橿原市議会 2009-03-01 平成21年３月定例会（第１号） 本文
18 ２月１５日、「今井地区防災訓練」を、今井小学校運動場において、約４５０名の参加のもと実施いたしました。 訓練に参加された地域住民の方々は、避難訓練、炊き出し訓練、心肺蘇生法、ＡＥＤによる救命処置訓練や消火訓練などに熱心に取り組み、防災に対する認識を新たにしました。
18 ２月１５日、「今井地区防災訓練」を、今井小学校運動場において、約４５０名の参加のもと実施いたしました。 訓練に参加された地域住民の方々は、避難訓練、炊き出し訓練、心肺蘇生法、ＡＥＤによる救命処置訓練や消火訓練などに熱心に取り組み、防災に対する認識を新たにしました。
ご承知のように、今まで防災監、たしか私が現職のときは防災監か何かあったと思うんですけど。その間にどうなった経緯がちょっとよくわかりませんけれども、今回この危機管理室をこしらえて部に昇格させる、そういう案件やと思います。
一方、歳出では、医療費等増加傾向の続く扶助費支出や学校施設の耐震化等の地震防災対策など、また先送りできない事業、団塊世代の退職手当の増額、土地開発公社健全化などに、引き続き相応の経費を見込んでおります。 また、地方経済対策として、国の財政措置を受け実施する事業も見込んでいます。
そのときの回答として、６月11日に地震防災対策特別措置法が成立し、平成20年度から22年度までの３か年の時限措置として、本市でも耐震診断を早期に実施し、耐震補強を検討していきたいということでした。
次に、防災についてであります。 近年、異常気象が問題となるなか、ゲリラ豪雨などの一極集中型の災害が頻繁に発生し、また、東南海・南海地震が活動期に入っているとも言われています。災害への不安が高まるなか、生命財産を守り、情報伝達、避難誘導などを迅速かつ的確に実施するために、平素から災害発生に対する防災意識の高揚や危機管理体制の確立が求められています。
また、防災への関心が非常に高まっている中、今日まで実施しております防災研修会、今後の勉強会などの機会を通じまして、広く市民皆様方にご説明し、ご理解いただくよう進めてまいりたいと考えております。どうかよろしくお願い申し上げます。
この補助制度を活用して、計11名を最長半年間、臨時雇用として市内の防災倉庫の点検・修理、幼稚園教諭の補助などに活用することになっております。これまで、行政側が人件費がかかり財源がないという、こうした理由でできなかった事業を積極的に展開していただきたいと思います。しかし、これは100％県の補助金で賄うものであります。
そこで、本市としまして、補助制度を活用して11名を最長半年間、臨時雇用し、市内防災倉庫の点検・修理、幼稚園の補助などに活用すると、このようになっておりますが、この内容についてもう少し詳しく教えてください。また、どのような経過で決まったのかも教えていただきたいと思います。 これまで、行政側が人件費がかかり財源がないという理由でできなかった事業を積極的に今後展開していただきたいと思います。
一方で地域における支え合い、助け合いを含めた防災面での自主防災の組織づくりが求められていくであろうと思います。しっかりと支援をしていきたいと思いますし、よく自助・共助・公助と言われますけれどもこれらの連携を密にして、行政としてはとりわけ本当の意味での弱者、本当に困っておられる方々に光を当てる施策を積極的に展開しなければならないと考えております。
また、先ほどの防災担当者の職員も、これはもう数年間おったらプロということでございますが、異動することもあるということでございますが、職員の全体が災害の知識を得るように、災害の知識あるいは防災意識の向上のためにことしの防災週間の期間中におきましても災害対策本部の本部員や調査部の被害調査班等を対象に職員防災研修会を実施いたしました。
口 忠 良 職員課課長補佐 真 銅 宏 市民活動推進課長 奥 畑 行 宏 市民活動推進課課長 高 木 芳 文 市民活動推進課課長補佐 前 川 好 啓 企画財政部長 中 田 好 昭 総務課長兼選挙管理委員会事務局長 高 田 明 平 総務課課長補佐 中 井 啓 雄 総務課課長補佐 堀 本 愼 一 防災対策課長
それと、先ほどの浄水型と言いますのは、本市として今いろんな防災面で強化をいたしておりますので、そういった万が一のときの水の確保ということと、先ほど課長からもありましたように、これをすることによって国からの交付金が増えるといったこともございましたので、そういったことから採用させていただいた次第でございます。
奈良市消防団条例の一部改正についてでございますが、消防団員は市町村の非常備の消防機関であり、その構成員である消防団員は、権限と責任を有する非常勤特別職の地方公務員である一方、平素は他に生業を持ちながらも、みずからの地域はみずからで守るという崇高な郷土愛護の精神に基づき消防団に参加し、地域の消防防災活動に従事しております。
それと、教育委員会も含めて出前事業を各学校、あるいは防災関係でしたら、自治会に出向いています。ここで一応そういう形で行政情報を提供することによって、市民の方々から意見をいただいて、情報交換してると、一種のキャッチボールになります。その中で、一つの提案的なものがあれば反映していくということで、一定の仕組み的なものはあるんかなと思っております。
今先ほど申し上げましたように、中南和地域の防災拠点及びスポーツ宿泊施設というのは一つのたたき台というふうに考えております。
当初見通しの際には想定していませんでした土地開発公社への利子補給金や小学校・幼稚園における30人学級の実施に伴う支出の増大、さらには学校施設の耐震化も、地震防災対策特別措置法の改正に伴う補助率のかさ上げ制度が時限措置であることから期間中の実施を目指す必要があり、これらのことが収支不足が拡大いたしました主な要因と考えております。 第２点は、ＪＲ奈良駅西側ホテル建設にかかわっての御質問でございます。
現在の協定が20年以上前に締結され、現状に即していない事項もあることから、今般の社会情勢や本市の地域防災計画との整合性を踏まえながら現在協議しているところでございます。具体的には、災害時における活動内容として、助産に対する対応方への配慮について問題提起をいただくなど、本市の抱える課題等につきましても調査研究を願っているところでございます。
この焼津市というのは東海地方ということで防災に非常に力を入れておられまして、防災本部、また防災センターを見学に行かせていただきました。 担当の方にいろいろお聞きしましたけれども、すごいなと思ったのは、災害があった緊急時、緊急避難させなあかんというときに、高齢者の方の寝どころまで把握していると、もちろん任意ですけど。どこで休んでおられるかということも把握しているとお伺いしました。
第９款 消防費の631万8,000円の減額補正は、防災センター等の光熱水費等燃料費不足分249万8,000円の増額補正及び給与費等の補正でございます。 第10款 教育費は2,583万円の増額補正でございます。
本年４月に行ったアンケート調査では現在の庁舎の問題として災害時の耐震性など防災機能に不安があって、そしてまた総合的な市民窓口がなく庁舎機能が分散していて利用しにくい、そういう意見が出されて指摘をされています。市の防災拠点として役割を果たす防災機能の強化など方向性が示され、中心市街地に近く公共交通の利用、利便性が高い場所がいいと多数の意見が出されています。