奈良市議会 2024-03-07 03月07日－04号
児童養護施設、里親、自立支援ホームなどの社会的養護の支援を受けている子供については原則18歳まで、また、大学に就学中などの場合はその卒業まで支援を継続することができます。しかし、退所した場合は児童福祉の支援が終了してしまう制度上の実態があり、社会的孤立に陥ることや、声をどこに上げればいいのか、行政や支援機関にアクセスしづらくなるなどの懸念が強まります。
児童養護施設、里親、自立支援ホームなどの社会的養護の支援を受けている子供については原則18歳まで、また、大学に就学中などの場合はその卒業まで支援を継続することができます。しかし、退所した場合は児童福祉の支援が終了してしまう制度上の実態があり、社会的孤立に陥ることや、声をどこに上げればいいのか、行政や支援機関にアクセスしづらくなるなどの懸念が強まります。
３点目は、本市における児童養護施設への入所や里親への委託に関して、子どもセンター開設以降の実績についてでございますが、子どもセンターが開設されました令和４年４月１日の時点で、児童養護施設、乳児院、障害児入所施設に入所している児童は66人、里親等へ委託している児童は14人で、合計80人でございました。
366 ◯６番 梶井憲子議員 今ちょっと思い出したんですけど、ジモティーで保護猫を譲りますというのが載っていたりというのも、生駒市の保護猫の団体さんがジモティーで里親さんを募集したりもしていました。そんなふうにこういう地域の情報、アプリ、どんどん利用していただけたらと思うんですけど、やっぱりまだユーザー数が932アカウントということでまだまだ少ないなというのが本音です。
またこれはちょっと難しいかも分かりませんけど、動物の保護団体の方々のご協力も得まして、新たな里親探しというのをしていただけるようにお願いすることもあろうかと思います。ただ非常にちょっと難しい問題でもございまして、私どもの方でも被災地の実例なんかも参考にして、今後対応できたらなと思っております。
その後、人慣れしてから、里親募集サイト、ペットのおうち掲載やチラシ配布、クチコミなどを開始し、新しい飼い主、里親を募集しております。地域猫の活動は、地域住民が主体となり、野良猫に避妊・去勢手術を行い、適正に管理しながら、将来的に野良猫をなくしていくことを目的とした活動です。
１点目に、奈良市の里親制度の取組についてでございます。 昨年４月に児童相談所を設置したことにより、里親の登録または認定、里親への委託など全ての里親制度の運営を担うこととなりました。 虐待等で子供を一時保護し、調査の結果、子供を家庭において養育することが困難であると判断した場合は、家庭と同様の環境において継続的に養育されることが望ましいため、里親への委託等を中心に検討しております。
ワクチンの申請数が少ないというところなんですけれども、子猫を譲渡するためにワクチンを接種するのにもかかわらず、ワクチンの接種のためには、もう譲渡誓約書のコピーが必要やったり、里親さんの住所、氏名、連絡先が必要で、非常に利用がしにくいというふうに聞いております。そして、金額の方も２分の１ですよね。
これまで子供のアドボカシーやオンブズパーソンなどの取組は、一部地方自治体が先進的に取り組んでこられましたので、本市も子どもセンターの開設により里親制度の取組や一時保護などの取組を一層進めることからも、子供の人権について積極的に取り組まなければなりません。 令和４年度予算に子供のオンブズパーソン等の取組調査経費が計上されていることから、取組の現状と今後の考えをお尋ねします。
大半が高校卒業とともに施設や里親の下を離れ、独立することを求められます。 こうした若者は、ケアリーバーと呼ばれております。社会的養護、いわゆるケアから離れた人、リーバーという意味であります。そのケアリーバーが自立に向けた支援を継続して受けられる方向になりました。 この六月八日に成立いたしました改正児童福祉法には、支援の対象となる年齢の制限を撤廃することが盛り込まれております。
