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13件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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日付議会議事録名議事録内容
2018-03-09 広陵町議会 平成30年第1回定例会(第2号 3月 9日) その整備は約4億5,000万円、これは防衛の民生安定事業交付金を活用すると計画していますということで、御回答いただきました。ということで、昨年の12月に、私、町の通信システムについて御質問させていただきました。 もっと読む
2016-03-04 広陵町議会 平成28年第1回定例会(第3号 3月 4日) 国の国会でもこのことは議題になっておりまして、防衛は閲覧を求めるけれども、受けるかどうかは自治体の裁量であると、こういう答弁で来ておったものでございます。情報公開で手に入れました総務省の自治行政局住民制度課長さんから各都道府県の住民基本台帳担当部長様宛ての文書がございます。「自衛官等の募集事務に関する住民基本台帳事務の適正な執行について」という通知でございます。 もっと読む
2015-09-14 王寺町議会 平成27年  9月 総務文教常任委員会-09月14日−01号 今、中国脅威論ですとかありますが、この間の安保法制特別委員会で質疑がなされました中で、防衛は中国を脅威だと見ているのかという質問に対しまして、中谷防衛大臣は脅威ではない、関心を持っているとの答弁であります。また宮沢経済産業大臣は、中国に日本企業が4万社以上進出し、輸出先としては中国がアメリカに次ぐ2位、輸入元では1位であり、大変重要な市場だと認識していると語りました。 もっと読む
2015-09-14 王寺町議会 平成27年  9月 総務文教常任委員会-09月14日−01号 今、中国脅威論ですとかありますが、この間の安保法制特別委員会で質疑がなされました中で、防衛は中国を脅威だと見ているのかという質問に対しまして、中谷防衛大臣は脅威ではない、関心を持っているとの答弁であります。また宮沢経済産業大臣は、中国に日本企業が4万社以上進出し、輸出先としては中国がアメリカに次ぐ2位、輸入元では1位であり、大変重要な市場だと認識していると語りました。 もっと読む
2015-09-09 香芝市議会 平成27年 9月 9日 総務企画委員会-09月09日−01号 なぜ集団的自衛権を行使する必要があるのかの説明で、安倍首相は、米艦の邦人輸送を例に挙げましたが、中谷防衛は米艦に日本人が乗っていなくても、集団的自衛権行使はあり得ると言いました。ホルムズ海峡の機雷掃海も、当のイランが機雷封鎖はあり得ないと言い出しています。これではいくら安倍政権の説明を聞いても、国民が納得できないのは当然です。   もっと読む
2015-06-24 香芝市議会 平成27年第4回 6月定例会-06月24日−03号 ◆5番(池田英子君) 防衛は、大臣名で各都道府県知事宛てに平成25年5月23日付で自衛官募集等の推進についてとする文書を発行し、知事に対し都道府県内の市町村に自衛官募集で協力をするよう要請していることから、各地で自衛官募集を目的とした住民基本台帳の閲覧が問題となりました。閲覧なのか、まず、それかデータを送ってるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(北川重信君) 北辻次長。 もっと読む
2015-03-23 橿原市議会 2015.03.23 平成27年3月定例会(第3号) 本文 防衛は大臣名で各都道府県知事あてに「自衛官募集等の推進について」防人第7044号、平成25年5月23日付を各都道府県に送付しています。知事に対して都道府県内の市町村に自衛官募集で協力するように要請をしているわけです。これはくしくも第2次安倍内閣発足の6カ月後であります。 もっと読む
2014-06-24 生駒市議会 平成26年第3回定例会(第4号) 本文 開催日:2014年06月24日 既に国家公務員法の他、防衛には自衛隊法、MDA秘密保護法、刑法特例法が、外務省には外務公務員法が、警察には地方公務員法があり、罰則付きで情報漏えいを禁止しています。日本には秘密を保護する法律は既にあるのです。  秘密情報を取り扱う人は適性評価制度により調査され、本人だけではなく、評価対象の配偶者(事実婚も含む)、父母、子及び兄弟姉妹、これらの者以外の配偶者の父母及び子が調査対象になります。 もっと読む
2012-12-12 香芝市議会 平成24年第5回12月定例会-12月12日−02号 民間企業への補助金として経済通産省の2,950億円を初め、増税の首謀者である財務省は税務署の耐震改修工事に12億円、原発事故対策を率先して行うべき文部科学省は、事もあろうに核融合実験炉の研究支援に42億円、防衛は当面必要のないC130輸送機8機の440億円など、言語道断の流用であります。   もっと読む
2011-03-10 香芝市議会 平成23年 3月10日 予算特別委員会-03月10日−02号 ◎防災安全課長(谷口宗弘君) ただいまのご質問でございますが、自衛官募集に係る事務委託金ということで、防衛のほうから事務委託金を平成22年度は7万2,000円いただいております。そして、来年度につきましては7万9,000円、内容といたしましては志願者の受理、広報による募集の案内掲載に係る事務費についての補助金でございます。 ○委員長(長谷川翠君) 下田委員。 ◆委員(下田昭君) もういい。 もっと読む
2009-12-16 大和郡山市議会 平成21年 12月 定例会(第4回)-12月16日−03号 戦前、中央集権的な地方統制を担った内務省が復活し、防衛を国防省にする、このような日本の平和的な再建を定めた現行憲法が規定する国家像とは全く対立する国の形であります。もし道州制がこのような国家構想を具体化するための統治機構づくりであるとするならば、現行憲法の地方自治法を充実させる地方分権とは縁もゆかりもないものではないでしょうか。この辺の考え方をお伺いしたいと思います。   もっと読む
2009-06-19 橿原市議会 2009.06.19 平成21年6月定例会(第4号) 本文 防衛の資料でも、1952年度から2006年度までに米兵が起こした事件・事故は20万4,785件、日本人1,081人が命を奪われているという状況です。米兵が毎日何らかの事故・事件を起こしているという状況になってます。  そういった中で、このたび日本の研究者の調査によって、米兵公務外犯罪の第1次裁判権の実質放棄を確認した日米秘密取り決めが発見されました。 もっと読む
2009-06-17 生駒市議会 平成21年第3回定例会 企画総務委員会 本文 開催日:2009年06月17日 本市では、こういう事例なり、相当するものはございませんけれど、国の方におきまして、具体的には、防衛ですか、2年ほど前に、現職の公務員が事件を起こしたということが退職後に発覚したと。その当時でしたら、法に基づいて退職金は返納できない。 もっと読む
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