大和郡山市議会 2020-03-16 03月16日－03号
同時に、引取り手の見つからないまま子犬、子猫が処分されることがないよう、里親を探すなど譲渡する機会を増やすことが重要です。 改正法では、動物愛護管理センターを都道府県は設置し、動物の適正飼育、保管の専門知識を持つ動物愛護管理担当職員を置くと定め、政令・中核市以外の市町村にも担当職員を置くよう努めるとしています。
同時に、引取り手の見つからないまま子犬、子猫が処分されることがないよう、里親を探すなど譲渡する機会を増やすことが重要です。 改正法では、動物愛護管理センターを都道府県は設置し、動物の適正飼育、保管の専門知識を持つ動物愛護管理担当職員を置くと定め、政令・中核市以外の市町村にも担当職員を置くよう努めるとしています。
事業としては、様々な理由により保護者と一緒に暮らすことができない子供を里親や乳児院、児童養護施設等に措置する事業、そして児童虐待等の相談に24時間365日体制で対応するための事業、そして里親委託の推進、また里親家庭への支援を行う事業、そして施設を退所した後の親子の再統合事業や自立支援事業などがございます。 ○議長（森田一成君） 26番藤田君。
必要に応じて一時保護を行い、その後施設入所や里親制度を用いての養育などを実施しているケースもございます。 以上です。 ○議長（中川廣美君） 関議員。
また、虐待などの理由で親元を離れる子供は、児童擁護施設や里親制度を使うことで、18歳までは安定した環境で育つことができます。しかし、18歳を過ぎれば、途端に自立を求められます。15歳の義務教育終了時点で施設や家庭から出て働かなければならない児童は、意欲や能力の面において十分１人で生活できる状況にあるとは言えないのが現状です。
一方、児童相談所は、必要に応じて子供を家庭から離す一時保護機能、児童福祉司による子供や保護者への指導及び子供を施設に入所させたり里親に委託するための措置機能などを有しております。それらは児童虐待対応等におきまして保護者などの意向に反する場合もございまして、その場合には介入的な対応が必要となってまいります。
児童相談所開設時から奈良県の児童相談所と困難ケースにおける連携や、専門職である児童福祉司、児童心理司などの人事交流、職員研修の共同実施、さらには里親委託や支援における連携についても検討を重ねるとともに、緊密な連携、協力関係を築いていく必要があると、このように考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（東久保耕也君） 松下君。 ◆６番（松下幸治君） 市の考え方はわかりました。
譲渡会とは、保健所等で保護したり引き取られた猫を愛護団体やボランティア団体が一定数を救出し、里親募集でしっかりとした面談、飼育条件を確認の上で譲渡するという仕組みです。もちろん健康チェックや必要なワクチン接種、年齢によっては避妊・去勢を済ませた猫たちです。この譲渡会は、自治体の保健所自体でも開催が広がっており、環境省のホームページにも全国の自治体別譲渡会のリンクが掲載されています。
また、奈良県との関係につきましては、里親の支援や、また、施設入所等の業務について、引き続き協力、連携を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（三浦教次君） 内藤君。 ◆２４番（内藤智司君） ありがとうございます。 ３問目につきましては、意見、要望とさせていただきます。
また、大阪市が全国初で同性カップルにも養育里親を認定するなど公的認知が進んでいます。 そこで、本市における状況で質問です。１点目に、ＬＧＢＴ、性的少数者への理解、人権に配慮して、本市ではこれまでどのような取り組みや情報提供がされてきたのか。
具体的には、人材確保や人材育成はできているのか、そして実家庭で育つことができない子供たちに社会が代替的に提供する養育環境、すなわち施設養護、児童福祉施設、家庭養護、里親家庭の社会的養護など、地域との連携が整っているのかということです。ほかにも、有識者会議のメンバーの選定や財源確保など、課題は山積みですが、子育て相談課の皆さんは真剣にこの問題に取り組んでおられます。
社会的養護、特別養子縁組、里親家庭においても、愛着障害の問題がクローズアップされています。 人間が幸福に生きていく上で、最も大切なもの、それは安定した愛着であるといわれています。愛着とは、人と人とのきずなを結ぶ能力であり、人格の最も土台の部分を形づくっています。
そこでまず一つ目、天理市の虐待についての考え方、二つ目、児童養護施設、里親ファミリーホーム、障害児入所施設、一時保護委託先、一般家庭での虐待の実態、取り組みなどについてお伺いいたします。 また、今日に至るまでの虐待件数については、どのような推移をしていますか。全国調査では過去最高件数になりましたが、天理市はどうですか。お伺いいたします。
次に、議案第１５号、職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び職員の育児休業等に関する条例の一部を改正することについては、育児休業等の対象となる子の範囲の見直しに追加された「養子縁組を結ぶことを前提とした里親委託制度」についての質疑に対し、本制度は、特別養子縁組をする前に、６カ月以上養育するという試験期間の後、裁判で審判がなされるものであるとの答弁があり、反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく、全員一致
○１３番（八尾春雄君） この条例の改定の中身を説明を受けたわけですけれども、これまでは適用がされなかった特別養子縁組の子供さんだとか、里親を育児休業や家族介護の場合の対象に加えるので、この条例改定を提案したと、こういうふうに理解をいたしております。特別養子縁組という、ちょっと聞きなれない言葉でございますけれども、これはどういう制度でございましょうか、それが１点です。
第８条の２第１項につきましては、育児または介護を行う職員の早出、遅出勤務の対象となる子の範囲の拡大のうち、児童福祉法等改正法の平成２９年４月１日施行部分に関連する条項ずれ及び「里親」を「養子縁組里親」に改める用語の定義変更、また第２項につきましては、「要介護者」の定義を国からの準則に合わせて「日常生活を営むのに支障がある者」に文言整理を行うもの。
職員が特別養子縁組の成立に係る監護に現に行う子、里親である職員に委託されており、かつ当該職員が養子縁組によって両親となることを希望している子、及びその他これらに準ずるものとして規則で定める子といった法律上の親子関係に準ずる関係にある子にも拡大されるというものでございます。
また、里親や養子縁組を推進し、家庭的養護のもとで子どもたちが安心して養育される環境を整えること。 六、被虐待児童について、18歳を超えても引き続き自立支援が受けられるようにするとともに、施設退所後や里親委託後の児童等に対しきめ細かなアフターケア事業を全国で実施すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出させていただきたいと思います。
また、里親や養子縁組を推進し、家庭的養護のもとで子供たちが安心して養育される環境を整えること。 ６、被虐待児童について、１８歳を超えても引き続き自立支援が受けられるようにするとともに、施設退所後や里親委託後の児童等に対し、きめ細かなアフターケア事業を全国で実施すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出いたします。
また、里親や養子縁組を推進し、家庭的養護のもとで子どもたちが安心して養育される環境を整えること。 六．被虐待児童について、十八歳を超えても引き続き自立支援が受けられるようにするとともに、施設退所後や里親委託後の児童等に対しきめ細かなアフターケア事業を全国で実施すること。 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成二十八年三月二十四日。天理市議会。
また、子育て支援制度の推進に関して、里親制度は今後どのように展開していくのかとの質疑がありました。 次に、委員より、特別支援教育の充実に関して、前期基本計画では特別支援教育支援員の配置率が目標指標になっているが、後期基本計画では複数人数の配置校数に変更されている。このような目標指標で特別支援教育支援員を適材適所に配置でき、過不足が十分掌握できるのか。