広陵町議会 2022-09-12 令和 4年第3回定例会（第3号 9月12日）
現行の制度といたしまして、身体障害者手帳の聴覚障がい１級から６級までの保持者におかれましては、障がい福祉施策において、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する補装具として、補聴器の購入に対する助成がございます。等級により対象となる補聴器の種類は異なりますが、購入基準額４万１，６００円から１３万７，０００円に対し、９割の助成がございます。
現行の制度といたしまして、身体障害者手帳の聴覚障がい１級から６級までの保持者におかれましては、障がい福祉施策において、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する補装具として、補聴器の購入に対する助成がございます。等級により対象となる補聴器の種類は異なりますが、購入基準額４万１，６００円から１３万７，０００円に対し、９割の助成がございます。
懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正について 議案第73号 奈良市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第74号 奈良市職員の退職手当に関する条例の一部改正について 議案第75号 地方公務員法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 議案第76号 奈良市手数料条例の一部改正について 議案第77号 奈良市障害者歯科診療所条例
そして、身体障害者手帳、特に重度の方ということで２名ということで、そしてまた16名という形でおっしゃっていたと思うんですけども、この人数の把握、小学校とか、手帳を持ってはる方とか、この16名が実際の数で、そのうちの誰々が３名で、身体の手帳を持っている方が２名という意味でよろしいんでしょうか。
今後再開いたします協議は、橿原運動公園と橿原公苑を、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会だけではなく、大会後の中南和のスポーツ振興の拠点として、一体的な整備について協議を進めることとなります。議員お述べのとおり、市は関係ないという立場ではなく、橿原神宮周辺のまちづくりについて県と協力しながら進める必要があると考えております。
今回、私と知事が意見交換した際には、それらの経緯を踏まえて、全部交換は市議会の皆様あるいは市民の皆様の理解を得ることができませんでしたが、市議会からも提案されておりました橿原運動公園の一部を活用する案がベースであれば、市議会はもとより市民の皆様にも理解が得られやすいのではないか、また、国民スポーツ大会・障害者スポーツ大会に向けた施設の整備、ひいては大会後も見据えた、橿原市を中心とした、中南和地域のみならず
令和１３年に奈良県で開催が予定されております国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会を契機に、新たなスポーツ拠点施設の整備を目指し、奈良県と橿原市の間で検討しておりました案件について市長よりご報告がございます。
また、障害者雇用促進法では、障がい者の雇用の安定を実現するため具体的な方策が定められています。 そこで、次の質問をいたします。 （１）一定数以上の労働者を雇用している企業や地方公共団体を対象に雇用の義務が課せられております。現在の法定雇用率は、２．３％と認識しておりますが、本町の場合の全雇用職員数、雇用義務数、実雇用者数、達成率等をお聞きいたします。
最後に、特別障害者手当の周知について、福祉部長にお聞きいたします。 特別障害者手当は毎月２万7350円が支給される国の制度です。法律には、著しく重度の障害、常時特別の介護を必要とするとあることから、対象者を狭く捉えがちです。しかし、例えば要介護４、要介護５の方、寝たきりの方、あるいは車椅子で介助が必要な方、認知症の方でも受給できる可能性があります。障害者手帳がなくても受給できます。
第６波で感染拡大が急増し、病院、高齢者施設、障害者施設等でクラスターが発生し、その中で重篤化し命を落とされる方が出た一因に、ワクチン接種の遅れがあると考えられます。ある民間の法人の関係施設でクラスターが発生したところでは、患者、利用者の３回目のワクチン接種が間に合いませんでした。 感染が爆発的に広がった原因の分析、プロセスの検証を行い、その上に立って第７波に備え、対策を強化する必要があります。
老人福祉法第１条で「老人に対し、その心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じ、もつて老人の福祉を図ること」、及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第１条で「障害者及び障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう」というふうにうたわれております。
この教科書は、通常の教科書と同じ内容がデジタル化されたもので、読み書き困難な児童・生徒だけでなく、集中できない子どもや外国籍の子どもにも有効で、こういったデイジー教科書の導入には、日本障害者リハビリテーション協会に申請する必要がございます。全国的には、全小・中学校一括申請している教育委員会などの団体は全国で１９６の自治体となっております。
に関する基準を定める条例の全部改正について 議案第24号 奈良市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例の全部改正について 議案第25号 奈良市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正について 議案第26号 奈良市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第27号 奈良市障害者
自動車改造費補助事業について、障害者をサポートする方も含めて支援が必要と思うが、町の考えはどうかとの質疑に対し、この補助事業は、障害者が自ら就労することに伴い、自動車の運転が必要な方に対しての補助となる。これは、町が定めた補助要綱であるため、障害者をサポートする方も含めて支援が必要という声が多くあれば、今後、対応していく考えはあるとの答弁がありました。
しかも障害者手帳を所時しようとしましても、やっぱり６級と言うても、割と70デシベル、両耳が70デシベル以上の音が確認できないと、音なのでしっかりと音声ではないので、そういった形で加齢性の方の場合は何らかの形の制度設計というのには、私は賛成させていただきたいと思っています。
市の考え方といたしましては、令和１３年に予定されている国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会だけではなく、大会後も考慮した市内スポーツ環境の向上や、老朽化した既存施設の再整備に係る財政負担の軽減など多くのメリットがあると考え、奈良県と協議を重ねてまいりましたが、残念ながら実現には至りませんでした。
高齢者世帯及び身体障害者のお方たちの世帯も私は必要だと思っております。しかしまずは、該当する高齢者世帯数をちょっとお聞きしたいと思う。そして、設置と交換に対する助成ですね。これを一つ求めたいと思っております。 そして、質問事項２、箸尾駅前北側特区の見直しでの開発への影響はということです。
に関する基準を定める条例の全部改正について 議案第24号 奈良市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例の全部改正について 議案第25号 奈良市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正について 議案第26号 奈良市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第27号 奈良市障害者
１点目に、事業実施に当たって、本市が基礎的な対象と想定している単身の要介護者や障害者については、どの程度の人数を見込んでいるのかお聞かせください。
に関する基準を定める条例の全部改正について 議案第24号 奈良市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例の全部改正について 議案第25号 奈良市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正について 議案第26号 奈良市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第27号 奈良市障害者
562 ◯１８番 塩見牧子議員 市の障害者支援施設等に準ずる者の認定等に関する要領というのがありますよね。その要領の中において、共同受注窓口を契約相手方とする場合の締結の運用というのはどのようになっておりますでしょうか。