大和高田市議会 1999-12-01 平成11年12月定例会（第３号） 本文
政府は2003年までに結論を出すとしてきましたが、すでにさきの国会で、中央省庁と改革関連法の一つとして、独立行政法人通則法を成立させています。国立大学がなくなるということは、単に大学のあり方だけに止まらない、教育、公教育全体に重大な影響を持つ問題としても、国民的論議が必要であろうと考えます。
政府は2003年までに結論を出すとしてきましたが、すでにさきの国会で、中央省庁と改革関連法の一つとして、独立行政法人通則法を成立させています。国立大学がなくなるということは、単に大学のあり方だけに止まらない、教育、公教育全体に重大な影響を持つ問題としても、国民的論議が必要であろうと考えます。
私たちは、その中でも悪法と呼んでおります新ガイドライン関連法、それから組織犯罪対策関連法案、そして住民基本台帳法改正案、そしてその会期末に至って慌ただしく提案されてきました国旗・国歌法案、憲法調査会など、おおよそ国民感覚からかけ離れた法案が、政権維持のバランスのために提案されてきたように思います。
御存じのように、最近の国会では、住民基本台帳の改正に伴う国民総背番号制、またガイドライン関連法、そして現在国会で審議されています組織犯罪対策関連三法は、憲法に規定されています市民的権利やプライバシーを侵害するおそれがあり、見過ごすことのできない問題でございます。さらに、本日の朝刊、朝日新聞を見てみますと、見出しで「「日の丸・君が代」より詳しく 写真大きく／尊重表現を」という見出しが目につきました。
また、同時に今国会では、ガイドライン関連法や国旗国歌の法制化、あるいは国民総背番号制度、通信傍受法等、戦後日本が課題として解決し得なかった問題について、こういった大きな問題についてグローバルスタンダードに従っていかなければならないじゃないか、こういったことをキーワードにしてどんどん推し進められている、そういう今国会であります。そしてまた会期の大幅延長も現在言われておるところであります。
就学援助制度は、義務教育は無償とした憲法二十六条など関連法に基づいているものです。現状で受給開始するのは、法律の条文から見ても何ら制約はありません。既に、大阪府下の多くの自治体では、このような取り組みをしていると聞いています。奈良市でも一日も早く実施すべきです。 あわせて、市立一条高校の授業料の減免ですが、県立高校と同一内容で取り扱われています。
そのために法的に大気汚染防止にとどまらず、廃棄物管理を初めとする関連法を抜本的に見直し、発生源で断つことでございます。 ２つ目に、ダイオキシンは塩化ビニールなどを燃やすことが多く発生することであることから、塩化ビニールの製造、販売、使用を規制するとともに、徹底した分別収集によるリサイクル体制を確立することが大事でございます。
今後は、これに基づき、来年の通常国会に向け、各省庁において五百件に及ぶ関連法の改正が行われることになっております。奈良市といたしましても、その動向をしっかりと見ながら、受け入れには財源の確保等、今、市長会を通じて要望いたしておりますが、そうしたものをさらに強く要望して、万全を期してまいりたいと思っております。
それ以外の法的土地利用制限を課する見直しにつきましては、たとえば文化財保護に関する関連法、また自然環境保護に関する関連法に照らして、それぞれの機関で対応するものというふうに考えておるところでございます。
次に、女子保護規定の撤廃についてでございますが、今国会で女子保護規定の撤廃など労働関連法改正が成立し、平成11年４月１日から施行されることになりました。