生駒市議会 2022-06-24 令和４年第４回定例会（第４号） 本文 開催日：2022年06月24日
また、防衛省沖縄防衛局が今年３月に行った米軍嘉手納基地についての調査によると、夜10時から翌朝６時までの夜間・早朝８時間の戦闘機、偵察機の轟音を伴う飛行回数は１カ月で186回にも及んでおり、そんな中で、苦しみを深刻化させた嘉手納基地周辺の住民３万5,566人は、今年１月28日、夜間・早朝の米軍機の飛行差止めなどを国に求めて４回目の嘉手納爆音訴訟を那覇地裁沖縄支部に起こしています。
また、防衛省沖縄防衛局が今年３月に行った米軍嘉手納基地についての調査によると、夜10時から翌朝６時までの夜間・早朝８時間の戦闘機、偵察機の轟音を伴う飛行回数は１カ月で186回にも及んでおり、そんな中で、苦しみを深刻化させた嘉手納基地周辺の住民３万5,566人は、今年１月28日、夜間・早朝の米軍機の飛行差止めなどを国に求めて４回目の嘉手納爆音訴訟を那覇地裁沖縄支部に起こしています。
国は約10年前、厚生労働省で血液製剤によってＣ型肝炎に感染したと見られる方の名簿を放置していたり、防衛省では保存期間内の書類が廃棄されたりするなど、ずさんな公文書の管理が相次いで発覚したことから、当時の福田総理大臣が公文書管理法の制定を指示し、平成23年に公文書管理法が制定されました。
既に国家公務員法の他、防衛省には自衛隊法、ＭＤＡ秘密保護法、刑法特例法が、外務省には外務公務員法が、警察には地方公務員法があり、罰則付きで情報漏えいを禁止しています。日本には秘密を保護する法律は既にあるのです。 秘密情報を取り扱う人は適性評価制度により調査され、本人だけではなく、評価対象の配偶者（事実婚も含む）、父母、子及び兄弟姉妹、これらの者以外の配偶者の父母及び子が調査対象になります。
本市では、こういう事例なり、相当するものはございませんけれど、国の方におきまして、具体的には、防衛省ですか、２年ほど前に、現職の公務員が事件を起こしたということが退職後に発覚したと。その当時でしたら、法に基づいて退職金は返納できない。