奈良市議会 2012-03-13 03月13日－03号
本市で、当時、隣保館という名称で初めて開館したのは1972年９月であります。私の地元でございます。以後、順次各地に建設が進み、同和問題解決に向けた地域福祉の向上、住民交流、さらには地域コミュニティーの再生、いろんなことで重要な役割を果たしてまいりました。以後、何度かの条例改正があり、その時代に合った運用が図られてきたものと認識をいたしております。
本市で、当時、隣保館という名称で初めて開館したのは1972年９月であります。私の地元でございます。以後、順次各地に建設が進み、同和問題解決に向けた地域福祉の向上、住民交流、さらには地域コミュニティーの再生、いろんなことで重要な役割を果たしてまいりました。以後、何度かの条例改正があり、その時代に合った運用が図られてきたものと認識をいたしております。
次に、２３年度より同和対策の補助金を返上し、同和を切る県下の先兵を務められ、隣保館事業を廃止し、人権同和対策課を廃止し、人権施策問題を市役所から追い出した市長。
財政再建問題はもちろんのこと、観光戦略、隣保館、児童館の廃止後の対応から人権問題について、また北方の人権センターにおいてはタウンミーティングの開催の仕方について厳しい意見があったことも聞いております。保育所、幼稚園の統廃合の是非についても、御所市の将来を託す子供たちの教育問題として、そして自立する若い市民にとっての生活問題として、市民の方々は強い関心を持っておられます。
そして、当然ながら、翌年、平成２１年には早期健全化団体に陥り、御所市財政健全化計画では、歳入の確保、特に徴収率の向上、人件費の抑制、隣保館・児童館の廃止、保育所及び幼稚園の統廃合、補助金等の削減、公債費の抑制等に積極的に取り組み、また、３万人の市民の方々の協力をいただいたおかげで、平成２１年度決算では４億８，５００万円、平成２２年度決算では６億７，５００万円、２カ年で１１億６，０００万円の黒字を計上
隣保館、児童館廃止の効果について説明を求めました。 次に、衛生費についてであります。 妊婦健診の内容について説明を求めたところ、発行券を利用しているため参加率が増加したとの説明がありました。 ワクチンの管理状況についてただしました。 済生会御所病院への救急搬送状況についてただしました。 ごみの不法投棄防止、分別収集の状況についてただしました。
◆１４番（中北秀太良） ２点なんですが、１点は、もともとこの隣保館を廃止するということでの議論は、維持費にお金がかかるということで、あなた方の庁内の検討部会でも大事に持っていただいたらどうかというのが当初からの議論であったわけです。
隣保館を財政再建のためと称して市の施設に没収されました。これは、関係団体の方はやっぱり怒り心頭でありますけれども、言葉に出ていないということで我慢をされております。隣保館を没収したということは今日までの地域の皆様方の運動の成果を否定するものであって、同対審の成果を市長は否定するんですか、それとも同和対策事業というものでこれだけの御所市の環境がよくなったということをどのような考えで見ておられますか。
また、隣保館の再利用についても３ヶ月が経過し、様々な問題点も明らかになってきました。現在、担当ごとに調査し、精査しているところです。決して後ろに戻る気はありませんが、新しいスタートを切った以上、常に見守りながらより良い施設へと成長させなければならないと思います」とあります。また「広報ごせ」９月号「市長室だより」においても同じことを書いておられます。
次に、隣保館運営費についてであります。 委員より、科目の名称について、見直しされたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。 次に、生活保護費についてであります。 委員より、生活保護扶助費及び住宅手当緊急特別措置費についてただされたのに対し、担当者は、生活保護扶助費額は、平成22年度は5.1％の増で、前年度に比べ増加率は下がっている。
隣保館廃止、即同和行政消滅の人権同和対策課の廃止、行政機構からの消去になった。取り繕いのために人権センターの設置、改正行政機構に名称も位置づけもなし。これでは国・県等の人権擁護の諸施策にかかわる系統的な行政機能の切断であり、人権行政機構の統監配置は不要ということなのか、聞かれています。 合理化、改革もよし。されど、地元自治会等関係者とも事前協議は一切なし。
類似団体、他のよく似通った市町村と比べた場合、御所市は何が多いのかといいますと、当時から隣保館の職員と、それから保育所保母さんです。職員の数が多いというのはその部分です。
まず１点目に、民生費の中の隣保館運営についてですが、2002年３月末に国の同和対策のための特別法が終了しており、同和地域に特別の事業を行う法的根拠はなくなっている中、自治体ではこうした隣保館運営についても一般施策化されています。本市での運営の取り組み、今後の見通しについてお聞かせください。
次に、歳出、第３款、民生費における社会福祉費の中の隣保館運営費についてであります。 委員より、隣保館の利用状況についてただされたのに対し、担当者は、各教室で行っている事業については、広く市民の方から募集し、多くの方が利用されていると答弁されました。 多くの市民の方が利用できる運営に努められるよう要望しておきます。 次に、児童福祉費の中の保育所費についてであります。
〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕） 議第３号、御所市児童館設置条例及び御所市隣保館条例の廃止についてご説明申し上げます。 本件は、御所市財政健全化計画で示されている施設管理運営等の見直しに基づき、条例を廃止するものであります。 内容は、現在設置している児童館及び隣保館の利用状況等を勘案し、施設の効率的な運用を図るため、今年度限りをもって児童館事業及び隣保館事業を廃止するものであります。
そして、隣保館としての役目もまだ終わっていない状態の中、市当局は、隣保館の役割は終わり、存続の必要なしと勝手に決めつけ、御所市の所有物であるから、また早期健全化計画に盛り込み済みだから、計画実行のため、財政再建という大義名分を立て、利活用するということで、隣保館事業を廃止されました。
－－－－－－－議事日程第１号 平成２３年３月７日（月曜日）開議宣告 第１ 開会の宣告 第２ 市長招集の挨拶 第３ 開議の宣告 第４ 会議録署名議員の指名 第５ 会期の決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日程第１ 議第２号 御所市第５次総合計画の基本構想を定めることについて 議第３号 御所市児童館設置条例及び御所市隣保館条例
場所につきましては、現在、地域包括支援課が介護予防教室等の事業で利用している公的施設（陵西公民館・土庫公民館・菅原公民館・葛城コミュニティセンター・総合福祉会館・曙町隣保館・塙青少年会館）を考えております。 もう１つがソフト事業で、この中に、高齢者が集い、利用できる施設のマップづくりがございます。
しかし、今回の条例改正については財政健全化計画に基づき、課の再編を中心に行われたものであり、隣保館等の廃止に伴い、人権・同和対策課の廃止、よって多様化する人権問題を解決するためにも人権教育課は必要であると思われます。
その他の隣保館については、柏原解放センターは人権センターに、御所文化センターは中央公民館に、幸町コミュニティセンターの隣保館を子ども家庭相談センター、児童館を地域スポーツ振興センター、秋津文化センターの隣保館を文化財担当の事務所に、児童館を文化財資料室に、戸毛解放センターは老人福祉（高齢者福祉）の拠点施設に、葛城文化センターの隣保館は新炉ですね、クリーンセンターの、建設準備室に、そして児童館は学童保育事業
他市では隣保館や児童館の廃止や施設の統合が検討されているが、桜井市も人権ふれあいセンターの廃止をするべきではないか。また、廃止後は公民館として地元運営や学童保育所も一般対策として運営してはどうか。 同和対策事業のハード面において、改善されていない部分については、今後どのように取り組んでいくのか。