ワクチン接種がウイルス検査のように迅速には利用できないシステムになっている、そして、譲渡できる前に、ウイルス検査のように必要ですけれども、里親さんの名前、住所が要るのでは申請ができません。
さらに、里親支援事業や社会的養護自立支援事業等の新規委託事業につきましては、委託をさせていただく相手方と開設後速やかに事業を始められるように、事前の準備を今進めさせていただいているところでございます。 続きまして、児童相談所及び一時保護所の円滑なスタートに向けてという御質問でありました。
一方、奈良県の児童相談所におかれましては、さらに専門的な対応が求められる通告案件に対する業務を行っており、必要に応じて子供を家庭から離す一時保護機能、児童福祉司による子供や保護者への指導、子供を施設に入所させたり、里親に委託する措置機能などにより、子供の安全を確保しておられます。
児童相談所を含みます奈良市子どもセンターに要する関係経費につきましては、次年度の開設に合わせて必要となります警備委託をはじめとする施設管理運営業務の契約締結のほか、里親支援事業などの子どもセンターで行います事業委託の締結のための予算を今年度の９月定例会において、債務負担行為として補正させていただきました。
本市の児童相談所が開設をした後においても、困難対応ケースへのアドバイス、また、里親委託の推進、施設入所の支援事業等、県市の連携は引き続き不可欠かつ重要であると認識をしており、子供の安全を守り、健やかな成長を支援するために、関係の強化と継続性の担保に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、観光施策についての御質問であります。
また、同じく長野県の話なんですけども、長野市については、全国でもトップクラスの殺処分が少ない地域として知られておりまして、人間と動物が幸せに暮らせる社会を目指し、犬猫の里親探しに積極的に取り組んでいます。また、寄附されたふるさと納税というのは、犬や猫の殺処分ゼロを目指す動物たちの命を大切にできるまちづくりのためのプロジェクトの活用に使われています。
そして、ちょっと困った点なんですけれども、ワクチンの補助金なんですけれども、譲渡が終わるまでは請求できなくて、里親さんの住所、氏名や誓約書も提出しなければならないので、使いづらいというお声の方も聞いております。そして、大分本当に使いやすいようにはしていただいているんですけれども、今後また、サポーターさんたちのご意見、そして現場の状況を聞いて、また使いやすいようにしていただきたいと思っております。
児童相談所の職員体制につきましては、児童福祉法等の規定に基づき、令和２年の国勢調査結果及び令和２年度の奈良県の児童相談所が対応された奈良市分の児童虐待相談対応の件数を基に、国の基準により算定した結果、児童福祉司はスーパーバイザー及び里親支援の児童福祉司を含めまして19人、児童心理司は10人を相談・支援部門に配置予定でございます。
児童養護施設への入所支援等は、本市が児童相談所を設置することで新たに担当する業務であり、社会的養育に関わる施設や里親との連携は非常に重要であると認識しております。今年度からは、県内の児童養護施設の定例会議に本市からも出席し、各施設と情報交換を行うとともに、関係強化に取り組んでいるところでございます。
また、債務負担行為の補正につきましては、来年度開所予定の仮称奈良市子どもセンターを、安全な施設として運営するための警備委託をはじめとする管理業務の委託契約のほか、里親支援事業などの同センターで行う事業委託の締結を行おうとするものでございます。計画上、来年の４月１日からの実施となりますことから、新たに債務負担行為を設定しようとするものでございます。
また、様々な理由で親と暮らせない子供たちに温かい愛情と正しい理解を持ち、家庭的な環境の下で養育をする里親制度の普及啓発にも取り組んでまいりました。さらに、児童相談所とキッズスペースや子ども発達センター、また子ども家庭総合支援拠点が一体となった奈良市子どもセンターを整備することで、ワンストップで子供や家庭への相談支援体制の構築を図ることで、支援体制のさらなる充実に努めてまいる所存であります。