広陵町議会 2022-09-06 令和 4年第3回定例会(第1号 9月 6日)
次に、44ページ、南30号線道路整備事業ですが、緊急車両等が集落内に進入することが困難であることから、解消すべく防災機能向上のため、道路整備をしています。令和3年度の決算額は、4,714万5,000円です。
次に、44ページ、南30号線道路整備事業ですが、緊急車両等が集落内に進入することが困難であることから、解消すべく防災機能向上のため、道路整備をしています。令和3年度の決算額は、4,714万5,000円です。
33番、南30号線道路整備事業ですけれども、緊急車両等が集落内に進入することが困難であることから解消すべく、防災機能向上のため道路整備を行います。事業費は5,283万7,000円で180メートルの拡幅工事を予定しております。 次に、38番、平成緊急内水対策事業につきましては、県と連携いたしまして、古寺川、広瀬川、馬見川流域で雨水を一時貯留する施設を整備し、浸水被害の軽減を図ります。
また、災害時の緊急輸送道路として防災機能向上のための無電柱化も実施される予定でございます。 本市といたしまして、奈良県と協同し、南北のかなめの道として4車線化の早期完成に向け取り組んでまいります。 次に、商工振興基本方針に基づき、本市はこれまで産業の振興を充実させるため市内の商工業の活性化を目的とした補助制度や企業誘致の促進を進めてまいりました。
そしてこの10月25日に山村町長に宛てまして、公明党議員団といたしましても予算要望をさせていただきました中に、この防災減災対策の中で、指定避難所となる学校施設の防災機能向上、備蓄品体制の整備を図ること、その際、以下の視点で十分に検討し、備蓄品の見直しもあわせて行うことということで、要望を出させていただいております。
次に、平成24年3月定例会で、防災機能向上の施策について種々質問をさせていただきました。この中で、資料の持ち合わせなかったものについていまだ回答を得ておりませんので、再度質問をいたします。
そこで国においても、公立学校の施設の防災機能向上に活用できる主な制度ということを教育長御存じだと思いますけれども、こういう補助金が出るという、こういう制度を活用されてはどうかなと思っております。
次に、2問目、防災機能向上の施策についてでございます。 昨年6月以降、数々の防災関連の質問が同僚議員からも行われ、本定例会でも先ほど来から質問が多くなされております。重複する部分があるかもしれませんが、再度、次の質問をさせていただきます。
8、トイレや備蓄倉庫、貯留施設、空調設備等、学校施設の防災機能向上に資する補助制度を拡充するとともに、地方自治体の要望に十分こたえられる予算を確保すること。 9、女性、子供、高齢者、障がい者等が災害時の担い手として活躍できる仕組みを防災対策に取り入れること。
初めの学校施設の防災機能向上についてですけれども、いま一度、担当部にお願いでございますけれども、国の第3次補正予算の中に、学校施設防災機能向上にかかわる特に備蓄品、先ほど壇上で言わせていただきました仮設トイレ、屋外トイレ、これも第3次補正100億円計上されております。
年度桜井市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認 定について 〃 第45 認第8号、平成22年度桜井市介護保険特別会計歳入歳出決算認定に ついて 〃 第46 認第9号、平成22年度桜井市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算 認定について 〃 第47 認第10号、平成22年度桜井市水道事業会計決算認定について 〃 第48 発議案第2号、学校施設の防災機能向上
─────────────────────────────────────── 日程第48、発議案第2号、学校施設の防災機能向上のための新たな制度創設を求める意見書の提出についてを議題といたします。 議案の朗読を省略して、提出者の理由説明を求めます。───2番大西亘君。
歳出決算認定について (認定)…137 〃 認 第 9 号 平成22年度桜井市後期高齢者医療特別会 計歳入歳出決算認定について (認定)…137 〃 認 第 10号 平成22年度桜井市水道事業会計決算認定 について (認定)…137 〃 発議案第 2号 学校施設の防災機能向上
まず、1問目でございますが、町内公立学校施設の防災機能向上についてということでございます。 大規模地震などの災害発生時、学校施設は地域住民のための避難所ともなる役割を担っております。 本町におきましては、王寺中学校耐震工事が本年10月末に完了し、耐震化率が、3小学校2中学ございますが、100%達成がされます。
検証を行うこと 一、公立学校施設を対象として、避難場所として備えるべき、必要な防災機能の基準を作成するとともに、地方公共団体に対し、その周知徹底に努め、防災機能の整備向上を促すこと 一、公立学校施設を対象として、防災機能の整備状況を適宜把握し、公表すること 一、公立学校施設の防災機能を向上させる先進的な取り組み事例を収集し、様々な機会を活用して地方公共団体に情報提供すること 一、公立学校施設の防災機能向上
一、公立学校施設の防災機能向上に活用できる国の財政支援制度に関して、地方公共団 体が利用しやすいよう、制度を集約し、窓口を一元化すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
一、公立学校施設の防災機能向上に活用できる国の財政支援制度に関して、地方公共団体が利用しやすいよう制度を集約し、窓口を一元化すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成23年6月17日。奈良県広陵町議会。 内閣総理大臣 菅直人様、文部科学大臣 髙木義明様、国土交通大臣 大畠章宏様、総務大臣 片山善博様。以上であります。
一、公立学校施設及び避難所となるその他の公共施設の防災機能向上に活用できる国の財政支援制度に関して地方公共団体が利用しやすいようにすること。 以上でございます。慎重審議よろしくお願い申し上げます。 ○議長(川田裕君) ただいまの説明に対しまして質疑をお受けします。 〔「なし」との声あり〕 ○議長(川田裕君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切ります。 お諮りします。
一、公立学校施設の防災機能向上に活用できる国の財政支援制度に関して、地方公共団体が利用しやすいよう、制度を集約し、窓口を一元化すること。 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出します。平成二十三年六月二十三日。天理市議会。 以上、朗読をもって提案説明といたします。議員各位におかれましては、よろしく御賛同くださいますようお願いいたします。
さらに、防災機能向上の方策といたしましては、今後における学校施設の大規模改修等において、あわせて耐震補強工事を行っていくことが最優先であろうと考えております。