこれはあくまでも隣保館の設置運営及び運営についての話であって、隣保館という名称から別の名称にその名前を変えたときにそれが適用できるのかどうかということなんですね。
隣保館の廃止年度及び相談内容についてただしました。 衛生費についてであります。 医療機関の南和輪番制についてただしました。 済生会御所病院の借地料及び産婦人科復活についてただしました。 ごみの減量、クリーンセンター修繕工事などにかかる技術料についてただしました。 農林業費についてであります。 有害鳥獣対策についてただしました。 農業基本構想についてただしました。 商工費についてであります。
済生会病院への賃貸料を取る問題や税収など歳入確保の方策、歳出の削減においては、市長など特別職の退職金の廃止、同和行政の終結、隣保館の廃止年度などについて現時点でどう考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。 最後に、第5次総合計画の策定についてであります。
隣保館の件について伺いたいと思います。 さきに垣内部長に資料を請求しています。各隣保館の2009年以降の運動指針を各隣保館長より聞き取っているとのことから、内容を文書でいただきたいと申し入れておりますが、いつごろいただけますか。個人情報及び見せられない部分は削除し提出するとのことでしたが、もらえないならば今ここで説明してください。
3月議会で提言いたしました済生会病院への賃貸料を取る問題、小・中学校教職員への駐車場料金を取る問題、歳出の削減においては、市長など特別職の退職金の廃止、同和行政の終結、隣保館の廃止年度など、数多くの聖域が見受けられますが、これらについて現時点でどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
隣保館運営については、22年度から廃止の方向で努力したいとの答弁がありました。 福祉と老人施設について、セーフティーネットの活用、相談窓口の設置などの考えについてただしたところ、今後の課題として、社会福祉協議会と行政とで一本化した窓口を検討したいとの答弁がありました。
隣保館運営につきまして、隣保館というのは、昭和47年から48年にかけて隣保館建設が行われました。当市の隣保館建設については、私どもも、みずからが、隣保館建設をしてほしいという希望でもって、同和問題の解決のために隣保館というのがあるんだと、つくるんだということで実施をされて、7館、御所市には隣保館ができました。