2482件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

生駒市議会 2024-06-25 令和6年第3回定例会 予算委員会(厚生文教分科会) 本文 開催日:2024年06月25日

15 ◯西田幸彦福祉部次長生活支援課長福祉事務所長 原告の方にお支払う金額につきましては、ご本人さんに支払うのではなくて代理人弁護士さんを通じてお支払いすることになりますが、今後その代理人弁護士さんと支払い方法について協議に入りたいと考えております。

生駒市議会 2024-06-14 令和6年第3回定例会 予算委員会(厚生文教分科会) 本文 開催日:2024年06月14日

しっかりと説明の方を、難しいと言いますか、これを見ているだけでもその金額のこととか、自分は幾らで何、どういう形で給付という取扱いなのか、それとも減税定額減税という状況になるのかというのはちょっと分かりにくいところにはなると思いますので、問合せがあったときにはしっかりと対応していただきたいなというのが一つと、この裏面のところには、分かりやすいようにというので横浜市のホームページはつけていただいてるんですけども

奈良市議会 2024-06-12 06月12日-04号

助成の内訳は、電気式生ごみ処理機が81件で助成金額181万8800円、生ごみ堆肥化容器が27件で助成額8万7800円、段ボールコンポストが1件で助成額2,000円となっています。 ここ数年は毎年100件以上の助成実績があり、市民皆様にはごみ減量化資源循環社会の形成に御協力いただいているところでございます。 ○議長北良晃君) 八尾君。

奈良市議会 2024-06-11 06月11日-03号

そのうち国からの交付金額を約8億円見込んでいるとのことですが、もともとの改修工事費としては12億円の概算予算、そのうち8億円、これは先ほど言うた3分の2の割合に相当するというふうに思うんですが、じゃ、20億円に対して交付額が8億円のままなんですか、お答えください。 2問目、以上で終わります。大変失礼いたしました。 ○副議長九里雄二君) 真銅副市長

生駒市議会 2024-06-06 令和6年第3回定例会(第2号) 本文 開催日:2024年06月06日

団体自己資金を半分用意する必要があることや、3回目は補助金額が10万円となり、公益社団法人等が実施している助成金の方が多額であるような場合、そちらの方に応募する団体もあるようです。まちサポ制度については、続ける必要があるのかも含め、今後、よく検討していただきたいと思います。  

天理市議会 2024-06-01 06月10日-01号

本案は、令和五年度に議会議決を得た北保育所建替え工事請負契約につき、外構計画及び室内設備変更残土処分量増加地盤改良施工等が必要になったことから、契約金額について増額を行うため、当該契約変更しようとすることにつきまして、議会議決に付すべき契約及び財産取得又は処分に関する条例第二条の規定により、議会議決を求めるものでございます。 

天理市議会 2024-06-01 06月25日-05号

次に、議案第四十九号、北保育所建替え工事請負契約議決事項の一部変更についてでありますが、本案は、既に議会議決を得た北保育所建替え工事請負契約について、外構計画及び室内設備変更残土処分量増加及び地盤改良等の施行の必要が生じたことに伴い、契約金額増額するため工事請負契約の一部を変更しようとすることについて、議会議決に付すべき契約及び財産取得及び処分に関する条例、第二条の規定により議会議決

奈良市議会 2024-03-26 03月26日-05号

質疑において、来年度も処理費用以上に負担した金額返還精算を求めないとのことであります。もし返還精算ができれば、市民皆様にお支払いいただいている下水道料金の値下げも不可能ではありません。よって、本予算には反対せざるを得ません。 以上、日本維新会奈良市議団を代表いたしましての討論といたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長北良晃君) 6番山出君。   

生駒市議会 2024-03-22 令和6年厚生文教委員会 本文 開催日:2024年03月22日

ここの令和6年度の列に示しました金額これが丸まった数字になるんですが、これが今回のこちらの病院事業計画の方の予算へ落とし込まれているような流れになりますので、今までとちょっと細かく、ここへ表記する流れが大きく変わってしまったというところで、分かりづらくて申し訳ございませんでした。

生駒市議会 2024-03-08 令和6年第1回定例会(第4号) 本文 開催日:2024年03月08日

山本昇市長 登壇) 168 ◯山本昇市長 ただ今上程されました議案第39号、生駒市税条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、令和6年1月1日に発生した能登半島地震被災者負担軽減を図るため、令和6年度分の個人住民税において、その損失金額雑損控除適用対象とすることができる