広陵町議会 2022-06-08 令和 4年第2回定例会（第1号 6月 8日）
年度広陵町下水道事業会計予算繰越計算書の報告について ７ 報告第 ６号 令和３年度広陵町土地開発公社の経営状況の報告について ８ 報告第 ４号 広陵町税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について 報告第 ５号 広陵町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告につ いて ９ 議案第４１号 広陵町文化芸術推進審議会設置条例の制定について １０ 議案第４２号 広陵町防災会議条例
年度広陵町下水道事業会計予算繰越計算書の報告について ７ 報告第 ６号 令和３年度広陵町土地開発公社の経営状況の報告について ８ 報告第 ４号 広陵町税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について 報告第 ５号 広陵町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告につ いて ９ 議案第４１号 広陵町文化芸術推進審議会設置条例の制定について １０ 議案第４２号 広陵町防災会議条例
66 ◯１３番 惠比須幹夫議員 そうですね、まずは一時的に各家屋から、家屋を撤去して、排出時に既に分別、保管できるような状態になっていなければということもありますし、感電の問題もありますし、その辺の情報伝達、例えば市の広報で防災に関する記事を掲載されるときに、同時にそういった注意事項についても掲載されるとか、若しくは、他の自治体でも事例がありますが、日常的に太陽光パネルの被災時
そこで、これまでも平城地区自治連合会や地域の住民の方でつくられた高校跡地の利活用を求める会では、高校跡地を防災公園にできないかと奈良県や奈良市に働きかけを行ってこられました。その中で2018年12月27日には、奈良市と平城地区自治連合会、そして高校跡地の利活用を求める会との懇談会が開催されています。その中で奈良県と協議し、有効活用していきたいと発言をいただいています。
避難所での防災井戸の設置などを含めまして、他市の状況などを調査、確認しながら研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（山本憲宥君） 16番樋口君。 ◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 この防災井戸、今回１つ取り上げましたけれども、防災井戸に関しましては国から補助が出る、こうした取組になります。
次に、防災対応力の向上についてであります。 政府は今年の１月、南海トラフ巨大地震の40年以内の発生確率を80％から90％より、これを90％程度に引き上げました。本市における最大震度は６強、それに伴う被害は、最悪のケースで県全体で約1,300人の死者、約１万5000人の負傷者、約4,800人の要救助者が想定されております。この大きな脅威に対し、本市としてどのように備えていかれるのかお尋ねします。
このような状況を受けて、国は、学校体育館への空調設備の導入が進むように、令和４年度予算において約４．６兆円の関係予算を計上するなど、防災・減災、国土強靱化に関する取組を強化しております。
９番につきましては、市が管理する準用河川や防災調整池の維持補修を予定しております。 ページは１２から１４ページにまたがりますが、１０番から２２番につきましては、市内雨水管や排水路の維持修繕を予定しております。 最後、２３番につきましては、浸水対策下水道事業として既設水路の改善を行う予定であります。
せっかくですから１点だけ、24ページ、昨年の総合防災訓練に病院は参加いただけなかったということで、独自では訓練されているということでお聞きしましたけども、今回の事業計画の中で、下線が引かれているところ、状況に応じては地域住民も参加する実地訓練を行いますと書いていますけども、この「状況に応じては」についてご説明いただけますか。
そのほか、水田貯留促進事業、防災重点ため池、タウンプロモーション事業等について質疑があり、それぞれに適切な答弁を受けました。 次に、土木費では、箸尾駅前周辺の土地利用計画について、水害のある地区だが、計画の見通しはどうかとの質疑に対し、浸水想定深については、十分念頭に置き、対策をとっていきたい。
次に、39ページ下段から40ページにかけての目11、防災費は防災行政無線の保守、防災施設の整備、災害用食料の備蓄等に係る経費であり、節10、需用費には、総合防災マップを作成するための経費と災害用備蓄食料を充実させるための経費を計上しております。
人事課長 井上博司 人事課課長補佐 上野啓介 人事課課長補佐 荻巣友貴 総務部長兼行政経営課長 杉浦弘和 危機管理監 澤井宏保 総務課長 飯島武暢 総務課課長補佐 立田久美子 防災安全課長
491 ◯山本英樹教育総務課長 防災安全課で一応収容人数を出しているんですが、生駒中学校で330人を想定しております。 492 ◯片山誠也委員長 白本副委員長。
今後、運動公園はスポーツ施設計画を基に橿原市単独で維持管理を行っていくこととなりますが、市民の休息・運動などのレクリエーション空間となるほか、快適で自然ある都市環境の形成や緑地の確保、そして、都市の防災性の向上など、多様かつ重要な役目を考慮し、子どもからお年寄りまで幅広く市民の皆様に親しまれる公園づくりを目指してまいります。
このような水害に対する行政の取組や町民の皆様の防災意識の高まりもあり、今回、特区から除外される区域は、開発が進んでいないところも多く、また、原則農地転用ができない第一種農地と重なるところもあることから、影響は少ないと考えております。
その中におきまして、防犯カメラや街路灯の設置、道路の維持補修、また、ため池のはけ口や下流水路の改修といった防災対策などの業務に加えまして、老朽化した地域の集会所の建て替え、また農業用水路や農道の整備、また新斎苑の西山山林の整備など、地域の要望や地域の課題の解決につながる事業を計画いたしております。
モデルプロジェクトに太陽光発電とＥＶ充電スポットの整備とありますが、もう少し詳しく防災との兼ね合いも含め御説明ください。 ○議長（吉村裕之君） 吉田総務部長！ ○総務部長（吉田英史君） 防災面について御質問でございます。現在、昨年ですけれども、奈良トヨタ、トヨペットのほうと連携協定を結ばせていただきました。
国は、防災・減災、国土強靱化については、令和２年度に最終年度を迎えました防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策に基づき取組を実施してきたところでありますが、取組のさらなる加速、深化を図るため、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を令和２年12月11日閣議決定いたしました。
昨年から幼稚園のほうやこども園などと連携して、小学校から近い位置にあるような、そういった保育施設と事前に協議をした上で、防災時にはおむつや子ども用品などをすぐに災害の避難所のほうで使えるような協議をしてほしいというふうに要望しております。費用をかけずにすぐに実行に移せることの１つじゃないかなと思っております。
ただ、防災面、それから公共交通の面といった部分の検討も併せて違った答えが出る可能もございますけれども、そういう全体的にコンパクトなまちづくりをしていくというのが立地適正化計画でございますので、御理解いただけたらと思います。 あと、５３の遊具ですけれども、今、都市公園で整備後３０年以上経過している部分で老朽化している施設等を長寿命化を図るということで更新を進めているところでございます。