61件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

御所市議会 2017-03-09 平成29年  3月 定例会-03月09日−03号

私、先ほど、同和地区の数を7と申しましたけれども、隣保の数と一緒になっておりました。地区は8カ所ということでございます。訂正させて、おわび申し上げます。 ○議長(丸山和豪) 次に、2番、生川真也君の発言を許します。2番、生川真也君。      〔2番生川議員登壇〕 ◆2番(生川真也) 2番、生川真也でございます。

生駒市議会 2016-10-03 平成28年第5回定例会 決算審査特別委員会(市民文教分科会) 本文 開催日:2016年10月03日

179 ◯吉岡源裕市民部長 人権文化センターでございますけども、実を言いますと、県さんから隣保運営補助という形で補助金を頂いて、人件費の補助金も頂いております。その関係上、やはり基本人権中心の館であるというふうに考えてございます。  ただ、今度、耐震補強もいたしましたし、改修もさせていただきました。

御所市議会 2016-06-29 平成28年  6月 定例会-06月29日−07号

また、同和対策事業においてつくられた隣保児童館等の箱物を財政再建の名のもと一般財産化してしまい、新たな行政施設をつくることなく再利用できたことで、財政再建の一助となったことも大きな原因です。同和対策特別措置法で受けた恩恵も一助となっていることもつけ加えておきたいと思います。  

御所市議会 2012-12-14 平成24年 12月 定例会-12月14日−18号

以前委員会等でも担当者の方、そして市長に対してもお話のほうをさせていただいたと思うんですけれども、隣保事業の流れから学童健全育成事業に変わる、そのときにしっかりと保護者の方々、市民の方々に対してまるっきり別の事業だということを説明なさったのかどうかというところがちょっと疑問に思ってまいりました。その点について先、1点、お尋ね申します。 ○議長(丸山和豪) 倉本市民福祉部長

御所市議会 2012-12-12 平成24年 12月 定例会-12月12日−17号

この財政健全化計画の策定に当たり、第三者機関による当市の行政運営全般に対する外部監査を受けた結果、保育所幼稚園を初め、各種施設の見直しを行うことが指摘され、これらを踏まえた財政健全化計画において平成23年度から隣保事業並びに児童館事業についても廃止することになりました。  

御所市議会 2012-09-12 平成24年  9月 定例会-09月12日−13号

私の住む元町を例にしてみますと、過去に隣保事業が行われていたときには、ボランティア活動の一環として地区の婦人会の団体が月1回程度で配食サービスを行い、独居老人宅をくまなく訪問し、声かけ運動の一環として話し相手となって近況を聞き取り、近況の把握ができていましたが、隣保事業が廃止され、建物が市有財産として目的使用されている現状では、活動の拠点を奪われた状態であります。

御所市議会 2011-12-13 平成23年 12月 定例会-12月13日−20号

財政再建問題はもちろんのこと、観光戦略隣保児童館の廃止後の対応から人権問題について、また北方の人権センターにおいてはタウンミーティングの開催の仕方について厳しい意見があったことも聞いております。保育所幼稚園の統廃合の是非についても、御所市の将来を託す子供たちの教育問題として、そして自立する若い市民にとっての生活問題として、市民の方々は強い関心を持っておられます。  

御所市議会 2011-12-12 平成23年 12月 定例会-12月12日−19号

そして、当然ながら、翌年、平成21年には早期健全化団体に陥り、御所市財政健全化計画では、歳入の確保、特に徴収率の向上、人件費の抑制、隣保児童館の廃止、保育所及び幼稚園の統廃合、補助金等の削減、公債費の抑制等に積極的に取り組み、また、3万人の市民の方々の協力をいただいたおかげで、平成21年度決算では4億8,500万円、平成22年度決算では6億7,500万円、2カ年で11億6,000万円の黒字を計上

