大和郡山市議会 2019-12-16 12月16日－03号
国会ではこの法改正に当たり附帯決議がついています。その中で特に重要なのは、人材確保及び雇用の安定を図る観点から、公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心にすること、また会計年度任用職員への移行に当たっては、不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保が行われることが指摘されている点です。本市もこの附帯決議と法改正の趣旨に沿うことを切に願いまして、通告１点目の質問を終わります。
国会ではこの法改正に当たり附帯決議がついています。その中で特に重要なのは、人材確保及び雇用の安定を図る観点から、公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心にすること、また会計年度任用職員への移行に当たっては、不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保が行われることが指摘されている点です。本市もこの附帯決議と法改正の趣旨に沿うことを切に願いまして、通告１点目の質問を終わります。
また、その他の任意事業も含め、各事業の実施率を高めつつ、次期改正で必須化に向けた検討を行うことが参議院の附帯決議に盛り込まれました。よって本市では、昨年の法改正から、努力義務になった就労準備支援事業のみ追加されています。
ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書（案） 昨年末に成立した「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」の衆参内閣委員会における附帯決議では、ギャンブル等依存症の実態把握のための体制整備やギャンブル等依存症患者の相談体制と臨床医療体制の強化などを政府に求めている。
部落差別の解消の推進に関する法律に対する附帯決議では、こう記されております。部落差別のない社会の実現に向けては、過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等、部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえることと、教育及び啓発を実施するに当たっては、新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法等に配慮することとしております。
改正法が成立する際に、参議院厚生労働委員会の附帯決議でも政府に対し、市町村格差が生じないように財源を確保する必要な支援を行うこととしており、国会に対する政府の責任とも言えます。 また、認められない場合でも、市として一般財源からの繰り入れ、補填をしていただき、介護を必要とする市民、その御家族に負担を押しつけることのないように要望しておきます。
議員定数２名削減した分の予算は、教育環境の充実のために運用することを求めた附帯決議を議員各位の御賛同を得て行いました。 そこで子供たちの教育向上にもなる中学校の全教室へのエアコン設置に使っていただきたいと考え、この決議案を提出いたしました。案につきましては、お手元に配布されておるとおりでございます。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明を終わります。
平成28年第１回大和郡山市議会定例会におきまして、平成28年度一般会計の予算執行に当たっては、議員定数削減による財源効果を子育て支援や教育環境の充実のために運用することを強く求める附帯決議書が可決されました。ぜひ決議を尊重し、議員定数削減による１年 2,000万円の財源効果を子ども医療費の無料化のために使っていただき、若い世代の移住・定住を促進してもらいたいと思うところであります。
─────────────────────────────────── ○議長（遊田直秋君） 日程第２ 決議案第１号 議案第22号平成28年度大和郡山市一般会計予算についてに対する附帯決議（案）を議題といたします。 朗読を省略し、提出者の説明を求めます。 １番 東川勇夫君。
他方、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の制定時（平成23年12月）には、「とりわけ肝硬変及び肝がんの患者に対する医療費助成を含む支援の在り方について検討を進めること」との附帯決議がなされた。しかし、国においては、肝硬変・肝がん患者に対する医療費助成を含む生活支援について、何ら新たな具体的措置を講じていない。
郡山市においても、３月議会で指摘させていただきましたが、参議院総務委員会での消防の広域化に関する消防組織法の一部改正に際しての附帯決議を紹介しました。当市が進めている充足率の削減は、この附帯決議が指摘する消防職員の削減につながることのないようという趣旨に反しております。充足率の削減は消防職員の総定数の削減にもつながります。
その点を踏まえまして、この日常生活支援総合事業が導入されましても、附帯決議にありますように、従来のサービスと同総合事業を選択利用する意思を、最大限に利用者の意思が尊重されるようにという指導がありますが、この点、事業の導入後も従来のサービスを選択された場合はサービスの質や量が維持されるかどうか、お聞かせください。
平成18年４月、参議院総務委員会で、消防の広域化に関する消防組織法の一部改正に際しての附帯決議がつけられました。しかし、当市が進めている充足率の削減は、この附帯決議が指摘する「消防職員の削減につながることのないよう」という趣旨に反しています。充足率の削減は消防職員の総定員の削減につながります。また、今回、消防署南出張所の解体費用が含まれています。
平成11年の通常国会で、精神保健福祉法改正法案の可決に際し、重大な犯罪を犯した精神障害者の処遇のあり方について検討を行うべきとの附帯決議がされ、平成14年３月15日に法案が閣議決定されて18日に国会に提出されました。衆参両議員で修正の上可決され、平成15年７月10日に衆議院本会議で可決成立をいたしました。この医療観察法に基づき、国においては14カ所の施設が計画され、今13カ所が稼働中です。
それから、先ほど市長の答弁の中に一番新しい答弁ということで言われましたけれども、前も言いましたけれども、要は独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法案に対する附帯決議というのが、つまりＲＦＯをつくるときの法案の附帯決議の中に衆議院厚生労働委員会が附帯決議をしていると。
このような状況だけでございまして、そういう中で質問という形になりますけれども、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、先ほど言っておりますＲＦＯ、この法案ができるときに衆議院の厚生労働委員会で附帯決議がされています。この附帯決議、４項ほどある中で、特に第３項の中に「機構は、各種施設の売却に当たっては地元自治体とも事前に相談すること」と、これが入っています。こういう附帯決議がございます。
審査委員の選任につきましては、身体・知的・精神障害者等の福祉に関する学識経験を有する方を市長が任命することとなりますが、法律の附帯決議にて示されていますように、障害者福祉の経験を広く有する方で、地域生活に相当の実績を持ち、中立かつ公平な立場で審査が行える方などを委員として任命する予定でございます。