橿原市議会 2022-06-01 令和４年６月定例会（第２号） 本文
また、マニュアルにあります「女性への配慮」を避難所開設後に実際に行うことができるかは、平常時の準備が必要不可欠であると考えております。 具体的には、現在、プライバシーを確保するための間仕切り、授乳や着替えを行う際に使用するプライベートルーム、生理用品や液体ミルクなど女性への配慮を意識した災害備蓄を、少しずつではありますが充実させているところでございます。
また、マニュアルにあります「女性への配慮」を避難所開設後に実際に行うことができるかは、平常時の準備が必要不可欠であると考えております。 具体的には、現在、プライバシーを確保するための間仕切り、授乳や着替えを行う際に使用するプライベートルーム、生理用品や液体ミルクなど女性への配慮を意識した災害備蓄を、少しずつではありますが充実させているところでございます。
具体的には、私立の保育園で働く保育士を確保するための財政支援と民間小規模事業所を２か所程度開設するための予算でございます。この施策が機能した場合には、約１７０名ほどの潜在的待機児童の多くが解消できるものというふうに見込んでおります。
次に、奈良市子どもセンター内に設置予定の児童相談所、一時保護所においての人員配置に伴う課題につきましては、子どもセンター開設に当たり、本庁の福祉職員の多くが子どもセンターや児童相談所、一時保護所へ充当される状況であろうと考えます。来年度は、子どもセンター開設初年度でもありますが、令和５年度以降の福祉職員の配置や必要人数の確保に十分に配慮する必要があると考えます。
３月16日の委員会審査の際に申しましたとおり、かかりつけの医師について各地域に適切に配備するという表現については、日本の医療は自由開業制を取っていることから、公が診療所の開設場所を決めることはできません。つまり医療制度の基本を定める医療法とそごがあることを指摘しました。
なお、それぞれの選挙につきましては、昨年の衆議院議員総選挙時と同様に期日前投票所につきましては、市役所と北コミュニティセンターでの開設を予定しております。 次に、48ページ中段の項５、統計調査費、目１、統計総務費は統計事務に関する負担金等の経費を、目２、統計調査費では、就業構造基本調査、住宅土地統計調査に係る経費等を計上しております。
それでもう少し詳しく説明すると、医療法の第８条で、医師が診療所を開設したときは開設後10日以内に診療所の所在地の都道府県知事に届けなければならないとなっていまして、診療所とかを開設した後、開設してから届けるだけでいいわけで、どこに診療所をつくりなさいというようなことを公が決めることができないということなんですけども、その意見書の方では適切な配備を求めるということになっていますけども、この医療法とのそごが
940 ◯竹内ひろみ委員 新規事業調書の17ページなんですけれども、南第二小に空き教室を利用した適応指導教室を開設するということになっておりまして、これは南第二小の小規模校としての存続に関わる事業だと私も思っているんですけれど、この教室の規模とか、どういう子どもたちを対象にするかとか、そういった具体的な案をちょっと教えていただきたいんですけど。
365 ◯塩見牧子委員 令和４年度において、この権利擁護支援センターのサテライトが予定されているというふうに聞いているんですけれども、サテライトが開設されても、予算額は変わらないということなんでしょうか。予算額は何で決まっているんでしょうか。
現状、介護運営協議会が年間２回の開催になっておりまして、通常６月と２月に行っているんですけれども、実際事業所の更新期限というのは開設されてから６年になりますので、更新時期がばらばらでございます。
加えまして、コロナ禍での入場制限などを総合的に考えますと、令和４年度もプールの開設は極めて困難な状況であると言わざるを得ないという状況の中でのこの結果ということになっておりますので、時期は明確には申し上げられませんが、そのようにまた皆さんに説明をしていきたいというふうに考えております。
次に、奈良監獄エリア活性化事業の星野リゾートが４年間開設されていません。当初２年でと開始時に言われていたができず、今は開業期間の約束は発表されていない現状です。星野リゾートとのタイムスケジュール調整はできているのでしょうか。 次に、大規模盛土造成地調査は、多くの自治体で調査が困難だとしていますが、奈良市での実施手法はどうするのでしょう。国は方法を確立すると言っていましたが、動きはありません。
２．子ども食堂が開設されて居場所づくりを目標にされていますが、今はコロナでお弁当の配布や支援品の配布をされています。コロナが収束して居場所としての子ども食堂を開催したくても今の公民館の工作室ではできないと言われています。こういう活動を続けていく支援としても町内の空き家を町が買い上げ、改修して子供たちの居場所としての利活用をこちらも検討すべきではないでしょうか。
令和３年４月には、個の実態に応じた学びを創造する場となる公設フリースクールＨＯＰ青山を開設いたしましたが、西部地域における新たな支援拠点として仮称ＨＯＰあやめ池を開設し、運営していくよう準備を進めてまいります。
52: ● 森下みや子副委員長 以前、高校のほうでも何か投票所を開設していただいたという、そういう経緯もありましたし、あとまたイオン等々でも開設していただいたりしておりますが、そういった期日前投票の投票所の開設を増やしていただくとか、あとまた本番の投票所でのバリアフリー化がなかなか進んでいないというのが現状でもあると思いますので、そういった点についての考えはどうでしょうか
子ども家庭総合支援拠点につきましては、母子保健、今あります子育て包括支援センターにつきましても、今まで設置をさせていただいてこども課、けんこう推進課、それぞれに連携をしながらやってきたところなんですが、なかなかそちらのほうも連携というのもうまく働いていなかった部分もございますので、それはちょっと廃止をさせていただいて、こちらの総合相談センターというところで開設をしたいというふうに思っております。
また、その他の業務につきましても、担当部局間において詳細な協議、調整を進めており、４月１日からの開設に向け、万全の準備を進めていきたいというふうに考えております。 また、療育手帳の判定業務が県から移管されるということについても、御指摘のようにスムーズに進めるための準備が必要であると認識をいたしております。
こちらに関しては３か年の計画ということになりますので、今年度、開設させていただいて、移住ＰＲの動画であったり、プロモーションをさせていただいたりということで、段階に応じて展開はしていきたいと考えております。
まずは既存病床の最大限の活用や非稼働病床の利用などの取組を行い、なお病床が不足すると見込まれる場合に当該施設の開設を考慮するとの考えで、県内の29の重点医療機関に対して意向確認調査や個別の要請を続けていくなど、コロナ専用病床の更なる確保の取組を鋭意進めています。
開設当初から地元企業・事業所からの相談予約が殺到し、現在までに約１，０００件（うち広陵町は約４３０件）の相談を受けており、予約の絶えない相談所となっております。「がんばる企業が集まる町、広陵町」をビジョンとして掲げ、企業と協力しながら、経済が強く豊かな町を目指してまいります。
また、ＡＩによる個別習熟度別学習アプリの導入や、不登校の子どもたちが自分らしく過ごせる居場所づくりとして、生駒南第二小学校の空き教室を利用した小学生を対象とする適応指導教室、通級指導教室を開設いたします。個別最適な学びを実現するとともに、子どもたちが自ら考え、行動する力を育成するための協働的な学びの実現に向けて、令和の日本型学校教育推進事業を実施いたします。