145件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

奈良市議会 2020-09-11 09月11日-02号

国は、地域公共交通活性化再生法道路運送法など関連改正し、地域公共交通に対する自治体の関与をこれまで以上に強化しております。そうした国の方針に対し、本市として市民サービス向上を目指す上で、1点目として具体策をどのように進めていかれるのかお尋ねします。 次に、奈良総合交通戦略について、1問目で令和3年度中の策定を予定しているとの御答弁をいただきました。

桜井市議会 2020-03-13 令和2年第1回定例会(第3号) 本文 開催日:2020年03月13日

今回の改正は、令和元年、人事院勧告による国家公務員関連の一部改正に伴う所要改正と理解しております。特別職給料月額は、市長が30%、副市長が25%、教育長が20%、それぞれ給料月額を削減されていることは敬意を表するものであります。  しかし、平成26年から6年連続で期末手当引き上げを行うことは、結局のところ、削減の効果はもたらさず、市民との格差拡大につながることは言うまでもありません。  

王寺町議会 2019-09-25 09月25日-03号

国のほうでは、国民健康保険法健康保険法高齢者医療確保法などが一括された医療保険制度改革関連、正式名称は、持続可能な医療保険制度構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律でありますが、これが2015年5月に成立し、国保都道府県単位化が2018年度からスタートいたしました。 日本医療保障は、主に医療提供体制公的医療保険による皆保険体制によって実践されています。

王寺町議会 2019-09-11 09月11日-02号

しかし、4年前の9月19日に安保関連が強行採決されまして、今の自衛隊は以前の自衛隊ではありません。今までの自衛隊でしたら武器を持たずに海外に行っていましたけれども、集団的自衛権の行使が容認されて、今の自衛隊は何かがあれば武器を持ってアメリカ軍とともに海外に出かけることを許されているというところです。

奈良市議会 2019-06-13 06月13日-02号

次に、児童虐待防止関連改正案制定に伴う本市の体制整備についてお伺いいたします。 2000年に児童虐待防止法が制定されて以来、児童虐待対応相談件数は年々増加しており、虐待が後を絶たない状況にあります。このほど、児童虐待防止対策強化するための児童福祉法等改正案が、去る5月28日の衆議院本会議全会一致で可決され、6月5日に参議院本会議で審議入りしたとの報道がありました。 

桜井市議会 2019-03-04 平成31年第1回定例会(第1号) 本文 開催日:2019年03月04日

次に、議案第15号、一般職職員給与に関する条例等の一部改正につきましては、平成30年人事院勧告による国家公務員関連の一部改正に伴い、関連条例所要改正を行うものであります。  次に、議案第16号、職員勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につきましては、働き方改革を推進するための関係法律整備に関する法律の施行に伴い、超過勤務命令等に関し、所要改正を行うものであります。  

大和郡山市議会 2019-02-28 02月28日-01号

本案につきましては、いわゆる働き方改革関連の成立に伴い、所要改正を行うものでございます。 改正内容といたしましては、長時間労働是正のため、国家公務員において時間外勤務命令を行うことができる上限が定められたことから、本市もこれに準ずるものでございます。 なお、この条例は、平成31年4月1日から施行するものでございます。 

広陵町議会 2018-09-10 平成30年第3回定例会(第2号 9月10日)

また、7月5日には、第32次地方制度調査会が開催され、複数の自治体にまたがる圏域連携のあり方について議論を始め、連携中枢都市圏である圏域を新たに行政主体行政単位とする関連整備や、またこれまで自治体それぞれの要件に応じて交付されていた地方交付税について、来年の通常国会にも、圏域自体地方交付税交付対象とするなど、柱とする関連法案の提出を目指すとし、まちづくりから社会保障まで可能な限り圏域主導

桜井市議会 2018-03-05 平成30年第1回定例会(第1号) 本文 開催日:2018年03月05日

次に、議案第18号、一般職職員給与に関する条例等の一部改正につきましては、平成29年人事院勧告による国家公務員関連の一部改正に伴い、関連条例所要改正を行うものであります。  次に、議案第19号、桜井職員退職手当に関する条例等の一部改正につきましては、国家公務員退職手当法の一部改正に伴い、退職手当額調整率を引き下げるなど、所要改正を行うものであります。  

香芝市議会 2017-06-21 06月21日-02号

介護保険ということですが、ことしの5月に改正介護保険改革関連が成立いたしました。2025年の団塊世代が75歳以上とおおむねなる時期を見据えての大幅改正ということで、特に介護度が維持されたり改善されたりという努力する自治体には財政的支援を増やすという仕組みが盛り込まれるそうです。香芝市でも来年から7期計画が始まります。

奈良市議会 2017-06-15 06月15日-05号

これらはマイナンバー関連条例改正案で、関連改正に伴い、引用条文整理文言整理個人情報定義明確化などの改正を行おうとするものです。ことし7月以降の個人番号情報連携開始や、今後個人番号利用拡大が進むことを踏まえて、奈良市としても慎重な対応をしようとされていますが、そもそも情報漏えいを完全に防ぐシステム構築はできていません。

奈良市議会 2017-06-07 06月07日-02号

1点目に、地域包括ケアシステム構築についてですが、現在奈良市におきましても、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年に向け、地域包括ケアシステム構築に向け取り組まれていることは3月定例会におきましても質問いたしましたが、先般5月26日、地域包括ケアシステム強化のための改正介護保険関連が成立いたしました。

広陵町議会 2017-03-21 平成29年第1回定例会(第4号 3月21日)

一つ安保関連関係でございます。事態が進みまして、5月20日にはPKO活動を終息させて日本に戻すと言うけれども、安倍総理大臣は危険だから戻るのではないと。本来の役割を終えたから戻るのだと。しかし、これはいささか強気の発言でございまして、このままであれば死人が出そうだというので引き上げざるを得ないとこういうことだろうと思います。

王寺町議会 2017-03-14 03月14日-03号

2006年、平成18年6月の国会で、健康保険法などを改正する法律医療制度改革関連が成立いたしました。高齢者医療では、まず1つ、一層の負担増となり、2つ目、2008年度、平成20年度に後期高齢者医療制度を創設するという改悪でした。負担増内容は、医療機関窓口での一部負担割合療養型病床群に入院している70歳以上の食費、居住費、また高額療養費自己負担限度額引き上げでした。