御所市議会 2011-09-22 平成23年  9月 定例会-09月22日−17号

隣保児童館廃止の効果について説明を求めました。  次に、衛生費についてであります。  妊婦健診の内容について説明を求めたところ、発行券を利用しているため参加率が増加したとの説明がありました。  ワクチンの管理状況についてただしました。  済生会御所病院への救急搬送状況についてただしました。  ごみの不法投棄防止、分別収集の状況についてただしました。  

御所市議会 2011-09-12 平成23年  9月 定例会-09月12日−16号

◆14番(中北秀太良) 2点なんですが、1点は、もともとこの隣保を廃止するということでの議論は、維持費にお金がかかるということで、あなた方の庁内の検討部会でも大事に持っていただいたらどうかというのが当初からの議論であったわけです。

御所市議会 2011-09-09 平成23年  9月 定例会-09月09日−15号

隣保財政再建のためと称して市の施設没収されました。これは、関係団体の方はやっぱり怒り心頭でありますけれども、言葉に出ていないということで我慢をされております。隣保没収したということは今日までの地域の皆様方の運動の成果を否定するものであって、同対審の成果を市長は否定するんですか、それとも同和対策事業というものでこれだけの御所市の環境がよくなったということをどのような考えで見ておられますか。

御所市議会 2011-09-08 平成23年  9月 定例会-09月08日−14号

また、隣保の再利用についても3ヶ月が経過し、様々な問題点も明らかになってきました。現在、担当ごとに調査し、精査しているところです。決して後ろに戻る気はありませんが、新しいスタートを切った以上、常に見守りながらより良い施設へと成長させなければならないと思います」とあります。また「広報ごせ」9月号「市長室だより」においても同じことを書いておられます。

御所市議会 2011-06-17 平成23年  6月 定例会-06月17日−10号

隣保廃止、即同和行政消滅の人権同和対策課の廃止、行政機構からの消去になった。取り繕いのために人権センターの設置、改正行政機構に名称も位置づけもなし。これでは国・県等の人権擁護の諸施策にかかわる系統的な行政機能の切断であり、人権行政機構の統監配置は不要ということなのか、聞かれています。  合理化、改革もよし。されど、地元自治会等関係者とも事前協議は一切なし。

御所市議会 2011-03-10 平成23年  3月 定例会-03月10日−04号

そして、隣保としての役目もまだ終わっていない状態の中、市当局は、隣保の役割は終わり、存続の必要なしと勝手に決めつけ、御所市の所有物であるから、また早期健全化計画に盛り込み済みだから、計画実行のため、財政再建という大義名分を立て、利活用するということで、隣保事業を廃止されました。  

御所市議会 2010-12-08 平成22年 12月 定例会-12月08日−17号

その他の隣保については、柏原解放センターは人権センターに、御所文化センターは中央公民館に、幸町コミュニティセンターの隣保を子ども家庭相談センター、児童館地域スポーツ振興センター、秋津文化センター隣保文化財担当の事務所に、児童館文化財資料室に、戸毛解放センターは老人福祉高齢者福祉)の拠点施設に、葛城文化センター隣保は新炉ですね、クリーンセンターの、建設準備室に、そして児童館学童保育事業

桜井市議会 2010-09-24 平成22年第3回定例会(第4号) 本文 開催日:2010年09月24日

他市では隣保児童館の廃止や施設の統合が検討されているが、桜井市も人権ふれあいセンターの廃止をするべきではないか。また、廃止後は公民館として地元運営や学童保育所も一般対策として運営してはどうか。  同和対策事業のハード面において、改善されていない部分については、今後どのように取り組んでいくのか。  

御所市議会 2010-09-21 平成22年  9月 定例会-09月21日−14号

大正地区保育所の統廃合について、隣保の廃止に伴う管理・運営について、また同和対策の終結についてただしました。  生活保護の実態調査と今後の見通しについて説明を求めたところ、失業者がふえて保護受給者が増加すると思われ、実態調査などを行っていくとの答弁がありました。  衛生費についてであります。  医療機関の南和輪番制についてただしました。