大和郡山市議会 2019-12-17 12月17日－04号
しかし、防衛省が実施しているアンケート調査によると、自衛隊志願者の志願のきっかけを問われると、自衛隊員地方協力本部から郵便物が届いたことがきっかけだったと答えた人は全体の１％にすぎません。 自衛隊員への志願者が減少している中、個人情報が二次利用される可能性もあります。
しかし、防衛省が実施しているアンケート調査によると、自衛隊志願者の志願のきっかけを問われると、自衛隊員地方協力本部から郵便物が届いたことがきっかけだったと答えた人は全体の１％にすぎません。 自衛隊員への志願者が減少している中、個人情報が二次利用される可能性もあります。
戦前、中央集権的な地方統制を担った内務省が復活し、防衛省を国防省にする、このような日本の平和的な再建を定めた現行憲法が規定する国家像とは全く対立する国の形であります。もし道州制がこのような国家構想を具体化するための統治機構づくりであるとするならば、現行憲法の地方自治法を充実させる地方分権とは縁もゆかりもないものではないでしょうか。この辺の考え方をお伺いしたいと思います。