13件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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桜井市議会 2019-03-20 平成31年総務委員会 本文 開催日:2019年03月20日

埋立承認を撤回した沖縄県の措置を不服として、これは国のほうですけども、防衛沖縄防衛局が国土交通省に審査を請求し撤回の効力停止を申し立てる対抗措置に出たということなんですけども。私は言いたいのはそもそもこの行政不服審査請求というのは、住民の権利が侵害された場合に、救済措置としてある制度なんですけども。国が扱う制度ではありません。今回これ請求するのが防衛沖縄防衛局なんですけども。

生駒市議会 2018-06-08 平成30年第4回定例会(第1号) 本文 開催日:2018年06月08日

国は約10年前、厚生労働省で血液製剤によってC型肝炎に感染したと見られる方の名簿を放置していたり、防衛では保存期間内の書類が廃棄されたりするなど、ずさんな公文書の管理が相次いで発覚したことから、当時の福田総理大臣が公文書管理法の制定を指示し、平成23年に公文書管理法が制定されました。

広陵町議会 2018-03-09 平成30年第1回定例会(第2号 3月 9日)

その整備は約4億5,000万円、これは防衛の民生安定事業交付金を活用すると計画していますということで、御回答いただきました。ということで、昨年の12月に、私、町の通信システムについて御質問させていただきました。

広陵町議会 2016-03-04 平成28年第1回定例会(第3号 3月 4日)

国の国会でもこのことは議題になっておりまして、防衛は閲覧を求めるけれども、受けるかどうかは自治体の裁量であると、こういう答弁で来ておったものでございます。情報公開で手に入れました総務省の自治行政局住民制度課長さんから各都道府県の住民基本台帳担当部長様宛ての文書がございます。「自衛官等の募集事務に関する住民基本台帳事務の適正な執行について」という通知でございます。

広陵町議会 2015-12-10 平成27年第4回定例会(第3号12月10日)

B防衛から若人の名簿閲覧要請があるのかどうか。町にはその義務はないはずであります。  質問事項の2番でございます。天理市に構想されているごみ共同処理に関する件でございます。  10自治体で協議を進め、各自治体との間で調整を行い、一定の見通しを共有することができれば、事務組合の結成に移るのが自然だが、現実は事務組合を先に結成して、組合でまとめた結論を押しつける構造になりはしないかと懸念している。

王寺町議会 2015-09-14 平成27年  9月 総務文教常任委員会-09月14日−01号

今、中国脅威論ですとかありますが、この間の安保法制特別委員会で質疑がなされました中で、防衛は中国を脅威だと見ているのかという質問に対しまして、中谷防衛大臣は脅威ではない、関心を持っているとの答弁であります。また宮沢経済産業大臣は、中国に日本企業が4万社以上進出し、輸出先としては中国がアメリカに次ぐ2位、輸入元では1位であり、大変重要な市場だと認識していると語りました。

生駒市議会 2014-06-24 平成26年第3回定例会(第4号) 本文 開催日:2014年06月24日

既に国家公務員法の他、防衛には自衛隊法、MDA秘密保護法、刑法特例法が、外務省には外務公務員法が、警察には地方公務員法があり、罰則付きで情報漏えいを禁止しています。日本には秘密を保護する法律は既にあるのです。  秘密情報を取り扱う人は適性評価制度により調査され、本人だけではなく、評価対象の配偶者(事実婚も含む)、父母、子及び兄弟姉妹、これらの者以外の配偶者の父母及び子が調査対象になります。

天理市議会 2010-03-17 平成22年  3月 総務財政委員会-03月17日−01号

◆吉井猛委員 この条例改正にかかわっては、これまでの国の、たとえば防衛の高級官僚の不祥事をはじめ、全国でおこる公務員官僚におけるいろんなバッシングを含めて問われなければならない課題から、裁判等も含めて、そのうちの対応ということからいろんな批判もあって制定されてきた、改正されてきた内容だというふうには認識はしています。

大和郡山市議会 2009-03-13 平成21年  予算特別委員会-03月13日−02号

続いて、今評判になっている総務省、それに厚労省、それから防衛、すべて入札に不純がある。さっきも言ったように、国交省の入札だけではなく、国の入札をすべて改めると消費税を値上げせずに済むということになる。その国が何で地方にそんなことを言うのか。地方は一生懸命やっている。現実の問題として。地方にも公正取引委員会が入って改善されていく。公正取引委員会が入ることが一番の改善だと思う。

奈良市議会 2007-06-08 平成19年  6月 定例会-06月08日−03号

ことし防衛庁から防衛に格上げ変更され、昨今多発する災害に対して自衛隊には絶大なる信頼が寄せられております。昨年、全国防衛協会連合会、その青年部会で全国研修会奈良大会がこの奈良市にて開催されました。奈良県防衛協会青年部会長にお話をお聞きしますと、奈良県出身の自衛隊員は18年の10月31日現在では980人であり、その数は全国で最も少ないとのことでありました。  

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